“5分ルール”で「医療崩壊」加速!?（CBニュース ウェブ魚拓）

　ニュースを読んだだけではわかりにくい記事ですが、要するに現場では総スカンの医療政策のようです。
　どういうことになるのかわかりやすい説明が以下のブログ。

　５分の代償（新小児科医のつぶやき）

　毎度毎度厚労省は何をやってるんだろうか、と言う前に医師の皆さんの意見または説明をお聞きしてみたいな、と思います。

　la_causette経由で知りました。

　医療崩壊と医師ブログ林立、勢いと隘路（Blog vs. Media 時評）

　コメント欄がかなり熱くなっているようです。
　

医療事故究明に立ち入り権限…厚労省が「調査委」設置案（2008年4月2日14時32分 読売新聞）

　医療機関への立ち入りやカルテ提出を命令する権限を持つ。現在は、異状死があれば医療機関は警察に届け出るが、医師法を改正し、医療機関からの届け出は委員会へと一本化。悪質なケースに限り委員会から警察に通報する。遺族からの届け出も委員会が受け付ける。同省は近く案を公表、関連法案の今国会提出を目指す。

軽症者の救急車搬送お断り、東京消防庁が来月から試験運用（2007年5月23日14時30分 読売新聞　ウェブ魚拓）

　医療問題は、当然のことながら司法との関係だけが問題ではありません。
　司法についてみても、立法は司法判断に対して決定的な影響を与えますし、医療行政は実質的に最も大きな影響を持つと思われます。

　そこで、このエントリでは立法と行政を含む医療政策についてのご意見をお聞きしたいと思います。
　立法と行政は、本来は分けて考えたほうがいいと思うのですが、日本は議院内閣制ということで、とりあえずまとめてしまいました。

　立法や行政は、国家機関である内閣や国会が行うものですが、一国民、一市民、一医療者さらには医療者グループなどとして何ができるか、という観点でお考えいただければより実りある議論になるのではないかと思っております。

　個別論点が浮かび上がってきましたら、またはご希望があれば、別エントリを立てることを検討します。

＜お産を守る会＞産婦人科医らが設立　看護師にも内診容認を（ヤフーニュース 3月22日3時4分配信 毎日新聞　キャッシュ）

医療版の「事故調」　厚労省が検討（asahi.com 2007年02月26日09時26分　キャッシュ）

産科医療補償：対象は「通常の妊娠、分べん」再確認（毎日新聞　2007年2月23日　21時14分　キャッシュ）

産婦人科医療：緊急搬送３０分内に対応　学会報告書案（毎日新聞　2007年2月7日　3時00分）

　産婦人科医不足への対応を目指し、日本産科婦人科学会（日産婦、武谷雄二理事長）の検討委員会は、産婦人科医療の望ましい将来像を盛り込んだ報告書案をまとめた。地域の中核病院と診療所・助産所の連携や、患者の緊急搬送先を３０分以内に決める体制の構築、医療紛争の解決制度導入などを提言。２４時間態勢の救急対応や全国どこでも専門家の下で出産できる環境作りを目指すとした。４月の総会で正式決定し、国や自治体、現場の医師に実現を働きかける。

　報告書案は、望ましい産婦人科医療の将来像を実現する具体策として、３０万〜１００万人か出生数３０００〜１万人ごとに地域産婦人科センターを設置▽救急搬送に対応できる病院の紹介システムの構築▽勤務内容・量に応じた給与体系▽医療事故の原因究明機関の整備−−などを掲げた。

社説：無資格助産　放置してきた行政の怠慢だ（毎日新聞　2007年2月4日　0時17分　キャッシュ）

　この社説には基本的に同感です。

　ルールと実態がかけ離れているのに、一片の通知を出すだけで違法状態を放置してきた厚労省は怠慢と言わざるを得ない。解決へのアプローチは、半世紀以上前の法律を実態に合わせるよう変えるか、それが無理なら助産師を必要な数だけ増やすしかなかろう。

　検察から、安心してお産ができるよう行政が混乱を鎮めよ、と投げ返されたボールを厚労省はきちんと打ち返す責務を負っている。

　先に書いた民法７７２条の改正問題もそうですが、日本の官僚は優秀だ、有能だと言われていますが、いったいどんな仕事っぷりなのだろうかと疑問を覚えてしまいます。
　法務省に入りそこなった元非エリート検事のやっかみかもしれませんが。

産科医療：「無過失補償制度」検討へ　真相究明の妨げ懸念（毎日新聞　2007年2月4日　3時00分）

病院３割「火の車」、診療報酬下がり経営悪化（asahi.com 2006年11月15日16時06分）

出産時事故：患者に「無過失補償」導入へ　民間保険を活用（毎日新聞　2006年11月17日　15時00分）

母子医療センター：４県で計画未策定　国の産科整備に遅れ（毎日新聞　2006年10月22日　3時00分）

医療事故、第三者が判定（東京新聞）

　愛知県内の大学教授や弁護士らでつくる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の「日本医学歯学情報機構」（愛知県日進市）が、医療事故の際に第三者機関として、医療機関の責任の有無などを判定し、賠償額を算定する事業を来年四月から始めることが二十四日分かった。

　同機構によると、医療機関からの依頼があった場合、医師や弁護士、保険会社の査定担当者などからなる審査会を設置。病院が提出した調査結果をもとに、医療行為が妥当であったかの判定や賠償額の算定を行う。

　結果を受け入れ、和解や示談を成立させるかは医療機関、患者側双方の判断になる。将来的には、医療機関ではなく患者が依頼した場合にも応じられるようにしたいという。

　当面は愛知県内で起きた死亡事故や重篤事故が対象。

　同機構理事長の小出忠孝愛知学院大学長は「裁判になってこじれる前に話し合いができる体制をつくりたい」と話している。

　なお、「日本医学歯学情報機構」のホームページはこちらです。

　老人の医者 さんがコメントで紹介されたものですが、コメントの中に埋もれてしまわないようにエントリにしておきます。
　今後、活動状況の情報を追跡したいと思います。

治療の再説明受けやすく、患者に端末　厚労省が開発（asahi.com 2006年09月17日06時23分）

がん・小児など国立６センター、医療政策“司令塔”に（2006年9月13日14時30分 読売新聞）

医療不審死、厚労省が０８年度にも究明機関設置へ（2006年8月23日3時0分 読売新聞）