085橋下懲戒請求扇動問題の最近のブログ記事

弁護士懲戒請求が7倍に 8割超は光市母子殺害事件の被告弁護団(産経ニュース ウェブ魚拓

 少なくとも、テレビ発言と大量懲戒請求との因果関係は認められそうですね。

 参考ブログエントリ
 橋下の弊害・懲戒事件が前年比7倍!(Matimulog)

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自民党大阪府連が橋下徹氏を推薦(asahi.com 2007年12月23日21時37分)

「民主が独自候補を立てた以上、橋下氏で戦う以外選択肢はない」との主戦論が大勢を占めたという。

 ・・・・・

「今までメディアで言いたいことを言ってきたが、これからは発言したことは責任を持って実現していく」

 今まで言ってきたことを訂正しないならば、今まで言ってきたことをこれからも実現していくつもりだと考えます。

 選挙が近づいてきましたので、よっぽどのことがない限り、このエントリを一区切りとしてしばらく橋下問題から離れようと思います。

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橋下弁護士が光市母子殺害事件弁護士から提訴(最初のスレッド)
橋下弁護士が光市母子殺害事件弁護士から提訴 2(2番目のスレッド)
橋下弁護士が光市母子殺害事件弁護士から提訴 3(現在進行形)

 「最近の大会議室」で議論が続いていますが、油断していたらコメントが400を超えてしまいました。

 議論の続きはこちらでお願いします。

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光母子殺害:弁護士は懲戒せず 東京弁護士会が議決(毎日新聞 2007年11月27日 12時16分 (最終更新時間 11月27日 14時40分) ウェブ魚拓

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冤罪防止 “刑事弁護士”をもっと(中日新聞社説 ウェブ魚拓 ボツネタ経由)

 裁判員裁判の実施、被疑者国選弁護の拡大を前に、「刑事に強い」弁護士の大量育成が急がれる。冤罪(えんざい)防止のためには、使命感はもとより、豊かな知識と弁護技術を兼ね備えた弁護士が必要だ。

 私が、橋下弁護士による懲戒扇動問題を強く批判している大きな理由はここにあります。
 豊かな知識と弁護技術を兼ね備えた弁護士は一朝一夕には養成できません。
 刑事弁護に熱意をもって取り組む若手弁護士の絶対数が必要です。

 弁護活動に対する被疑者、被告人の不満はしばしば聞く。日弁連は重く受け止め、弁護活動を客観的にチェックしなければならない。

 個々の事件の弁護活動の当否を判断するのはとても難しいのですが、富山県の強姦冤罪事件などを見ますと、問題のある弁護活動の検証作業は必要であろうと思われます。

 しかし、弁護活動に対する批判・検討は、被害者側に偏った不十分な情報に基づく感情的な批判であってはならないと考えます。
 その意味で、マスコミの報道に触発された市民感情を正当化の根拠とするような懲戒扇動が頻発するような事態が生じるとすれば、弁護活動に対する正当な批判・評価を妨げることになるばかりでなく、刑事弁護に対する無理解と誤解を助長し、これから刑事弁護に取り組んでみようとする若手弁護士の意欲を大きく減殺する結果になることを強く危惧するのです。

 冤罪を1件でも減らすためには、世間の批判を一身に浴びるかのような被告人にこそ、刑事弁護が最も有効に機能すべきであると思います。

 但し、私は弁護人のマスコミ対応が不十分であることをもって懲戒理由と考えることには強く反対しますが、裁判員制度を視野に入れた弁護技術としてマスコミ対策の重要性が増加していることは事実であると感じています。
 その点については別に述べてみたいと思います。

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 懲戒請求テンプレートサイトが目につきました。
 http://www.k3.dion.ne.jp/~sugiura/index5.html

 テンプレートの「請求の理由」は以下のとおりです。

被調査人は、1999年4月14日山口県光市における母子殺害事件の差し戻し審第1回公判において、
見ず知らずの女性を殺害後強姦したことを「死者を復活させる儀式」、
赤ん坊を床にたたきつけたのは「ままごと遊び」、赤ん坊の首をひもでしめあげたのは「謝罪のつもりのちょうちょ結び」等
科学的にも常識的にも到底理解できないし理解したくもない
主張を並べ立ててまで被害者を侮辱し死者の尊厳を傷つけています。
また、この差し戻し審において地裁高裁等では被告自身が認めていた殺意を上記のような非科学的、
非人道的な主張を行ってまで否定しようとしておりますが、これらの行為は、意図的に裁判の遅延を試みているとしか思えません。
これらの行動によって、被調査人は、日本における裁判制度と弁護人制度への信頼を傷つけ続けています。
あのように不誠実で醜悪な主張及び行動を繰り返す人間が弁護士としてふさわしいとは思えません。
以上の理由により私は、被調査人が上記控訴審においてとっている行動が弁護士法56条に定める所属弁護士会の秩序または信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行であると考えます。
よって弁護士法第57条、58条に基づき、請求の趣旨の通り求めます。

 このテンプレートによって懲戒請求した人がかなりいるのではないかと思われますが、
 さて、最高裁判例に照らしていかがなものでしょうか。

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 psq法曹 さんが少々辟易されていますが、私も同様です。
 もっともこれらの区別については私のほうでもっと早く説明しておくべきだったように思います。

 弁護士というのは、弁護士法に基づいて弁護士としての仕事をすることが認められた人のことで、平ったく言えば、職業の一つです。

 弁護人というのは、特定の刑事事件において特定の被告人を弁護する立場の者で、原則として弁護士でなければ弁護人になれません。

 一人の被告人について弁護人が複数つく場合があり、そのような場合に弁護人全体を弁護団と言うことがあります。

 なお、民事訴訟においては当事者を弁護する弁護士を代理人弁護士というのが普通で、民事訴訟で複数の代理人弁護士がいる場合も弁護団と言います。

 弁護士会というのは、弁護士で組織する団体のことです。
 弁護士会がいろいろな問題で弁護士会として意見等を表明する場合がありますが、その弁護士会に所属する弁護士が同じ意見を持っているとは限りません。
 個人個人の弁護士を見れば、左右両極端からその間の無限のバリエーションの考え方の持ち主がいます。

 以上の区別を意識して意見を述べていただきますと、無用の混乱を避けることができると思います。

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 ここで世間常識というのは司法のことをご存じない素人さんの常識という意味です。
 このブログのコメントでもそうですが、司法と世間常識のずれというものを指摘する人がかなりいます。
 そして、その意味するところは、光市弁護団の弁護方針を念頭におきつつ

司法と世間常識がずれていて司法は常識はずれなのだから司法は世間の常識に合わせるべきである。

と読める場合が多いです。

 しかしこれに対しては、「ちょっと待ってくださいよ。」と言わざるを得ません。
 これまで、このブログでも同様の問題がさんざん議論されてきたのでありますが、なにぶんコメント数が膨大なブログですのでコメントの山に埋もれてしまうことから、同じ議論が何度も繰り返されています。
 結局、何度も同じことを言わなければならないのですが、それもやむを得ないと考え、何度でも書くことにします。
 
 いわゆる世間の常識というのは、一般市民の間での日常の社会生活上の共通認識的規範だと思いますが、
 そもそも刑事裁判は日常的な場面ではありません。
 被告人が国家権力から罪に問われて、国家権力と戦っている場面です。
 死刑求刑事件なら、文字通り命がけで戦っているのです。
 こんな非日常的な状況の被告人に世間の常識に従うことを要求すること自体、非常識であるとすら思えます。

 そこで法律(刑事訴訟法など)は、この特別な状況である刑事裁判の仕組みを定め、検察官の起訴、つまり被告人は有罪だ、死刑だ、という主張に対して、被告人に検察官の主張に対抗するためにあらゆる主張を行うことを許容しています。

 ここで、刑事裁判における真実発見と正義の実現の仕組みを確認しますが、裁判官が検察官の主張が正しいと認めれば被告人は有罪となるのであり、裁判官が検察官の主張が正しいとは言えないと判断すれば有罪にはなりません。
 被告人の主張が正しいと判断する必要はないのです。
 検察官の主張と立証が成功してそれが裁判官によって正当と判断されるかどうかが問題なのです。
 そして、検察官の主張と立証の正当性を確認するために、被告人に検察官に対するあらゆる反論の機会を保障しています。
 被告人としては、自らの主張の正当性を立証する必要はなく、検察官の主張の正当性に疑念を生じさせれば足りるのです。
 これが疑わしきは被告人の利益にという意味です。
 そして、被告人の主張を代弁する職責を担う者として弁護人の制度を定めています。
 
 法律がこのようになっているのは、検察官は国家権力を背景として強力な権限を持つのに対し、被告人や弁護人には何の権力もないことから、少なくとも検察官に対する批判だけでも保障しようと考えているからだと思われます。
 言いたいことは全て言わせるというスタンスです。
 一見、荒唐無稽であろうとアンビリーバボーであろうと、論理的に矛盾していようと、その時点における証拠といかに矛盾していようと、主張の機会自体は保障しているのです。
 どんな主張も、主張をまってそれを検証してみないと真偽のほどはわからないからです。
 そして、真偽のほどを判断する資格を有しているのは裁判官(まもなく裁判員も含まれますが)のみで
す。
 そして、全ての事件について、被告人に反論と反証に機会を与えるという手順を文字通り例外なく踏む必要があります。
 この例外なく手順を踏まなければいけないということは法律で決まっているのです。
 そして法律は国民の代表である国会で制定されています。
 つまり、例外なく手順を踏まなければならないというのは国民の意思として法律で定められているのです。

 ところが、(その割合はともかく)国民の一部の人たちは(ごく一部の弁護士も)、自分たちの代表が定めた法律を忘れて、常識をふりかざし、そもそも常識が通用する基礎がない刑事裁判に対して、常識に従えと要求しています。

 現実問題としては、素人さんは法律を知らないのですから(だから素人)、的外れな批判をすることは無理もないと思いますが、このエントリを読んだ素人さんは、司法の世界は常識がそのまま通用しないところがあることを理解してほしいと思います。

 なお、念のため確認しておきますが、被告人及び被告人を代弁する弁護人が、一見荒唐無稽なアンビリーバボーな主張や、論理的に矛盾している主張や、その時点における証拠と矛盾する主張をした場合、弁護人が検察官の主張・立証を揺るがす程度まで、被告人の供述の合理性や論理的整合性や被告人の主張に合致する新証拠の提出ができなかったら、裁判所は最終的に被告人の主張は、荒唐無稽で信じがたく、非論理的で証拠に矛盾すると判断し、一蹴されてしまうだけです。

 法律は、被告人にあらゆる主張の機会を保障していますが、裁判所には証拠に基づく合理的な判断を要求しており、多くの裁判官は証拠に基づいて合理的な判断(どちらかというと検察官よりの判断)をしていると思っています。

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 私は、刑事裁判の目的というか機能のひとつとして、被告人の納得ということを忘れてはならないと思っています。
 もちろん、事件を否認している被告人が死刑判決を受けた場合に、被告人が納得することなどあり得ないわけですが、そのような場合においても、被告人に、どういう問題について審理されてその問題について裁判所がどのような判断をしたのか、ということくらいは理解してもらう必要があると考えています。
 そして、被告人に納得または理解させる責任は、法曹三者つまり弁護人、検察官、裁判官がそれぞれの立場で負っていると考えます。
 具体的に言えば、被告人に対して事件の問題点をきちんと説明する必要があります。
 問題点を知らないで納得も理解もないからです。

 ところが、今回の光市母子殺害事件の被告人質問において、被告人は

「結果的に人を殺してしまったことを『殺人』と認識していた。傷害致死という言葉自体知らなかった」

と言いだしました(光市母子殺害 「傷害致死の言葉知らず」 元少年、殺意を否認 西日本新聞)

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 前回のエントリ「刑事弁護について」で私は、「どんな被告人であってもその利益を守らなければいけない」と書きました。
 「被告人の利益を守る」ということは、基本的には「被告人により有利な裁判を目指す」ということになります。
 有罪よりは無罪を、有罪だとしても重い刑よりは軽い刑を目指すということです。
 但し、「被告人に有利な裁判」と「被告人のためになる裁判」というのは常に一致するとは限らないと思っていますが、本エントリではこの問題には触れずに基本的な考え方を前提にして書いていきます。」

 ともかく弁護人は被告人に有利な裁判を目指すわけですが、弁護人は被告人の意思や意向を無視して完全に被告人から独立して自分で弁護方針を決定するわけにはいきません。
 なぜなら、裁判という手続で多大な時間を奪われ、実刑となれば判決の効力を受けて服役するのは被告人本人であって弁護人ではないからです。

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