080刑事弁護の最近のブログ記事

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「即決裁判」が大幅増 仙台地裁、連日開廷へ態勢移行(ヤフーニュース 7月28日6時13分配信 河北新報 ウェブ魚拓

 地検の考え

 仙台地検の千葉雄一郎刑事部長は「連日の公判には相当な労力と人手が必要。(即決裁判に付されるような)有罪が明白で軽微な事件にも同様に労力を向けたのでは、対応しきれない」と指摘。「エネルギーとマンパワーの余裕を作る必要があるため、即決裁判を積極的に活用している」と説明する。

 弁護士会の意見

 即決裁判は起訴から短期間で初公判が開かれる上、懲役・禁固刑には必ず執行猶予が付く。被告が早期に身柄拘束から解放される利点があるが、仙台弁護士会刑事弁護委員長の門間久美子弁護士は「情状酌量の立証などは必要で、労力が減るとの感覚はない」と、検察とは異なる見方を示す。

 検察官が即決裁判を申し立てることが決まったら執行猶予判決も決まったも同じですから、情状立証のウェイトは思いっきり軽くなるはずなんですが、主刑の短縮でも狙ってるんでしょうか。
 検察官が即決裁判を申し立てるかどうか迷っている段階では、弁護人の情状立証はとても重要になると思います。

 公判前整理手続きで主張と争点を整理して追加主張を原則的に認めない裁判員裁判や、有罪を前提とし起訴事実を争えない即決裁判については、「公判が儀式化、形骸(けいがい)化する」などとして、刑事裁判の変容や変質を懸念する声もある。

 公判前整理手続は横におきまして、即決裁判については、起訴事実を争う気になれば判決言い渡し前ならいつでも通常の審理に戻せるのですから、起訴事実を争えないというのは必ずしも当たっていませんし、公判は形骸化するかも知れませんが、刑事弁護としては実質的に活性化すると思っています。

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 別エントリで刑事弁護に関する悩ましい議論がなされていましたが、エントリの趣旨と違っているように思いましたので場所を移すことにしました。

 タイトルは、ほんとは「刑事弁護に関する疑問に答える」にしたいところなんですけど、答が出しにくいというか答のない問題もありますので、裁判員制度を睨んで、プロと素人が一緒に考えるのもいいのではないかと思います。

 別エントリの続きでもいいですし、新たな素人的疑問でもいいですので、自由にコメントしてください。

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口利き者の供述にためらい 収賄容疑で逮捕の大分県教委元審議監(産経ニュース)

 この事件自体は、あきれた事件で裁判官が詐欺事件を起こしたのに匹敵する事件だと思いますが、このニュースにひっかかったのは弁護人のマスコミ対応の部分です。

 大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された県教育委員会のナンバー2だった元教育審議監、二宮政人容疑者(61)が、逮捕容疑以外で口利きを受けた人物の具体的な名前について「迷惑が掛かるので(警察に)言うかどうか悩んでいる」と供述をためらっていることが11日、分かった。接見した弁護士が明らかにした。

 こういうことを弁護士が、この段階でマスコミに対して明らかにしていいのかな、と思うわけです。
 
 被疑者に有利になるか、という観点で見て、周囲に波風が立つだけで有利になりそうな点が見つからないんですが、同業諸氏はどう思われるでしょうか?

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“ミナミの帝王”が女性検事に叱られて… (産経ニュース)

 いろいろ深読み淺読みができるニュースですが

 この被告人、捜査段階(起訴前)に弁護士がついてなかったんでしょうか?
 弁護士を雇えないほど金がなかったとは思えないんですが、、、


 淺読みとしましては、検事が女性かどうかは関係ないと思います。

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 よい刑事弁護というものをその目的の観点で考えた場合、以下の三つがあるように思います。

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 今枝弁護士が出演してました。
 また泣いてましたが、
 内容的には、事件が確定していないのに、弁護人であった当時の心証を漏らしたりしていて、弁護士としてはかなり問題があるんじゃないか、少なくとも現弁護団としては相当不快なものだんたんじゃないかと思います。

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光母子殺害:弁護士は懲戒せず 東京弁護士会が議決(毎日新聞 2007年11月27日 12時16分 (最終更新時間 11月27日 14時40分) ウェブ魚拓

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 某掲示板などでは、軽視しているとか無視しているという意見があります。

 と問題提起していきなり話を変えますが、別エントリで企業の目的とコンプライアンス(法令遵守)についての議論がありました。
 現在、コンプライアンスの重要性が強く強調されています。
 企業の目的はといえば、やはり収益を上げること、つまり儲けることだと思います。
 しかし、現在では、コンプライアンスを軽視または無視する企業は顧客の支持を得られない、その結果企業として成り立たなくなっているのでしょう。
 要するに、企業が収益を上げるためにはコンプライアンスを徹底しなければならなくなっているということだと思います。
 つまり、企業が存続し、収益を上げるための手段としてコンプライアンスが重要になるのであり、コンプライアンス自体が目的になっているのではないと考えられます。
 専門外ですので言葉の使い方に自信がありませんが。

 刑事弁護と被害者・遺族への配慮というのも同じ関係にあります。
 ただし、企業のコンプライアンスのように不即不離な関係ではありません。

 犯人性を否認する事件では、被告人はそもそも加害者ではないと主張しているのですから、そのような被告人やその代弁者たる弁護人に被害者や遺族に対する慰謝の措置を求めること自体筋違いということになります。

 強姦事件で和姦を主張するような場合は、被告人と被害者の利害は決定的に対立します。
 被害者の供述を弾劾しなければ弁護として成り立たなくなってしまいます。
 そのような事件では、慰謝の措置はもちろん被害者の気持ちに配慮することすらできなくなります。

 しかし、特に被害者との示談の成立が実刑と執行猶予を分けるような事案では、被害者に対して最大限の慰謝の措置を講じて示談の成立を追求することが、弁護活動の全てといってよいものです。
 とにもかくにも被告人の行為によって被害が生じたという事実を争わない事案においては、被害者・遺族への慰謝の措置や被害感情に対する配慮は、最も重要な弁護活動のひとつです。
 その意味で、加害の事実を認める事件において被害者や遺族のことを考えない弁護人というのは弁護士失格と言っても過言ではありません。 

 その観点で光市事件は殺意は否認するとしても傷害致死は認めているのですから、被害者・遺族への配慮が必要な事案といえるのですが、弁護団の遺族対応を見てみますと、配慮に欠けるところが散見される点が否定できないと思えます。
 弁護団としては、死刑回避を至上命題とし、殺意の否認さえ成功すれば目的は達せられると考えていたのではないかと思えてしまうのです。
 主にマスコミ対応(記者会見)についてそういう印象があります。

 この問題は、今後、裁判員制度の実施を踏まえて弁護人としてもマスコミ対応の必要があると考えた場合は、全ての刑事弁護人にとって他人事ではありません。

 しばらく前に「光市弁護団のどこが気にいらないか。」というアンケート調査のようなエントリを立てたところ、多くの率直な意見が寄せられました。
 弁護士としては、もう一度、同エントリのコメント欄を読み返すことは無駄ではないと思います。

 同エントリのコメント欄におきましては、私の趣旨を的確に汲んでいただき、議論に流れることなく忌憚のない意見を寄せていただいた皆様に感謝申し上げます。

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 いくつかのエントリで人質司法に関連する議論が行われているようですが、このエントリに集約したほうがわかりやすいと思います。

 まず弁護士の皆さんからの問題提起をいただいたほうがいいと思いますので、他のエントリのコメント欄からの再掲でもいいですから、ここで議論しましょう。

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刑事被告無罪なら国選弁護人の報酬2倍に(2007年11月1日19時49分 読売新聞)

 報酬引き上げは、「国選弁護人の事務に関する契約約款」の変更によるもので、無罪の場合は通常報酬の2倍(上限50万円)、一部無罪の場合は1・5倍(同30万円)、殺人罪で起訴された事件を判決で傷害致死罪と認定させるなど、罪を軽減させた場合は1・3倍(同20万円)が支払われる。

 改善されたことは歓迎すべきなんでしょうが、全部無罪はもちろん一部無罪事件を含めてもその割合はとても低いのですから、基本報酬をもっともっと改善しなければ、意味のある改善とは言えないと思います。

 しかも上記は「上限」ですからね。

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 きっこのブログで紹介されていたスクールバスと白バイの衝突事故によって、白バイ隊員が死亡したというもので、スクールバスの運転手が一審及び控訴審で実刑判決を受けたというものですが

 高知の冤罪事件

 ともかく上記エントリにリンクのあるYOU TUBEを見ていただきたいところです。

 いろいろ問題がありますが、最重要な客観証拠であるタイヤ痕がどうにも納得できません。

 控訴審の対応についても、鳥越俊太郎氏に憤りとともに同感です。

 一審での立証状況が気になるところでありますが。

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冤罪防止 “刑事弁護士”をもっと(中日新聞社説 ウェブ魚拓 ボツネタ経由)

 裁判員裁判の実施、被疑者国選弁護の拡大を前に、「刑事に強い」弁護士の大量育成が急がれる。冤罪(えんざい)防止のためには、使命感はもとより、豊かな知識と弁護技術を兼ね備えた弁護士が必要だ。

 私が、橋下弁護士による懲戒扇動問題を強く批判している大きな理由はここにあります。
 豊かな知識と弁護技術を兼ね備えた弁護士は一朝一夕には養成できません。
 刑事弁護に熱意をもって取り組む若手弁護士の絶対数が必要です。

 弁護活動に対する被疑者、被告人の不満はしばしば聞く。日弁連は重く受け止め、弁護活動を客観的にチェックしなければならない。

 個々の事件の弁護活動の当否を判断するのはとても難しいのですが、富山県の強姦冤罪事件などを見ますと、問題のある弁護活動の検証作業は必要であろうと思われます。

 しかし、弁護活動に対する批判・検討は、被害者側に偏った不十分な情報に基づく感情的な批判であってはならないと考えます。
 その意味で、マスコミの報道に触発された市民感情を正当化の根拠とするような懲戒扇動が頻発するような事態が生じるとすれば、弁護活動に対する正当な批判・評価を妨げることになるばかりでなく、刑事弁護に対する無理解と誤解を助長し、これから刑事弁護に取り組んでみようとする若手弁護士の意欲を大きく減殺する結果になることを強く危惧するのです。

 冤罪を1件でも減らすためには、世間の批判を一身に浴びるかのような被告人にこそ、刑事弁護が最も有効に機能すべきであると思います。

 但し、私は弁護人のマスコミ対応が不十分であることをもって懲戒理由と考えることには強く反対しますが、裁判員制度を視野に入れた弁護技術としてマスコミ対策の重要性が増加していることは事実であると感じています。
 その点については別に述べてみたいと思います。

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松本死刑囚弁護人に「懲戒相当」=趣意書不提出は職責違反−仙台弁護士会綱紀委(時事通信)

 せっせさんからの速報情報提供です。

関係者によると、同委員会は議決書で、控訴趣意書の不提出を「弁護人の職責に反する行為」と指摘。不提出が許される特段の事情もなかったとして、弁護士法で定めた「非行」に該当するとした。その上で、同弁護士会の懲戒委員会での審査が相当とした。

 さらに続報があると思いますので、追記予定です。

 個人的には妥当な判断だと思っています。

 関連エントリ
 松本弁護団の控訴趣意書不提出は正当か?

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「国選弁護人、何もせず」富山冤罪の日弁連調査で柳原さん(やふーニュース 読売新聞配信)

 柳原さんは、2002年4月の逮捕直後に行われた1回目の接見について、「弁護士なら助けてくれると思い容疑を否認した。『調査する』と言ってくれたが、その後、何の連絡もなく、次の接見では被害者2人に被害弁償金を支払うよう勧められた」と明かした。「接見は2回でいずれも10分程度だった」とし、消極的な弁護のあり方を非難した。

 その後の公判の推移がこの陳述を裏付けているように思われます。
 弁護士会からは、刑事弁護の活性化ということが叫ばれていますが、その根っこの部分にこのような問題があるようです。

 但し、このような問題(消極的弁護またはもっと直裁に言えば手抜き弁護)の背景には、国選弁護士の報酬が安すぎるという問題もあることを指摘しておきます。

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弁護士 Barl-Karthによる 1st of Ramadan 日記

 音楽談義の合間に、微妙な問題についてわりと明確に考え方を述べておられます。

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 ここで世間常識というのは司法のことをご存じない素人さんの常識という意味です。
 このブログのコメントでもそうですが、司法と世間常識のずれというものを指摘する人がかなりいます。
 そして、その意味するところは、光市弁護団の弁護方針を念頭におきつつ

司法と世間常識がずれていて司法は常識はずれなのだから司法は世間の常識に合わせるべきである。

と読める場合が多いです。

 しかしこれに対しては、「ちょっと待ってくださいよ。」と言わざるを得ません。
 これまで、このブログでも同様の問題がさんざん議論されてきたのでありますが、なにぶんコメント数が膨大なブログですのでコメントの山に埋もれてしまうことから、同じ議論が何度も繰り返されています。
 結局、何度も同じことを言わなければならないのですが、それもやむを得ないと考え、何度でも書くことにします。
 
 いわゆる世間の常識というのは、一般市民の間での日常の社会生活上の共通認識的規範だと思いますが、
 そもそも刑事裁判は日常的な場面ではありません。
 被告人が国家権力から罪に問われて、国家権力と戦っている場面です。
 死刑求刑事件なら、文字通り命がけで戦っているのです。
 こんな非日常的な状況の被告人に世間の常識に従うことを要求すること自体、非常識であるとすら思えます。

 そこで法律(刑事訴訟法など)は、この特別な状況である刑事裁判の仕組みを定め、検察官の起訴、つまり被告人は有罪だ、死刑だ、という主張に対して、被告人に検察官の主張に対抗するためにあらゆる主張を行うことを許容しています。

 ここで、刑事裁判における真実発見と正義の実現の仕組みを確認しますが、裁判官が検察官の主張が正しいと認めれば被告人は有罪となるのであり、裁判官が検察官の主張が正しいとは言えないと判断すれば有罪にはなりません。
 被告人の主張が正しいと判断する必要はないのです。
 検察官の主張と立証が成功してそれが裁判官によって正当と判断されるかどうかが問題なのです。
 そして、検察官の主張と立証の正当性を確認するために、被告人に検察官に対するあらゆる反論の機会を保障しています。
 被告人としては、自らの主張の正当性を立証する必要はなく、検察官の主張の正当性に疑念を生じさせれば足りるのです。
 これが疑わしきは被告人の利益にという意味です。
 そして、被告人の主張を代弁する職責を担う者として弁護人の制度を定めています。
 
 法律がこのようになっているのは、検察官は国家権力を背景として強力な権限を持つのに対し、被告人や弁護人には何の権力もないことから、少なくとも検察官に対する批判だけでも保障しようと考えているからだと思われます。
 言いたいことは全て言わせるというスタンスです。
 一見、荒唐無稽であろうとアンビリーバボーであろうと、論理的に矛盾していようと、その時点における証拠といかに矛盾していようと、主張の機会自体は保障しているのです。
 どんな主張も、主張をまってそれを検証してみないと真偽のほどはわからないからです。
 そして、真偽のほどを判断する資格を有しているのは裁判官(まもなく裁判員も含まれますが)のみで
す。
 そして、全ての事件について、被告人に反論と反証に機会を与えるという手順を文字通り例外なく踏む必要があります。
 この例外なく手順を踏まなければいけないということは法律で決まっているのです。
 そして法律は国民の代表である国会で制定されています。
 つまり、例外なく手順を踏まなければならないというのは国民の意思として法律で定められているのです。

 ところが、(その割合はともかく)国民の一部の人たちは(ごく一部の弁護士も)、自分たちの代表が定めた法律を忘れて、常識をふりかざし、そもそも常識が通用する基礎がない刑事裁判に対して、常識に従えと要求しています。

 現実問題としては、素人さんは法律を知らないのですから(だから素人)、的外れな批判をすることは無理もないと思いますが、このエントリを読んだ素人さんは、司法の世界は常識がそのまま通用しないところがあることを理解してほしいと思います。

 なお、念のため確認しておきますが、被告人及び被告人を代弁する弁護人が、一見荒唐無稽なアンビリーバボーな主張や、論理的に矛盾している主張や、その時点における証拠と矛盾する主張をした場合、弁護人が検察官の主張・立証を揺るがす程度まで、被告人の供述の合理性や論理的整合性や被告人の主張に合致する新証拠の提出ができなかったら、裁判所は最終的に被告人の主張は、荒唐無稽で信じがたく、非論理的で証拠に矛盾すると判断し、一蹴されてしまうだけです。

 法律は、被告人にあらゆる主張の機会を保障していますが、裁判所には証拠に基づく合理的な判断を要求しており、多くの裁判官は証拠に基づいて合理的な判断(どちらかというと検察官よりの判断)をしていると思っています。

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 説明責任に関連して、説明の義務と説明の必要性というものが議論されているようですが、どうも説明の対象について混乱が見られます。

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 コメント欄より再掲

 料理人(弁護人)は目の前にある食材(被告人の供述)と調味料(その他の証拠)を使ってしか料理できません。
 食材が悪すぎるとどう転んでもおいしい料理はできない。
 それでも、料理人の腕の差は出る。

                           by モトケン

 ちなみに食べる人は裁判官です。

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 言うまでもなく、橋下答弁書の問題です。
 こんなことは原告弁護団に任せておけばいいのですが、乗りかかった船ですので主として懲戒理由の観点からコメントしておきます。

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 自分のブログを「事実認定」のキーワードで検索したら、「法律実務家にとって重要な事実認定能力」というエントリが見つかりました。
 自分で自分が以前に何を書いたかわからなくなっています(^^;

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 「刑事弁護と社会正義」のエントリで、fuka_fuka さんがわかりやすい(それでもわかりにくい)コメントを書いておられますので紹介します。

 以下はその抜粋です。

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 前回のエントリ「刑事弁護について」で私は、「どんな被告人であってもその利益を守らなければいけない」と書きました。
 「被告人の利益を守る」ということは、基本的には「被告人により有利な裁判を目指す」ということになります。
 有罪よりは無罪を、有罪だとしても重い刑よりは軽い刑を目指すということです。
 但し、「被告人に有利な裁判」と「被告人のためになる裁判」というのは常に一致するとは限らないと思っていますが、本エントリではこの問題には触れずに基本的な考え方を前提にして書いていきます。」

 ともかく弁護人は被告人に有利な裁判を目指すわけですが、弁護人は被告人の意思や意向を無視して完全に被告人から独立して自分で弁護方針を決定するわけにはいきません。
 なぜなら、裁判という手続で多大な時間を奪われ、実刑となれば判決の効力を受けて服役するのは被告人本人であって弁護人ではないからです。

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 橋下弁護士が、ブログ(橋下徹のLawyer’s EYE)で意見を述べています。

 で、私の意見はどうかということですが、オードリーさんに過去ログを読んでくださいと言った手前、私自身で少し自分の書いたエントリを読み直してみました。
 こういう意見を書いています。
 裁判員制度と安田弁護士的弁護

 読み比べていただくと分かりますが、一見、よく似た意見です。
 ほとんど同じに見えるところもあると思います。

 しかし、私は橋下弁護士の主張する理由に基づいて、弁護団を懲戒すべし、という意見には賛成できません。

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 以下は、別エントリのコメントとして書いたものですが、重要なことと思われますのでエントリとして再掲します。
 
 反省というものが問題になっているようですが、刑事裁判で問題になる反省というのは、一般的な意味における反省とは少し違うように思っています。
 私が思うには、刑事裁判における反省とは

被告人自身に内在する犯罪の原因についての被告人の内省または自覚

と言っていいと思っています。

 このような意味での反省は、被告人自身に内在する再犯の危険性を減少させると考えられますので、矯正教育としての服役期間(刑期)は反省のない人間より短くてもよいと考えることができます。
 その意味で執行猶予を付ける理由にもなります。

 ですから、単に「すいませんでした。」、「申し訳ありません。」、「反省してます。」、「もう二度と悪いことはしません。」と言うだけでは、真に反省しているとは認定できないわけです。

 但し、死刑の場合における反省は、上記と意味合いが違ってくると思います。
 死刑は社会復帰を前提としませんので。

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 社会的に大きな注目を集めている事件の刑事弁護人としては

 裁判官に対して説得力があり、かつ、世間の支持を得られる主張ができることが理想ですが

 世間からどんな批判・非難・中傷を浴びようとも、被告人の利益になる、つまり裁判官に対しては説得力を持ち得る主張をすることは、刑事弁護人の職責であると考えています。


 しかしながら、以下は光市母子殺害事件の弁護方針に関する印象ですが、世間から強い非難を浴びているにもかかわらず、現在までの審理の経過に照らして、被告人に有利になっているのかどうかについて疑問を感じざるを得ないところがあります

 今のところ弁護人の手持ち証拠がどんなものか分かりませんので、印象を述べるにとどめます。

追記
 私は今回はなぜか弁護団に遠慮がちに書いていますが(^^;

 もう少し遠慮しないで書くとすると ↓ のようになります。

 遺体「強姦」は死者復活の儀式 弁護団が「失笑」ものの新主張(落合ブログ)

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「借金断られ」窃盗男が犯行認める…本庄の夫婦殺し(2007年3月14日12時53分 読売新聞 キャッシュ

 弁護士によると、男は借金を断られた後、田端さんを殺害。その後、フミ子さんを殺した。フミ子さんの手足を縛った針金は仕事用に、たまたま上着のポケットに入れていたといい、「無我夢中で縛った」と話している。田端さんの財布が無くなっていることについては「財布は盗んでいない」と説明したという。

 計画的ではなかったし強盗殺人ではなく単なる殺人罪だ、ということをアピールしたいのかな、とは思いますが

 それを今の段階で弁護士がマスコミに語ることにどれだけの意味があるのかよくわかりません。

 「借金を断られた後」というのは、強盗殺人を認定するにあたってかなり重要な事実です。
 被害者2人の強盗殺人なら死刑が視野に入ります。
 絶対の心証があったのでしょうか?

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畠山容疑者の弁護士が会見(asahi.com 2006年06月09日13時07分)

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 小倉弁護士からトラックバックをいただきました。
 「究極の選択」を迫られる弁護士です。

 安田弁護士の受任から口頭弁論欠席までの経緯について、最大限安田弁護士に好意的に推測するとこうなるというもののように思われます。
 
 ところで、小倉弁護士は、

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 光市母子殺害事件における安田弁護士の弁護活動についてはさまざまな観点からの批判的意見が多いのですが、私は弁護人抜き裁判法案成立の危惧の観点から意見を述べています。

 さらにもっと現実的問題として、施行が目前に迫っている裁判員制度との関係について重要な指摘がありました。

 Springさんが「40代の私にとっての最新情報・重要ニュース」で述べられている

私が、もし裁判員だったら、このような態度をとる弁護士がついた被告に対して、ニュートラルな判断が出来るかどうか自信がありません。

という指摘です。

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 これはPINE先生のブログのエントリーにコメントしたものですが、

 訴訟遅延テクニックというのは、私も使う場合があります。
 例えば執行猶予期間切れ間近の被告人で、控訴すれば期間経過が確実な場合などです。
 しかし、それも限度があるものでして、私としては少なくとも裁判所のひんしゅくを買わないようにしています。

 ある程度の訴訟遅延行為は許容されると思っていますが、、方法論的に見て国民の支持を得られれないやり方、特に、脱法的と見られるようなやり方をしますと、弁護人の権限や自由を制約するような制度論、端的に言って制度改悪論を誘発することを危惧しています。
 具体的には、弁護人抜き裁判法案が問題になります。

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弁護人不出頭で弁論開けず=「極めて遺憾」異例の見解−光市母子殺害・最高裁(ヤフーニュース (時事通信) - 3月14日16時0分更新)

山口県光市の民家で1999年、母子を殺害したとして、殺人などの罪に問われ、一、二審で無期懲役判決を受けた当時18歳の少年で元会社員の被告(24)に対し、検察側が上告していた事件で、被告の弁護人が14日、最高裁の法廷に出頭せず、弁論は開かれなかった。  事件を審理する第3小法廷(浜田邦夫裁判長)は「正当な理由に基づかない不出頭で極めて遺憾」とする見解を表明し、弁論期日を改めて4月18日に指定した。

 最高裁による死刑判決が濃厚に予想されることから、明らかに審理の引き延ばしを図った(と見られても当然)ものと思われます(これは明らかに訴訟遅延行為ですね。末尾の決定的追記参照)。

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「早く話せばいいのに」=否認続ける堀江被告に−粉飾への関与は否定・中村被告(ヤフーニュース (時事通信) - 2月22日12時0分更新)

弁護人によると、中村被告は指摘されているライブドアの粉飾について関与を否定。不正な株取引については、堀江被告の了承の下で行われたと話しているという。中村被告は「堀江さんにも早く認めさせてください」と話したという。

 例によりまして、弁護人が被告人との接見内容をマスコミに開示したという問題です。

 堀江被告およびその弁護人にしてみればとても迷惑な話だと思いますが、今回の場合は中村被告と弁護人とがきちんと協議して明確な意図のもとにリークしたものと思われます。

 中村被告としては、自己の立場が従属的なものであったことを強調するとともに、「早く裁判を終わらせたい。堀江被告の否認には付き合っていられない。周りの迷惑も考えてくれ。」という気持ちなのではないかと推察しています。

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8人死傷ひき逃げ事件、運転者に懲役20年判決 千葉(asahi.com 2006年02月14日12時47分)

 危険運転致死傷罪などを適用して、2件目の懲役20年の判決です。
 適用された罪名は、危険運転致死傷・道交法違反(無免許、ひき逃げ)、窃盗とのことですが、

弁護側は裁判で、「被告は酒は飲んだが、酩酊(めいてい)状態ではなかった」として、最高刑が懲役5年の業務上過失致死傷罪の適用を主張。「人をはねた認識もなかった」としてひき逃げについても否認していた。

ということであります。

 しかし、この弁護側の主張はちょっと無理があるようです。

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弁護人は被疑者との接見内容をマスコミに話してよいか?(法と常識の狭間で考えよう)
「弁護人は被疑者との接見内容をマスコミに話してよいか?」(弁護士落合洋司の「日々是好日」)

 広島の女児殺害事件の弁護人のマスコミ対応に関して、弁護士のビートニクス先生と落合先生が記事を書いておられます。

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 最近よく覗かせていただいている町村先生のブログ(Matimulog)に面白いコメントがありました。

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 いわずと知れたオウム事件の松本被告の裁判のことですが、弁護団は松本被告が心神喪失状態でコミュニケーションが取れないから控訴趣意書が書けないと言っているようです。

 控訴趣意書というのは、控訴した側(今回は被告人側)から、控訴の理由(つまりこういう理由で無罪だなど)を書いて裁判所に提出する書面ですが、弁護団の主張んは釈然としないところがあります。

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