090司法制度全般の最近のブログ記事

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「即決裁判」が大幅増 仙台地裁、連日開廷へ態勢移行(ヤフーニュース 7月28日6時13分配信 河北新報 ウェブ魚拓

 地検の考え

 仙台地検の千葉雄一郎刑事部長は「連日の公判には相当な労力と人手が必要。(即決裁判に付されるような)有罪が明白で軽微な事件にも同様に労力を向けたのでは、対応しきれない」と指摘。「エネルギーとマンパワーの余裕を作る必要があるため、即決裁判を積極的に活用している」と説明する。

 弁護士会の意見

 即決裁判は起訴から短期間で初公判が開かれる上、懲役・禁固刑には必ず執行猶予が付く。被告が早期に身柄拘束から解放される利点があるが、仙台弁護士会刑事弁護委員長の門間久美子弁護士は「情状酌量の立証などは必要で、労力が減るとの感覚はない」と、検察とは異なる見方を示す。

 検察官が即決裁判を申し立てることが決まったら執行猶予判決も決まったも同じですから、情状立証のウェイトは思いっきり軽くなるはずなんですが、主刑の短縮でも狙ってるんでしょうか。
 検察官が即決裁判を申し立てるかどうか迷っている段階では、弁護人の情状立証はとても重要になると思います。

 公判前整理手続きで主張と争点を整理して追加主張を原則的に認めない裁判員裁判や、有罪を前提とし起訴事実を争えない即決裁判については、「公判が儀式化、形骸(けいがい)化する」などとして、刑事裁判の変容や変質を懸念する声もある。

 公判前整理手続は横におきまして、即決裁判については、起訴事実を争う気になれば判決言い渡し前ならいつでも通常の審理に戻せるのですから、起訴事実を争えないというのは必ずしも当たっていませんし、公判は形骸化するかも知れませんが、刑事弁護としては実質的に活性化すると思っています。

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<「時効」よ止まれ>「犯人が笑っている」 母無念 娘に報告できない(ヤフーニュース 7月14日23時54分配信 毎日新聞 ウェブ魚拓

 談話室で、通行人1さんから公訴時効を考えるエントリを立ててほしいという要望がありました。

 公訴時効については、以下のウィキペディアを参考サイトとして紹介しておきます。

 公訴時効

追記
 <殺人の時効>「なくすべきだ」が77%…毎日新聞世論調査(ヤフーニュース 7月16日0時12分配信 毎日新聞 ウェブ魚拓

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「死因調査事務所」を国に設置、日本法医学会が提言へ(2008年6月8日12時00分 読売新聞)

 同学会の中園一郎理事長(長崎大教授)によると、死因調査事務所は、遺体の検案段階から法医学者など専門医がかかわり、解剖や薬物検査などを行う拠点施設で、各都道府県に最低1か所は必要だとしている。

 検事当時から、殺人事件の暗数つまり警察に認知されていない殺人事件の数はかなり多いのではないかと思っていたのですが、これが実現すれば少しは暗数が減るかも知れません

 ネーミングについては再考の余地があると思いますが。

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無期懲役囚が戦後最多、厳罰求める世論で仮釈放減少(ヤフーニュース 6月1日3時4分配信 読売新聞)

 昨年は89人の無期懲役囚が新たに入所したのに対し、仮釈放は3人にとどまり、仮釈放者の平均入所期間は初めて30年を超えた。

 終身刑の導入が議論されていますが、その前提として現状を認識することが大事だと思いますので紹介しました。

 死刑の終身刑化という現象もちらちらと感じているんですが。
 

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死刑賛成派も反対派も「終身刑を」 超党派で議連発足へ(asahi.com 2008年05月03日03時04分)

 平沢議員は議連の意義について「死刑廃止論とは相いれないが、終身刑の創設の部分では一致している。平行線の存廃論議と切り離し、裁判員制度で市民が悩むことになる前に解決しなければいけない」と強調する。

 現行の無期懲役と死刑とのギャップを埋めるというだけの問題ではないとは思いますが、裁判員制度を見据えますと、裁判員にかかるプレッシャーを軽減する効果はあるだろうとは思います。

 でも、仮釈放を認めない終身刑を導入すると、死刑の寛刑化ではなくて、無期懲役の厳罰化になる場合のほうが多いかも知れません。

 終身刑は終身刑なりにいろいろ問題がありますから、拙速はまずいと思いますよ。
 

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今に始まったことではないのですが

法テラス副所長が抗議の辞任 「コピー代も出ず、なり手いなくなる」落合ブログ経由 東京新聞 ウェブ魚拓

 愛知県弁護士会のある弁護士は「来年から被疑者段階で国選弁護人が必要となる事件の枠が広がり、弁護人の負担はさらに増す」と指摘。「司法改革の一環で弁護士が増えて競争激化が予想される状況で、赤字になる可能性がある国選弁護を引き受ける弁護士が地域によってはいなくなってしまう恐れもある」と訴える。
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 これは私のエントリではありません。
 psq法曹さんによる説明ですが、コメント欄に埋もれさせてしまうにはもったいないので、こちらに引用して紹介させていただきます。

 その1

 その2

 その3

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少年審判の傍聴に賛否 被害者団体、都内で会合(asahi.com 2007年11月25日22時49分)

 「全国犯罪被害者の会(あすの会)」の大会では、97年の神戸連続児童殺傷事件で次男を亡くした土師守さんが、少年審判では「蚊帳の外」に置かれたと主張した。

 「被害者として事件の背景を知りたいと思うのは至極当然のこと」。加害少年の更生のためにも、傍聴だけではなく、被害者が質問する権利も認めてほしいと訴えた。

 気持ちは分かるのですが、被害者遺族としても、より多く知ることによってより深く傷つくことがあることを考えて制度を検討すべきだと思います。
 つまり、被害者遺族にもそれなりの覚悟が求められます。
 被害者遺族の傍聴がどういう意味で加害少年の更生のためになるのかも問題です。

 制度設計を考えるにあたっては、制度に関与する人間がどのように考えてどのように行動するのかを的確に予測することが重要だと考えていますが、裁判手続に関する被害者側関与の問題については、

 事件の多様性に伴い、被害者遺族の感じ方や対応が極めて多様であること

から、その中の一定の対応を想定して制度設計を行うと、当然想定されうる想定外の被害者にとっては好ましくない制度になるおそれがあります。

 被害者遺族は法廷の中ではこのように考え、行動すべきである

という基準でもあれば、その基準に基づいて制度設計をすることが可能であるかも知れませんが、「法廷内におけるあるべき被害者遺族像」というものが議論されたということを知りません。
 もちろん、ことは法廷内の問題にとどまりません。
 
 単に、一部の大きな声に応えるような形での拙速な制度変更は将来に禍根を残すことを危惧します。

 一方、「被害者と司法を考える会」の集会では制度への懸念を論じた。交通犯罪で息子を亡くした片山徒有さんは、傍聴の実現を「ある種の制裁を裁判所に期待する流れの中にある」と指摘。家裁調査官を務めてきた伊藤由紀夫さん(全司法労組)は「狭い審判廷で被害者と加害者が相対すれば互いに興奮してしまう。傍聴するよりも裁判官が裁量で遺族に丁寧に説明する方が真実もわかる」と話した。

 こういう指摘にも耳を傾けるべきでしょう。

 現実社会に理想的な制度というものはあり得ません。
 何かを改善しようとすると、別の何かが悪化するのが当たり前です。

 目的は正当でも具体的な制度改変に伴う弊害というものが常に想定されるのですから、それをしっかりと検討したうえで、トータルとしてより良い制度になるように制度設計をしていただきたいと切に願います。

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 psq法曹 さんが少々辟易されていますが、私も同様です。
 もっともこれらの区別については私のほうでもっと早く説明しておくべきだったように思います。

 弁護士というのは、弁護士法に基づいて弁護士としての仕事をすることが認められた人のことで、平ったく言えば、職業の一つです。

 弁護人というのは、特定の刑事事件において特定の被告人を弁護する立場の者で、原則として弁護士でなければ弁護人になれません。

 一人の被告人について弁護人が複数つく場合があり、そのような場合に弁護人全体を弁護団と言うことがあります。

 なお、民事訴訟においては当事者を弁護する弁護士を代理人弁護士というのが普通で、民事訴訟で複数の代理人弁護士がいる場合も弁護団と言います。

 弁護士会というのは、弁護士で組織する団体のことです。
 弁護士会がいろいろな問題で弁護士会として意見等を表明する場合がありますが、その弁護士会に所属する弁護士が同じ意見を持っているとは限りません。
 個人個人の弁護士を見れば、左右両極端からその間の無限のバリエーションの考え方の持ち主がいます。

 以上の区別を意識して意見を述べていただきますと、無用の混乱を避けることができると思います。

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 以前からの常連さんは、光市母子殺害事件について、私がさまざまな観点から述べた意見をご存じですから、私の基本的なスタンスや刑事弁護士としての私がどのような考え方をするのか、またそれを通じて刑事弁護とはどういうものかについて程度の差はあるかも知れませんがある程度の理解はしてもらっていると思います。

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最高検が異例の報告書、無罪2事件「証拠の評価誤った」(2007年8月10日12時44分 読売新聞 ウェブ魚拓

報告書では、自白に頼りすぎた捜査だったことなどを認め、「反省すべきは率直に反省しなければならない」と指摘。

 誰かの台詞に似てますが、

 こうした反省を踏まえ、報告書は、〈1〉徹底的に証拠を収集し、容疑者の弁解も踏まえて、捜査当局には不利益な証拠(消極証拠)がないか多面的に検討する〈2〉警察から送検された事件にも早い段階から検察官が関与する〈3〉十分な争点整理を行って早期公判の実現に尽力し、身柄拘束期間の適正化にも留意する ――など6項目の再発防止策を示した。その上で、「事件の真相解明のため、自白に安易に頼ることは厳に慎み、幅広く証拠を収集すべきだ」と総括した。

 6項目全部報道してほしかったと思います。
 当たり前の指摘が多いと思いますが、特に〈1〉が重要だと思います。
 問題は〈2〉なんですが、地位の上下を問わず検察官の資質・能力が問われているのですから、その点の対策なしにこんなことを言っても仕方がありません。
 報告書にはどんな対策が書かれているのでしょう?

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公判前に争点整理すると審理期間は半分 最高裁が報告書(asahi.com 2007年07月15日12時27分 ウェブ魚拓

 従来は公判を開く前に裁判官が心証を抱くことがないように、争点整理は行われてこなかった。報告書は残る課題として「連日開廷などに対応するため、刑事弁護態勢を充実させること」を挙げた。

 弁護士の負担が相当重いという指摘がかなり弁護士側からなされています。

 従来の感覚を大きく修正する方向に舵を切ったわけですから、いっそのこともっと大胆に司法取引を正面から導入すべきだと考えています。

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 テーマとしては、つぶやきエントリかと思いますが、「一部の医師に一言いいたい」エントリに対するまさくに さんのコメント に基づいて立てたエントリですので、こちらに置くことにします。

 まさくにさんがご自身のブログ(いい国作ろう!「怒りのぶろぐ」)で詳細な記事を書いておられますので、まずそこで指摘された問題点を議論するのもよいかと思います。

 司法の品質管理を問う〜2の壱
 司法の品質管理を問う〜2の弐

 上記の内容には司法に対する理解不足と思われるところもありますが、それも問題提起ということでよろしいかと思います。
 
 まさくにさん、ブログの記事を横取りしたみたいな形になって申し訳ありません m(_ _)m

 さて、どの問題からいきましょう。
 まさくにさんからお題をいただけますでしょうか。

 

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犯罪被害者の訴訟参加制度創設の法案、衆院本会議で可決(asahi.com 2007年06月01日20時28分)
 
 日弁連が反対している法案ですが、成立しちゃいそうです。

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<富山冤罪事件>「取調官恨まない」地検が男性から調書落合ブログ経由 5月28日20時17分配信 毎日新聞)

 富山県警が男性の誤認逮捕を発表したのは、今年1月19日。弁護団によると、その後の同24日、男性は富山地検で、検察官から無罪を証明するための調書を取ると説明を受けた。検察官は県警の捜査員や同地検支部の副検事の実名を挙げ、男性に「恨むか、恨まないか」と質問。男性は無実の強姦事件で取り調べを受けた際の威圧的な態度を思い出し、「恨みません」と答えた。検察官は、その言葉を盛り込んだ調書を朗読し、男性は調書に押印、署名したという。

 こういう姑息なことを、平検事の独断でするとは思えません。

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被害者参加制度 「2次被害の恐れ」と反対運動(ヤフーニュース 3月8日9時57分配信 毎日新聞 キャッシュ

 被害者裁判参加制度(あるいは単に被害者参加制度)については気になっていました。
 感覚的にはあまり賛成できないと思っていたのですが、被害者側からも反対意見が出てきたようです。

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「インハウス弁護士」採用進まず 企業など検討1割未満(asahi.com 2007年02月25日12時23分 キャッシュ

(情報提供 bgさん)

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「日々是好日」 経由

裁判員制度 「参加したくない」8割 責任重い/判断に自信ない(ヤフーニュース 2月2日8時1分配信 産経新聞 キャッシュ

 裁判員を務める場合の不安(複数回答)に関しては「被告人の運命が決まる責任を重く感じる」が64・5%でトップ。

 まじめに裁判員制度を一度でも考えたことのある人なら責任を感じるというのは当然のことだと思います。
 
 私が検事になって初めてバッジをつけたときに、その重さをひしひしと感じました。
 私が初めて起訴状に署名したとき、手が震えそうになり何度もペンを持ち直しました。
 裁判員制度の導入が決まり重大事件がその対象になると知ったとき、真っ先に頭に浮かんだのは死刑事件を担当することになった裁判員の皆さんにかかる重圧のことでした。

 この制度の導入を決定した人の中で、いったい何人がこの「責任の重さ」に思いを致していたのか?
 はなはだ疑問です。
 

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 書面の不同意(その2)の続きです。

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 乗りかかった船なので、冤罪より重い罪(404 Blog Not Found)にも少し反論(だけじゃないですけど)

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 はてブをさまよってましたら、池田信夫blogというブログで「「有罪率99%」の謎」という記事が書かれているのを見つけました。

 全くそのとおり、と思うところもそうでないところもありますので、元下っ端検事の目でちょこっとコメントしてみます。
 (「99%有罪は、非合法黙認の温床」404 Blog Not Foundに対する反論も追記しました。)

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周防正行監督「笑われて手応え」…痴漢えん罪題材「それでもボクはやってない」米プレミア(ヤフーニュース 1月12日8時2分配信 スポーツ報知 キャッシュ

シリアスなはずのシーンで、笑い声が起こった。痴漢の容疑者とされた加瀬亮(32)が何度「やってない」と主張しても被害者の証言以外は聞く耳を持たない警察官や検事、居眠りをする裁判長、刑事事件の99・9%が有罪になる現状…。

 こういう警察官は全然珍しくないと思います。

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早期釈放 被告にプラス 即決裁判、30分で判決(ヤフーニュース 1月7日11時27分配信 京都新聞)

 落合弁護士もコメントされていますが、一番大事なところは以下の部分でしょう。

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 「被疑者国選弁護制度スタート」のエントリに対して、紫色の顔の友達を助けたい さんから、ミランダルールについてどう思うかという質問がありました。
 「欧米やアジア諸国の現状などもふまえて」とのことですが、私は諸外国の実情については不勉強ですのでふまえた回答はできませんが、書ける範囲で書いてみます。

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覚せい剤事件:初の「即決裁判」申し立て 名古屋地検(毎日新聞 2006年10月6日 13時03分)

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 公訴時効のことです。
 公訴時効が完成していると有罪無罪の判断をすることなく免訴判決という形で裁判終了となります。
 ですから、公訴時効が完成している事件は、検察官は起訴しません。
 「時効完成」という理由で不起訴処分にします。

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 「世に倦む日日」というブログがあります。
 テクノラティ順位で今日現在96位ですから、かなりの人気ブログだと思います。
 (ちなみに、我がブログは18,891位(^^;)

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 基準検察という言葉があります。
 ググッてみましたがヒットしませんので、一般的な言葉ではなく公式な用語でもないようですが、検察の内部で、事件の処理をを一定の比較的形式的な基準に基づいて行う場合を言うと理解しています。

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 「法と常識の狭間で考えよう」のビートニクスさんが
 「最近の弁護士批判の傾向に問題はないか?」というタイトルで、弁護士批判に対する批判記事を書いておられます。
 ビートニクスさんの批判の直接の対象は、近時のいくつかの裁判における裁判所による弁護人批判及びマスコミによる弁護士批判ですが、私自身も、今は弁護士の立場で、検察官的感覚が多分に表れていますが、弁護人ないし弁護人の訴訟活動批判の記事を書いていますので、若干の意見を述べてみたいと思います。

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外国公務員への贈賄「起訴ゼロ」 OECDが訪日調査(asahi.com 2006年03月17日18時47分)

 注目すべきコメントとして

今回の動きについて、法務・検察幹部の一人は「外国公務員への贈賄は事件の端緒をつかむのが難しい。日本には司法取引の制度がなく、刑事訴追の基準が厳しいことなど国による違いも大きく、一概には比べられない」と話している。

が目を引きました。

 犯罪がボーダーレス化してきますと、司法制度にもグローバルスタンダードが要請されるように思います。

 司法取引がグローバルスタンダードかどうかについては議論があると思いますが、私には司法取引というものは司法制度に本来的に内在するシステムであるように思われます。

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