１１歳女児乱暴で懲役１０年の判決 東京地裁（産経ニュース）
080刑事政策の最近のブログ記事
こういうマスコミがいるから覚せい剤事件の再犯が減らないんだろうなと思っております。
近々“出所”する田代まさしに周囲は厳しくすべきだ（ゲンダイネット）
なお、このエントリは覚せい剤使用者限定です。
覚せい剤使用事犯は（営利目的譲渡などの密売事犯は別）、本来的には薬物依存症ですので、他の一般的な犯罪とはニュアンスの違うところがけっこうあります。
この記事の問題性が集約して表れているところが、出版プロデューサーの高須基仁氏の
「３年以上服役したといっても、田代が薬物依存を断ち切れたという保証はありません。それは薬物で何度も逮捕されている三田佳子の二男、出入所を繰り返した清水健太郎を見ても明らかです。まずは専門医がいる病院で治療に専念することをおすすめします」
というコメントです。
高須氏は、「保証はありません」と婉曲的な言い方をしていますが、端的に言えば、田代氏が再犯に及ぶと決めつけているとしか読めません。
そして、このゲンダイネットの記事全体がそのような認識を前提にしていると思われます。
そんなこと分からないじゃないですか。
このような前科者に対するレッテル貼りが、犯罪者の更生を最も妨げていると私は考えています。
罪を償って出てきた以上、本人が反省したというのであればそれを信用してあげることが大事だと思います。
もし、田代氏が、将来、そのような周囲の信頼を裏切って再犯に及ぶことがあれば、そのときにこそ強い非難を加えればいいのであって、償いを終えて出てきたばかりの人間に対して、出版に携わる人間が社会への受け入れを拒否するような姿勢をあからさまにすることに、私は強い危機感を覚えます。
先輩芸人も厳しくしないとダメだ
私も甘やかすべきではないと思いますが、記事全体の文脈からすると、
何を正義漢ぶってやがるんだ。
こういうときこそ親身になって支えてくれる先輩が必要なんだよ。
と言い返したくなります。
田代氏においても、この記事みたいな偏見に負けずに、逆にバネにして更生してもらいたいと思います。
関西の保護観察官からこんなセリフが聞こえてきそうな記事です。
更生保護、観察官の「直接処遇」を強化へ 法務省（asahi.com 2008年01月22日16時57分）
刑務所を仮釈放されたり、少年院を仮退院したりした人の更生保護のあり方の見直しを進めている法務省は、凶悪事件を中心に、公務員である保護観察官が保護観察の対象者とじかに接する「直接処遇」の強化に乗り出す。処遇がボランティアの保護司に頼り切りになっている現状を改め、これまで以上にしっかりと再犯を防ぐのがねらい。保護司の負担を減らすための拠点づくりも進める。
取材した結果を羅列しただけのような記事で、問題意識があるんだかないんだかよくわからない記事です。
更生保護のあり方を検討した有識者会議が現状を批判する、つまり問題点を指摘するのはけっこうなことですが
保護観察の対象者は０６年の数字で年間約７万人。現場で実務を担当している保護観察官は６５０人ほどで、１人で１００人以上を担当する計算だ。
そのため、全国で計７２人の保護観察官を直接処遇の担当にあてる。
年間約７万人の保護観察対象者に対して、６５０人とか７２人とか言っていったい何がどうなる、何をどうするつもりなのか、この記事からは全く見えてきません。
まったく話にならない程度に人手が決定的に不足している現実があるにもかかわらず、有識者会議は保護観察官に対する批判しか提言してないのでしょうか？
もうちょっとまともな対策があるのかないのかどうなんでしょう？
刑務所行き希望の６４歳男、留置場で同房者の首絞める（2007年8月15日10時18分 読売新聞）
刑務所志願のために殺人未遂を犯したということになりますと、かなり深刻な問題を提起します。
心神喪失者医療観察法：施行１年余 見切り発車、現場混乱（毎日新聞 2006年8月28日 東京朝刊）
コンセプトが明確でなく、制度設計が杜撰で、準備不足のまま見切り発車、ということだんたんでしょうか。
仮釈放運用を厳格化、「再発防止」提言へ…有識者会議（2006年6月24日14時32分 読売新聞）
一方、覚せい剤犯罪のうち常習性のないケースなどは、尿検査を義務付けたうえで早期に仮釈放すべきだとし、「メリハリのある運用」を求めている。
「メリハリのある運用」というのはキーワードの一つだと考えています。
後日、さらにコメントするつもりです。
前科者だらけの就職説明会（ボツネタ経由 エキサイトニュース）
ミズーリ州の更正機関連合主催で5月11日に行われる就職説明会には、前科がある人たちばかりが集まってくるのだ。同機関によると、前科者を雇い入れた企業には連邦税額控除の特典があるという。
前科者たちを無作為に選んでドラッグ・テストも行われており、企業側が費用を負担する必要もない。さらに採用を決定した企業は税額控除されるのだ。
また雇用後、その人物が窃盗や横領行為をした場合の損害を補償する保険までもが企業に提供される。
とのことです。
このニュースは、「世界びっくりニュース 」というカテゴリで紹介されているのですが、そんなにびっくりすることではないだろうと思います。
この施策は、明らかに州による前科者更生支援政策であるわけですが、就職支援による前科者の更生に要するコストをかけたとしても、前科者による再犯によって生じるコストより再犯抑止によるコストの低減効果のほうが大きいと判断した結果だと考えられます。
犯罪者更生の重要性を考えるきっっかけになればと思って紹介しました。
ビートニクスさんが、「法と常識の狭間で考えよう」において、「防犯カメラに犯罪抑止力があるのか？」という記事を書かれています。
全体の論旨には特に異を唱えるところは少ないのですが、
グループ送迎は当面中止 長浜の神照幼稚園（asahi.com 2006年02月18日23時14分）
学校内に第三者が侵入して事件を起こせば学校を要塞化する。
通学途中に生徒が通り魔的犯行の被害に遭えば集団登校やグループ送迎を行う。
グループ送迎の親が他人の子供を殺せばグループ送迎をやめる。
気持ちはとてもよく分かるのですが、ものすごく場当たり的な対応に終始しているのではないかと危惧します。
刑務所大歓迎の謎、ヘェ〜の中身…７０自治体殺到 （ZAKZAK 2006/02/02）
刑務所が２０年ぶりに新設される。かつては、迷惑施設として近隣住民から煙たがられたが、今回の誘致には税収アップや経済効果の期待から、７０の自治体が殺到した。誘致が決まった自治体は「反対の声はまったく出ていない」「受刑者に定住してほしい」と、意外な歓迎ムードだ。刑務所をもろ手を挙げて迎える自治体の本音とは？
ということでいろいろ取材しています。
仮出所者の雇用企業に奨励金支給、再犯防止狙う（2006年1月25日14時36分 読売新聞）
このニュースを見る限り、仮出所者だけが対象のようですが、どうして満期出所者は対象としないのでしょう。
単に予算だけの問題なのでしょうか。
刑務所内における統制強化の目的もあるんじゃないか、というのは穿ちすぎでしょうか。
高野善通さんから、
刑法改正で「20年を超える有期懲役と無期懲役」の境界もかなりあいまいになっているように感じます。従前なら無期懲役受刑者は実質20年くらいで出所するともいわれていますし、群馬の強盗殺人事件では懲役25年判決が出たのですが、こうなると「無期懲役」の意味は何かと考えさせられるからです。
というコメントをいただきました。
強盗だ！映像を警察に生中継、茨城県警がシステム導入（読売新聞）
金融機関で強盗事件などが発生した際、職員が通報ボタンを押すと、防犯カメラの映像が警察に生中継されるシステムを茨城県警が東日本で初めて導入し、２日、水戸市の県信用組合県庁前支店で訓練が行われた。
という報道です。
このシステムは実際に一度も稼動しないことが理想ですね。
