患者の暴力深刻 全国の病院半数以上で被害（産経ニュース ウェブ魚拓）
090医療その他の最近のブログ記事
国立がんセンターで麻酔医退職相次ぐ 手術も制限（asahi.com 2008年04月03日11時49分）
中央病院によると、退職医師の多くは、給与など待遇の良い医療機関に転籍した。中央病院医師は国家公務員で、３０代の中堅で年収７００万〜８００万円ほど。１千万円を超えることの多い民間病院と比べて低く、より良い待遇を求めたとみられる。また、関係者によると、技術を向上したいという麻酔医らの要望に、中央病院の手術内容では応えられないという不満も出ていたという。
妊婦搬送に担当医 都内８病院が受け入れを調整（asahi.com 2007年11月28日01時32分 ウェブ魚拓）
妊婦の搬送受け入れ拒否が問題化するなか、東京都内で高度医療を担う病院に、他の医療機関と連絡を取り合い搬送先の調整を主に担当する医師が配置されることになった。都が来年度から「総合周産期母子医療センター」に指定する８民間病院を対象に、こうした医師の人件費を助成する制度を始める。患者の受け入れについて医師同士がやりとりすることで、救急隊員よりもきめ細かな対応に期待する。
「飛び込み出産」に病院が悲鳴、搬送拒否は２年で４倍（2007年11月19日15時14分 読売新聞）
妊婦健診を受診せず、陣痛が始まって初めて病院に駆けつける「飛び込み出産」の増加に対し、「健診を受けていないため、母体と胎児の状態が分からず、責任が持てない」と病院側に困惑が広がっている。総務省が先月まとめた救急搬送の実態調査では、飛び込み出産を理由に医療機関に搬送を拒否された回数が、２００６年は延べ１４８件と、０４年の４倍になった。経済的な理由で健診を受けていないケースも多いため、自治体が健診費用の助成に乗り出しているが、まだ自治体間で格差があるのが実情だ。
「お金がかかるし、糖尿病で中絶を勧められるかもしれないから、妊婦健診は受けなかった」
１０月中旬の深夜。夫に連れられ、埼玉県の川口市立医療センターに突然やってきた２０歳代の女性は、健診を受けてこなかった理由をそう説明した。母子手帳もなく、最初は母体や胎児の状態が全く分からない。当直の医師が診察した結果、妊娠３８週と判明。胎児の心音に乱れがあったため、翌朝、帝王切開手術で出産した。
女性は初産で、市に妊娠の届けを出していなかったため、川口市の場合だと２回まで無料で健診を受けられることも知らなかった。
別の病院関係者が打ち明ける。「飛び込み出産した後、出産費用を払わない人は病院によって３〜５割にも上る。病院にとっては、経済的なリスクも大きい」
今月８日、横浜市内で医療者と救急関係者を集めて開かれたシンポジウムでは、昨年８月に妊娠３０週で切迫早産になった３０歳代の妊婦が、健診を受けていないことを理由に１１病院から搬送を断られたケースが紹介された。最終的に１２病院目での受け入れが決まるまで、１時間１５分を要したという。
救急救命士は「何とか受け入れてもらいたいと、病院に電話しても、『そんな無責任な妊婦を連れて来るな』と怒られることもある」。医師側からは「妊娠何週目かや合併症の有無などを基に（自分の病院で）受け入れ可能かどうかを判断しており、母体と胎児の状態が全く分からない妊婦を安易に引き受けることは出来ない」との意見が出された。
病院側の負担は深刻だ。神奈川県内の大学病院など８基幹病院で扱った飛び込み出産は、０３年の２０件から年々増え、０６年は４４件。今年は４月までに既に３５件で、１００件を超える勢いだ。横浜市大の平原史樹教授（産婦人科）は「飛び込み出産の急増で救急病院の負担が大きくなり、本来の業務に支障をきたしている」と困惑を隠さない。
出産を取り扱う医療機関の減少で、出産出来る病院を見つけられずに飛び込み出産になるケースもあるという。だが、同大付属市民総合医療センターの小川幸医師は、多くは〈１〉妊娠への対応が分からなかった若い未婚女性〈２〉低所得の（すでにお産を経験した）経産婦〈３〉不法滞在の外国人――の３パターンだと分析する。合併症やアレルギーを持つ妊婦も多い上、早産や未熟児の生まれる割合が高いなどリスクは高く、生まれた三つ子が全員死亡したケースもあるという。
平原教授は「健診は母体と胎児の状態を把握する大切なもので、受診しなければ出産のリスクは一気に高まる。受診を促す体制整備も必要だ」と話した。
妊娠は病気ではないため、１回あたり数千円から１万円程度かかる妊婦健診は、自己負担が原則だ。健診の回数は、１３〜１４回程度が望ましいとされているが、このうち市町村の負担で一部または全額無料で受けられる回数は、全国平均２・８回。最も多い秋田県は平均１０・０回、最も少ない大阪府は同１・３回と、自治体間の格差が大きい。
厚生労働省は今年１月、健診を受けない妊婦が増えている実態を踏まえ、最低でも５回程度は公費負担するよう各都道府県などに通知した。同省によると、全国１８２７市区町村のうち、今年度から公費負担の回数を増やしたか、増やす予定なのは約２３％。５９％が来年度以降に増やすことを検討しているという。
【溶けゆく日本人】快適の代償（２）“怪物”患者「治らない」と暴力
患者がこうした怒りを医療従事者にぶつける背景には、医療への過剰な期待がある。かつては「仕方がない」とあきらめるしかなかったことも、医療の進歩で、「どんな病気でも病院に行けば治る」「治らないのは医師の治療方針が間違っていたせいだ」と考えてしまう患者が多くなったという。（1/3）
東京都内で小児科クリニック院長を務める小児科医（３５）は、「薬を出せというのも、子供のためというより、自分がゆっくり寝たいためとしか思えないケースがほとんど。すべてにおいて親の都合が優先されている。医療行為は受けて当然、治って当然と思っているから、診察後に『ありがとうございました』の言葉もない」と嘆く。（2/3）
生活困窮世帯の増加という面もあるが「最近はお金はあるけど払わないという人も多い。人間ドックを受けて異常がなかったから払わないという人もいます」と長野本部長（東京海上日動メディカルサービス）。（3/3）
抗うつ剤「パキシル」服用後の自殺・未遂増 厚労省調べ（asahi.com 2007年06月28日16時06分 ウェブ魚拓）
抗うつ剤「パキシル」（一般名・塩酸パロキセチン水和物）の副作用の疑いのある自殺や自殺未遂の報告が増えていることがわかった。０６年度は自殺・自殺未遂の報告が計３９件あり、前年度の計１３件から大幅に増えた。パキシルは国内の抗うつ薬全体の約４分の１を占めており、厚生労働省と製造販売元のグラクソ・スミスクラインは服用後の患者の様子を注意深く観察するよう求めている。
エホバ女性信者が輸血拒否し死亡、病院と同意書交わす（2007年6月19日23時12分 読売新聞 ウェブ魚拓）
続きを読む: エホバの証人信者の輸血拒否
ある程度ロムされている皆さんはお気づきのことと思いますが、実は私はスルーするというのが大の苦手であります（＾＾；
見るからにかまってちゃんのコメントはスルーするように心がけておりますが、本音は相手をしたくてたまらないところを、いい年をした大人がと言われるのも恥ずかしいので我慢しているわけです。
しかし、今回はちょこっと反応させていただきます。
（最近、多いんじゃないかと影の声＾＾）
続きを読む: 特にロムの医師の皆々様へ
医療側の皆さんはこぞって言います。
同じ病名でも患者によってその症状や治療方法は必ずしも同じでない
同じ患者に対する治療方針についても医師によって判断は異なる
これに異を唱える医師はいないと思われます。
そしてこのブログの常連法曹もそのことを理解していると思います。
少なくとも私は異を唱えるつもりはありません。
法曹が本来的に扱っている法律紛争も同じだからです。
最近コメントしましたが、法律上の争点が同じ事件でも、人（当事者だけでなく弁護士・検事・裁判官を含みます）が変われば解決方針が異なってくるのを身に染みてわかってますから、医療においても患者の個体差や医師の考え方の違いで当然治療内容は異なってくることは容易にわかります。
しかし、一部の医師は、医療については個別判断の重要性と必要性を声高に主張するにもかかわらず、司法については個々の事件の特殊性や法曹の個性を一切無視した発言をします。
大野病院事件を元にして、司法は検察はと言っていた医師は、富士見産婦人科病院事件における浦和地検の不起訴処分を見てどう思うのでしょうか？
あえて名指しはしませんが、一部の医師の方については自らのダブルスタンダードを自覚していただきたいと思います。
追記
エントリに対する投票状況を見てましたら、「町村先生へ （医療崩壊問題に関して）」に２票入ってました。
そのエントリで私は、
私のブログの常連さんについて言わせていただければ頭脳明晰で良識も常識もある方々です。 ネットでよく見られるステレオタイプの罵倒オタクではありません。
と書いています。
しかし、当時から医師の読者が増えてきたことの当然の結果として、マスコミ報道等によって形成された司法に対するステレオタイプをそのまま持ち込んでくる方が増えてきたのかなと感じています。
せめて投票されたエントリやコメントをこのページ経由で読んでいただいて、このブログにおける法曹の基本的スタンスを読み取った上でコメントしていただけないかなと思います。
医療崩壊のファクターとしてかねてから指摘されているマスコミの問題を取り上げてみました。
（直接的には太郎冠者さんのリクエストです。）
今までこのブログにマスコミ関係者であることを明らかにしてコメントした人はほとんどいなかったと記憶していますが、このブログを見て私にコメントを聞いてくる記者もたまにはいますので、ブログを見ているマスコミ関係者がいないわけではないようです。
たぶん、医療側からマスコミに対する言いたい放題エントリになるのではないかと思いますが、その中で何らかの方向性みたいなものが見えてくればいいのではないかと思って立てました。
マスコミ関係者の方ももちろん匿名で結構ですので、コメントしてもらえるとさらに有意義になると思いますので、よろしくお願いします。
以下はMultiSync＠一市民さんのコメントです。
私的には、人工呼吸器は一日過ぎたら止まるようにできているべきだ、と思いますよ。毎日経過診察されて、治癒の為に効果が有ると医師が判断したら再起動、と言う具合に。
１日というのは短すぎると思いますが、このコメントは延命医療の本質を突いているように思います。
皆さん、どう思われますか？
追記
質問ですが
延命医療とは、不可逆的に確実な死に向かっている患者の因果の流れを人為的措置によって堰き止めることまたは堰き止め続けること
と考えてよいでしょうか？
（これは、No.7 モトケンのコメント）と同じです。
医療崩壊問題について、このブログの存在意義があるとすれば、多数の医師の膨大ともいえるコメントがあるからです。
そして、それらの医師の皆さんのほとんどは匿名ですが、LMnetとリンクされていることにより、そのうちの数十人は私が医師であることを確認しています（厳密さはやや欠けますが、ほぼ信頼に足るものです。厳密に確認しようと思えばいつでもできます）。
つまり医師の生の声が満ち溢れているということです。
民主主義国家においては（日本も曲がりなりにもそうだと思いますが）、何かを変えようと思えば声をあげつづけることだと思います。
そして、より多くの声が集まれば、変革の力はより大きくなるものと確信しています。
声をあげるのをやめれば、それまでですが。
あとは成り行きまかせですね。
医療問題は、当然のことながら司法との関係だけが問題ではありません。
司法についてみても、立法は司法判断に対して決定的な影響を与えますし、医療行政は実質的に最も大きな影響を持つと思われます。
そこで、このエントリでは立法と行政を含む医療政策についてのご意見をお聞きしたいと思います。
立法と行政は、本来は分けて考えたほうがいいと思うのですが、日本は議院内閣制ということで、とりあえずまとめてしまいました。
立法や行政は、国家機関である内閣や国会が行うものですが、一国民、一市民、一医療者さらには医療者グループなどとして何ができるか、という観点でお考えいただければより実りある議論になるのではないかと思っております。
個別論点が浮かび上がってきましたら、またはご希望があれば、別エントリを立てることを検討します。
これまでたびたび話題にのぼったテーマですが、一度みなさんの意見をまとめておくのもいいかと思ってエントリを立てました。
手近な参考として、ウィキペディアのリンクを貼っておきます。
どういうタイトルにしようか迷いました。
医療か科学か？
医師は科学者か？ etc
穏当なところで、上記のタイトルにしました。
医師の皆さんのご意見を聞いてみたいと思います。
なぜこのようなエントリを立てたかといいますと
医療は科学的だ、医師は科学的に考えている、医学は自然科学だ、というようなことを強調する人に限って、司法に対してはステレオタイプの見方をすることが多いように感じられるからです。
司法と医療の相互理解を妨げている要因の一つに、言葉の概念にずれがあるように思われます。
そこで、その代表とも言える、医療における「ミス」と法律評価たる「過失」について意見を交換してみたいと考え、このエントリを立てました。
このエントリで「ミス」とは、医療側のいう「医療ミス」の意味で使います。
そして、「過失」とは法律概念としての「法的責任根拠たる過失」の意味で使います。
それをきちんと踏まえて、まず、医療側はどういう場合に「ミス」と言うのかをお聞きしたいと思います。
その上で、どういう「ミス」が「過失」とされるべきかを考えたいというのがこのエントリの趣旨です。
奈良・妊婦死亡の診療情報がネット流出（2007年4月29日 読売新聞 ウェブ魚拓）
死亡妊婦カルテ、医師専用ネットに流出（nikkansports.com ウェブ魚拓）
新小児科医のつぶやき - 真実はどこに
天漢日乗: 「マスコミたらい回し」とは? (その45) ネットにカルテ流出ってホント？
（ちゃあさんのリクエスト）
東京女子医大、医療過誤８件で示談 患者側も調査委に（asahi.com 2007年04月18日20時48分 ウェブ魚拓）
続きを読む: 患者側も調査委に（医療事故）
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