小会議室（３号室）です。
トラックバックURL: http://www.yabelab.net/mt4/mt-tb.cgi/3641
すみません、ちょっと気になるニュースがあったので 書かせてもらいます。
新人弁護士の年収減少、出来高払いも…司法試験合格者増加で
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080220-OYT1T00750.htm
調査結果によると、新人弁護士の平均年収は、２００６年は６００万円台が５９・６２％と最も多く、次いで５００万円台が１４・５６％となっていた。しかし昨年は６００万円台が３６・１５％に減少する一方で、５００万円台が２７・１％に増えるなど、減少傾向がくっきり。
３年間で500万〜600万も払って （中大なんかは1000万近いと聞いています） この処遇では本当に今後弁護士になろうとする人が どんどん減るのではないかと不安に思って仕方ないです。
社会保険労務士会連合会が数年前にアンケート調査をしたことがあります。 その結果は、開業歴５年未満の社労士の約1/4が年収200万円以下！
これだけ食えない資格にもかかわらず、毎年毎年5万人以上受験して、4000人を越える合格者が新たに生まれる。合格した有資格者が全て社労士登録するわけじゃないけれど、現在約32000人が登録している。
受験者数はここ10年ほどは頭打ちのようだが、目に見えて減ってはいない。逆に合格者数はジリジリと増え続け、合格率は年々上がっている。こうした増加傾向は税理士などでも一緒だし、若手税理士が満足に食えるほど仕事が取れないのも同様と聞く。
でも受験者が大幅に減る気配はない。毎年の大量養成と競争激化は、法曹に限らず士業に共通の傾向です。
スキルアップとして資格取得を考えている皆さんへ 「資格を取って独立開業すれば高収入確実！」 こんな受験産業の甘ぁ〜い言葉に騙されちゃいけません！ 世間の風はどんな士業にも厳しいヨ
＞＞No.2 法務業の末席さん ＞こんな受験産業の甘ぁ〜い言葉に騙されちゃいけません！＞
我々年長者のこんな叫びをよそに地球は自転公転し続け、毎年大量に生まれるフレッシュマンが未熟ゆえ赤子がたやすく手を捻られるが如く厳しい社会にむざむざと騙されて、搾取（詐取）され怪我を負い続けながらみいんな悩んで大きくなってゆき続けるのでありました。ちゃんちゃん（笑）。
＞＞No.1 どうだろうさん その年収なら研修医から弁護士に転職を図る者がイパーイ出そうな悪寒（笑）。
オチ付け忘れました（連投失礼ｗ）
「石川や 浜の真砂は 尽きるとも 世に盗人の 種は尽きまじ」
元特捜検事で石橋産業関連の事件で有罪になった田中森一さんの著書｢闇社会の守護神と呼ばれて｣を読んだとき、弁護士ってすごく羽振りがよくすげーなーとおもったのですがね。士業も師業ももはや大変なようです。 余談ですが、同本には、検察の裏側もいろいろ暴露されているようです。どこまで信じていいのかは知りませんけれども。
弁護士で高収入を得ようとすると、資格だけでは担保されないでしょうから、やはり営業力でしょうねえ。医師にしても同様で、有資格者＝高収入にならないのは周知の通りですが。
で、弁護士が営業をかけるのは、日本なら上位数%のお金持ちでしょうね。つまり、貧乏人の事件は扱わない。しかも、簡単な裁判しかやらない。
間違っても、NHK受信料未払いの裁判なんかはやらない方が賢明でしょう。難しいわ、金にならないわ、時間はかかるわ。事によると、持ち出しになるかも知れませんし。
でも、こういう事件（金にもならない難解な事件、マスコミも注目しない事件、社会の片隅にあるような事件…）を扱う弁護士というのは居ますよね。まあ、たまには、売名もあるかも知れませんが、殆どが、「何とかしてあげましょう」とか、「よっしゃ、一肌脱ごう」というような気質が弁護士の原点なんだと思っています。
「金にもならない難解な事件」とうっかり書きましたが、本当はこういう事件が一番多いと思います。ぼくなんかも含め、普通の人というのは、法律には不慣れでしょうし、「内容証明？ああ、何か来てたな。読んでみたけど、向こうに言いたい事しか書いてなかったから、頭に来て破って燃やしちゃったよ。ぶはは」とか、「え？ううん、何か色々難しい事言って来たんで、面倒臭えから、ハンコ押しちゃったよ」とか。
適当に思いつきで書いてますが、こういうケースで結構多いんじゃないかと思います。もっとも「ああ、そりゃ無理です」と、その場で引導を渡す弁護士も居るでしょうが、「分かりました。他に手立てがあるかも知れません。頑張りましょう」という弁護士も居るかも知れません。
そんな訳で、高収入にならないから諦めるという人も居るでしょうし、高収入への可能性を求めて司法試験を受けて弁護士になる人も居るでしょう。また、弁護士の原点として、弱者を救うという使命感を持って弁護士になる人も居ると思います。
志しは、新人弁護士になって、末端の仕事していたら、また変わるかも知れませんけど。
弁護士のため息から引っ張ってきました。
武本弁護士の「法曹人口問題についての一考察」
添付資料（TIF）１０枚
中身を見ましたが大変鋭い考察に見えます。 需要と供給の面のみを見ても新司法試験のもたらす未来がどういうことになるかちょっと不安です。
実は、大学時代の友人が ある一流私大の法科大学院にかよっています。
もっとも、私の出身大学ですら周りを見渡すと 相当に多くの人間が 「将来は法曹に進む」と言っていました。 私はそれを聞くたびに「唖然」とした記憶が未だに残っています。 （大学をでて、相当年数がたちますが「法曹」に 行った人間を自分の出身大学の周りでは ごく一部の例外を除いて聞いたことがありません）
で、友人の彼ですが、 やはり大学時代から弁護士志望でまじめな人間でありました。 結局、今、通っている法科大学院と同名の 一流大学の大学院をでて就職しました。
ものすごい努力家で就職してから 上司の覚えめでたく そっちの話を勧められて 結果も伴い社費で行くことになりました。
その彼と飲むと二言目に彼が言うのは 「弁護士も単なる資格でしかなくこれからは それに胡坐を書いている奴は淘汰されなければならない。」
それは一面の真理なんでしょうが でも、選考基準が勝手に変わって 需給バランスもどんどん崩れていくのはどうなんだろう とも思います。
最初の書き込みは、「現時点ですらこうなっている」と言う意味で 書かせていただきました。 これからは「供給」がもっともっと増えていくので 遠からず「弁護士」で食えない日が来るような気がしてなりません。 でも、それがいいことなのかはものすごい疑問です。
まあ、「法科大学院」を出た人間のうち ７割近くは「弁護士」にすらなれないわけですから すごく罪作りな制度だなと個人的には思います。
その上で
＞No.2 法務業の末席さん
弁護士も、そう遠くない日にその方向に行くことでしょう。
＞No.3 ぼつでおk（医）さん
スタートには思うところはあるでしょうが 私自身は医者で食っていけないという話は 聞いたことが無いです。
このエントリのNo.8で、どうだろうさまが書かれた次の文章
私自身は医者で食っていけないという話は 聞いたことが無いです。
そして期待権スレでのNo.146 うらぶれ内科さまの次の文章
しかし、結局のところ民事裁判であれば、裁判は弁護士に任せ、賠償金は保険で支払うわけですから医師はそう困ることはないんですが、国民皆保険というのはまもなくなくなることを考えると、結局医療費の高騰という形で皆様方に付けが回っていくことになるんでしょうね。
この２つのコメントに接して、少し思うことがあります。
医療崩壊が顕著になれば、国民皆保険を謳った現状の社会保険制度も崩壊に向かう。これは社労士として社会保険制度の専門家を自負する私にも充分に是認できる意見です。
ですが国民皆保険の崩壊は、医師の収入・所得にとってプラスの作用ばかりで、マイナス作用となる心配は無いのでしょうか？
健保の診療報酬点数という「統制」が無くなり、全面自由診療となったときには全ての医師に、過酷な診療の労働からの解放や経済的な恩恵があるのだろうか？
先に引用した２つのコメントを並べてみると、医療従事者でない人が予測する医師の将来の経済的イメージと、医師の方が予測する将来の経済的イメージは、微妙に違っているような気がします。
医療崩壊が進んで健保や厚労省の統制が緩むということは、医療の価格の面で大幅な自由化ということです。このときに国民医療費全体が今より大幅に増加することは間違いないと思います。ただし、その増加分が全ての医師や医療機関の収入・所得に、均等にプラスとなるかどうかはイコールではないと思えます。
診療報酬点数に縛られずに自由に報酬額を設定できる時代となったとき、負担の増える患者・国民が「負け組」の側であることは確かですが、逆に全ての医療者が「勝ち組」になるとは思えません。医療者の中でも「勝ち組」と「負け組」に今以上に分かれ、なおかつ両者の格差が今より格段に大きく開いて、「ワーキングプア医師」が相当数出現するような気がします。
この辺の将来予測について、医師である方々のナマのお考えを、一度聞いてみたいと思うのですが・・・。
読売が社説でダメ押ししてます。 過当競争がどういう事態を招くかは、タクシー業界を見ても明らかだと思うんですけどねえ。あるいは、携帯電話の端末製造とか。
きょうび、アダム・スミスでもあるまいし
＞No.9 法務業の末席さん
多分「国民皆保険」制度の崩壊は かなり遠い日だと思います。
と言うのは、以下の理由です。 �仝住�点の保険徴収の状況が極めて税金に近いところがある （特にサラリーマンにとっては） ��元手を押さえている状況を役所があえて潰すのは極めて難しい �８擬蠅魏，気┐討い襪里法△△┐銅匆馼坩造鮠�成する理由がない
以上です。
あえて、「国民皆保険を潰すべきだ」と主張する政治勢力が無い限り つぶれはしないと思っております。 （ただし、財政状況からの必然性はありえます）
＞No.10 惰眠さん
ここが一番マスコミの悪いとこだと思っているんですが 「法曹人口」の定義が極めてあいまいなことです。
「法曹人口」の定義をまず大マスコミに問いたくて仕方がありません。 もっと言えば、 「弁護士」と「司法書士」と「行政書士」の差を どこまで詰めた統計なのかと私は言いたいです。
ある意味全て「法曹」です。 フランスの「法曹」はどうやって飯を食っているのか？ 英国の「法曹」はどうやって飯を食っているのか？ ドイツの「法曹」はどうやって飯を食っているのか？
それを無視して「大マスコミ」に御託を並べ立てられるのは 結構不愉快です。 年間3000人と500人と言う絶対数の差で苦労するのは 当事者である「弁護士」もそうですが それで食えない「弁護士」を支えていかなければ ならない「社会」でもあるのです。
＞No.11 どうだろうさま
あ〜、少々言葉足らずでした。 私の言う「国民皆保険の崩壊」とは、公的な医療保険制度が完全に無くなってしまうということではありません。
診療報酬（レセプト点数）という保険の統制により、全ての医師（医療機関）と医療行為について国家管理の統制下に置かれているのが現状ですが、この完璧な統制が崩れる日が来るという意味です。すなわち、全ての医療価格を全国一律の公定価格としてその７割を保険給付するのではなく、価格は医師に自由に決めさせるが保険給付は保険者が決めた支払基準に則った定額を給付する、という医療保険制度への転換がいずれ来るだろうということです。
医療と業界が違いますが自動車の損害保険の世界では、整備工場は自動車の修理価格は自由に決められますが、保険会社には○年型のトヨタクラウンであればバンパー交換は幾らという査定基準が予め決めてあり、その査定基準の範囲内でしか保険給付しません。修理のときに純金製の３００万円の特注品を使いたくても、保険会社はメーカー純正品を基準にした査定基準価格でしか応じません。
公的医療保険が消滅することは有り得ないと私も思いますが、上記の自動車保険のような「医療の価格は自由だが保険給付の基準は公定」、という制度に移行する可能性は高いと考えています。
追伸 「弁護士」と「司法書士」と「行政書士」など隣接士業に、我々「社労士」や「税理士」も加えて下さい。なお、社労士は行政手続の書類作成と提出の代理権の他に、ADR法での紛争調停での代理権（労働紛争関係限定ですが）を持っていますが、「行政書士」は行政手続の書類作成と提出代理だけしかできません。
＞No.12 法務業の末席さん
＞全ての医療価格を全国一律の公定価格としてその７割を保険給付するのではなく、価格は医師に自由に決めさせるが保険給付は保険者が決めた支払基準に則った定額を給付する
現在もそうです。少なくても７割と言う名の青天井じゃありません。 特に入院病棟を持つ病院はそうじゃないでしょうか？ （だから、どこもベッド数を削ろうとして苦労しまくっている・・・）
よく点数制って言うじゃないですか。 だから何も動かない個人経営の町医者は強かったりします。 育成に経費をかけないですみますから。
＞修理のときに純金製の３００万円の特注品を使いたくても、保険会社はメーカー純正品を基準にした査定基準価格でしか応じません。
これは、多分商売でやっていると思うのでわかると思うのですが 「純金製の３００万円」で明らかに立証できれば 保険会社も、ある程度話はするんですよ。 背中にあるのは「民事訴訟」ですから。
問題は「初孫を乗せたクラウン」とか 「初めて初任給で買ったスターレット」とかのパターンです。 思い出は金ではどうしようもないので・・・。
＞「弁護士」と「司法書士」と「行政書士」など隣接士業に、我々「社労士」や「税理士」も加えて下さい。
法学部を出たくせに「社労士」の位置づけをろくに理解していませんでした。すみません。
＞No.13 どうだろうさま
現在もそうです。少なくても７割と言う名の青天井じゃありません。
よく点数制って言うじゃないですか。 だから何も動かない個人経営の町医者は強かったりします。
公的医療保険（健康保険制度）というのは、医療を受ける患者・国民への福祉システムという側面の裏で、医療に対するガンジガラメの国家統制という側面を持っています。厚労省官僚の「うま味」の根源は、保険料という「金額」にあるのではなく、この「医療の国家統制」にあります。
民事訴訟ですか？ 事故前に自動車保険加入時にバンパーが純金製であり、保険者もその事実を承知して特別高額の保険料と引き換えにオーダーメードの保険契約をしているなら別ですが、TV等で広告されている出来合いセットの自動車保険を契約しているなら、純金製バンパーについて保険請求の訴訟を起こされても100％保険会社の勝ちです。
商法の規定により保険会社が訴訟に負けるリスクは有りませんが、なぜ商法がここで登場してくるのか、また商法の何条がその根拠となるのかは、法学部時代の教科書を復習してみて下さい。
＞No.14 法務業の末席さん
事故前に自動車保険加入時にバンパーが純金製であり、保険者もその事実を承知して特別高額の保険料と引き換えにオーダーメードの保険契約をしているなら別ですが、TV等で広告されている出来合いセットの自動車保険を契約しているなら、純金製バンパーについて保険請求の訴訟を起こされても100％保険会社の勝ちです。
本当ですか？事故時に責任比率100:0の被害者の立場でもですか？ だったら、対物無制限の意味が全くなくなってしまうのですが。 もし、保険会社が決まった地点から一歩も動かない交渉をしたとして 少なくとも裁判で「100％保険会社の勝ち」はないでしょうね。
たぶん、お互いの認識に齟齬があったのでしょうね。 一般的に「自動車の損害保険」を使う状況というのは 相手への賠償が絡む場合が大半で 私もそれを前提にして記述いたしました。 （ついでに、相手への賠償が絡む場合でも 当然に事故品の賠償金額は相場として決まっております）
しかし、「No.14 法務業の末席さん」は 車両保険を使う状況のみを前提に話されたようです。 上記の前提なら、引用部分に反論は全くありません。
すみません、ちょっと気になるニュースがあったので
書かせてもらいます。
新人弁護士の年収減少、出来高払いも…司法試験合格者増加で
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080220-OYT1T00750.htm
３年間で500万〜600万も払って
（中大なんかは1000万近いと聞いています）
この処遇では本当に今後弁護士になろうとする人が
どんどん減るのではないかと不安に思って仕方ないです。
社会保険労務士会連合会が数年前にアンケート調査をしたことがあります。
その結果は、開業歴５年未満の社労士の約1/4が年収200万円以下！
これだけ食えない資格にもかかわらず、毎年毎年5万人以上受験して、4000人を越える合格者が新たに生まれる。合格した有資格者が全て社労士登録するわけじゃないけれど、現在約32000人が登録している。
受験者数はここ10年ほどは頭打ちのようだが、目に見えて減ってはいない。逆に合格者数はジリジリと増え続け、合格率は年々上がっている。こうした増加傾向は税理士などでも一緒だし、若手税理士が満足に食えるほど仕事が取れないのも同様と聞く。
でも受験者が大幅に減る気配はない。毎年の大量養成と競争激化は、法曹に限らず士業に共通の傾向です。
スキルアップとして資格取得を考えている皆さんへ
「資格を取って独立開業すれば高収入確実！」
こんな受験産業の甘ぁ〜い言葉に騙されちゃいけません！
世間の風はどんな士業にも厳しいヨ
＞＞No.2 法務業の末席さん
＞こんな受験産業の甘ぁ〜い言葉に騙されちゃいけません！＞
我々年長者のこんな叫びをよそに地球は自転公転し続け、毎年大量に生まれるフレッシュマンが未熟ゆえ赤子がたやすく手を捻られるが如く厳しい社会にむざむざと騙されて、搾取（詐取）され怪我を負い続けながらみいんな悩んで大きくなってゆき続けるのでありました。ちゃんちゃん（笑）。
＞＞No.1 どうだろうさん
その年収なら研修医から弁護士に転職を図る者がイパーイ出そうな悪寒（笑）。
オチ付け忘れました（連投失礼ｗ）
「石川や 浜の真砂は 尽きるとも 世に盗人の 種は尽きまじ」
元特捜検事で石橋産業関連の事件で有罪になった田中森一さんの著書｢闇社会の守護神と呼ばれて｣を読んだとき、弁護士ってすごく羽振りがよくすげーなーとおもったのですがね。士業も師業ももはや大変なようです。
余談ですが、同本には、検察の裏側もいろいろ暴露されているようです。どこまで信じていいのかは知りませんけれども。
弁護士で高収入を得ようとすると、資格だけでは担保されないでしょうから、やはり営業力でしょうねえ。医師にしても同様で、有資格者＝高収入にならないのは周知の通りですが。
で、弁護士が営業をかけるのは、日本なら上位数%のお金持ちでしょうね。つまり、貧乏人の事件は扱わない。しかも、簡単な裁判しかやらない。
間違っても、NHK受信料未払いの裁判なんかはやらない方が賢明でしょう。難しいわ、金にならないわ、時間はかかるわ。事によると、持ち出しになるかも知れませんし。
でも、こういう事件（金にもならない難解な事件、マスコミも注目しない事件、社会の片隅にあるような事件…）を扱う弁護士というのは居ますよね。まあ、たまには、売名もあるかも知れませんが、殆どが、「何とかしてあげましょう」とか、「よっしゃ、一肌脱ごう」というような気質が弁護士の原点なんだと思っています。
「金にもならない難解な事件」とうっかり書きましたが、本当はこういう事件が一番多いと思います。ぼくなんかも含め、普通の人というのは、法律には不慣れでしょうし、「内容証明？ああ、何か来てたな。読んでみたけど、向こうに言いたい事しか書いてなかったから、頭に来て破って燃やしちゃったよ。ぶはは」とか、「え？ううん、何か色々難しい事言って来たんで、面倒臭えから、ハンコ押しちゃったよ」とか。
適当に思いつきで書いてますが、こういうケースで結構多いんじゃないかと思います。もっとも「ああ、そりゃ無理です」と、その場で引導を渡す弁護士も居るでしょうが、「分かりました。他に手立てがあるかも知れません。頑張りましょう」という弁護士も居るかも知れません。
そんな訳で、高収入にならないから諦めるという人も居るでしょうし、高収入への可能性を求めて司法試験を受けて弁護士になる人も居るでしょう。また、弁護士の原点として、弱者を救うという使命感を持って弁護士になる人も居ると思います。
志しは、新人弁護士になって、末端の仕事していたら、また変わるかも知れませんけど。
弁護士のため息から引っ張ってきました。
PDFファイル(A4)添付資料（TIF）１０枚
中身を見ましたが大変鋭い考察に見えます。
需要と供給の面のみを見ても新司法試験のもたらす未来がどういうことになるかちょっと不安です。
実は、大学時代の友人が
ある一流私大の法科大学院にかよっています。
もっとも、私の出身大学ですら周りを見渡すと
相当に多くの人間が
「将来は法曹に進む」と言っていました。
私はそれを聞くたびに「唖然」とした記憶が未だに残っています。
（大学をでて、相当年数がたちますが「法曹」に
行った人間を自分の出身大学の周りでは
ごく一部の例外を除いて聞いたことがありません）
で、友人の彼ですが、
やはり大学時代から弁護士志望でまじめな人間でありました。
結局、今、通っている法科大学院と同名の
一流大学の大学院をでて就職しました。
ものすごい努力家で就職してから
上司の覚えめでたく
そっちの話を勧められて
結果も伴い社費で行くことになりました。
その彼と飲むと二言目に彼が言うのは
「弁護士も単なる資格でしかなくこれからは
それに胡坐を書いている奴は淘汰されなければならない。」
それは一面の真理なんでしょうが
でも、選考基準が勝手に変わって
需給バランスもどんどん崩れていくのはどうなんだろう
とも思います。
最初の書き込みは、「現時点ですらこうなっている」と言う意味で
書かせていただきました。
これからは「供給」がもっともっと増えていくので
遠からず「弁護士」で食えない日が来るような気がしてなりません。
でも、それがいいことなのかはものすごい疑問です。
まあ、「法科大学院」を出た人間のうち
７割近くは「弁護士」にすらなれないわけですから
すごく罪作りな制度だなと個人的には思います。
その上で
＞No.2 法務業の末席さん
弁護士も、そう遠くない日にその方向に行くことでしょう。
＞No.3 ぼつでおk（医）さん
スタートには思うところはあるでしょうが
私自身は医者で食っていけないという話は
聞いたことが無いです。
このエントリのNo.8で、どうだろうさまが書かれた次の文章
そして期待権スレでのNo.146 うらぶれ内科さまの次の文章
この２つのコメントに接して、少し思うことがあります。
医療崩壊が顕著になれば、国民皆保険を謳った現状の社会保険制度も崩壊に向かう。これは社労士として社会保険制度の専門家を自負する私にも充分に是認できる意見です。
ですが国民皆保険の崩壊は、医師の収入・所得にとってプラスの作用ばかりで、マイナス作用となる心配は無いのでしょうか？
健保の診療報酬点数という「統制」が無くなり、全面自由診療となったときには全ての医師に、過酷な診療の労働からの解放や経済的な恩恵があるのだろうか？
先に引用した２つのコメントを並べてみると、医療従事者でない人が予測する医師の将来の経済的イメージと、医師の方が予測する将来の経済的イメージは、微妙に違っているような気がします。
医療崩壊が進んで健保や厚労省の統制が緩むということは、医療の価格の面で大幅な自由化ということです。このときに国民医療費全体が今より大幅に増加することは間違いないと思います。ただし、その増加分が全ての医師や医療機関の収入・所得に、均等にプラスとなるかどうかはイコールではないと思えます。
診療報酬点数に縛られずに自由に報酬額を設定できる時代となったとき、負担の増える患者・国民が「負け組」の側であることは確かですが、逆に全ての医療者が「勝ち組」になるとは思えません。医療者の中でも「勝ち組」と「負け組」に今以上に分かれ、なおかつ両者の格差が今より格段に大きく開いて、「ワーキングプア医師」が相当数出現するような気がします。
この辺の将来予測について、医師である方々のナマのお考えを、一度聞いてみたいと思うのですが・・・。
読売が社説でダメ押ししてます。
過当競争がどういう事態を招くかは、タクシー業界を見ても明らかだと思うんですけどねえ。あるいは、携帯電話の端末製造とか。
きょうび、アダム・スミスでもあるまいし
＞No.9 法務業の末席さん
多分「国民皆保険」制度の崩壊は
かなり遠い日だと思います。
と言うのは、以下の理由です。
�仝住�点の保険徴収の状況が極めて税金に近いところがある
（特にサラリーマンにとっては）
��元手を押さえている状況を役所があえて潰すのは極めて難しい
�８擬蠅魏，気┐討い襪里法△△┐銅匆馼坩造鮠�成する理由がない
以上です。
あえて、「国民皆保険を潰すべきだ」と主張する政治勢力が無い限り
つぶれはしないと思っております。
（ただし、財政状況からの必然性はありえます）
＞No.10 惰眠さん
ここが一番マスコミの悪いとこだと思っているんですが
「法曹人口」の定義が極めてあいまいなことです。
「法曹人口」の定義をまず大マスコミに問いたくて仕方がありません。
もっと言えば、
「弁護士」と「司法書士」と「行政書士」の差を
どこまで詰めた統計なのかと私は言いたいです。
ある意味全て「法曹」です。
フランスの「法曹」はどうやって飯を食っているのか？
英国の「法曹」はどうやって飯を食っているのか？
ドイツの「法曹」はどうやって飯を食っているのか？
それを無視して「大マスコミ」に御託を並べ立てられるのは
結構不愉快です。
年間3000人と500人と言う絶対数の差で苦労するのは
当事者である「弁護士」もそうですが
それで食えない「弁護士」を支えていかなければ
ならない「社会」でもあるのです。
＞No.11 どうだろうさま
あ〜、少々言葉足らずでした。
私の言う「国民皆保険の崩壊」とは、公的な医療保険制度が完全に無くなってしまうということではありません。
診療報酬（レセプト点数）という保険の統制により、全ての医師（医療機関）と医療行為について国家管理の統制下に置かれているのが現状ですが、この完璧な統制が崩れる日が来るという意味です。すなわち、全ての医療価格を全国一律の公定価格としてその７割を保険給付するのではなく、価格は医師に自由に決めさせるが保険給付は保険者が決めた支払基準に則った定額を給付する、という医療保険制度への転換がいずれ来るだろうということです。
医療と業界が違いますが自動車の損害保険の世界では、整備工場は自動車の修理価格は自由に決められますが、保険会社には○年型のトヨタクラウンであればバンパー交換は幾らという査定基準が予め決めてあり、その査定基準の範囲内でしか保険給付しません。修理のときに純金製の３００万円の特注品を使いたくても、保険会社はメーカー純正品を基準にした査定基準価格でしか応じません。
公的医療保険が消滅することは有り得ないと私も思いますが、上記の自動車保険のような「医療の価格は自由だが保険給付の基準は公定」、という制度に移行する可能性は高いと考えています。
追伸
「弁護士」と「司法書士」と「行政書士」など隣接士業に、我々「社労士」や「税理士」も加えて下さい。なお、社労士は行政手続の書類作成と提出の代理権の他に、ADR法での紛争調停での代理権（労働紛争関係限定ですが）を持っていますが、「行政書士」は行政手続の書類作成と提出代理だけしかできません。
＞No.12 法務業の末席さん
＞全ての医療価格を全国一律の公定価格としてその７割を保険給付するのではなく、価格は医師に自由に決めさせるが保険給付は保険者が決めた支払基準に則った定額を給付する
現在もそうです。少なくても７割と言う名の青天井じゃありません。
特に入院病棟を持つ病院はそうじゃないでしょうか？
（だから、どこもベッド数を削ろうとして苦労しまくっている・・・）
よく点数制って言うじゃないですか。
だから何も動かない個人経営の町医者は強かったりします。
育成に経費をかけないですみますから。
＞修理のときに純金製の３００万円の特注品を使いたくても、保険会社はメーカー純正品を基準にした査定基準価格でしか応じません。
これは、多分商売でやっていると思うのでわかると思うのですが
「純金製の３００万円」で明らかに立証できれば
保険会社も、ある程度話はするんですよ。
背中にあるのは「民事訴訟」ですから。
問題は「初孫を乗せたクラウン」とか
「初めて初任給で買ったスターレット」とかのパターンです。
思い出は金ではどうしようもないので・・・。
＞「弁護士」と「司法書士」と「行政書士」など隣接士業に、我々「社労士」や「税理士」も加えて下さい。
法学部を出たくせに「社労士」の位置づけをろくに理解していませんでした。すみません。
＞No.13 どうだろうさま
レセプト点数という公的医療保険の公定価格システムへのご理解が・・・。公的医療保険（健康保険制度）というのは、医療を受ける患者・国民への福祉システムという側面の裏で、医療に対するガンジガラメの国家統制という側面を持っています。厚労省官僚の「うま味」の根源は、保険料という「金額」にあるのではなく、この「医療の国家統制」にあります。
民事訴訟ですか？
事故前に自動車保険加入時にバンパーが純金製であり、保険者もその事実を承知して特別高額の保険料と引き換えにオーダーメードの保険契約をしているなら別ですが、TV等で広告されている出来合いセットの自動車保険を契約しているなら、純金製バンパーについて保険請求の訴訟を起こされても100％保険会社の勝ちです。
商法の規定により保険会社が訴訟に負けるリスクは有りませんが、なぜ商法がここで登場してくるのか、また商法の何条がその根拠となるのかは、法学部時代の教科書を復習してみて下さい。
＞No.14 法務業の末席さん
本当ですか？事故時に責任比率100:0の被害者の立場でもですか？
だったら、対物無制限の意味が全くなくなってしまうのですが。
もし、保険会社が決まった地点から一歩も動かない交渉をしたとして
少なくとも裁判で「100％保険会社の勝ち」はないでしょうね。
たぶん、お互いの認識に齟齬があったのでしょうね。
一般的に「自動車の損害保険」を使う状況というのは
相手への賠償が絡む場合が大半で
私もそれを前提にして記述いたしました。
（ついでに、相手への賠償が絡む場合でも
当然に事故品の賠償金額は相場として決まっております）
しかし、「No.14 法務業の末席さん」は
車両保険を使う状況のみを前提に話されたようです。
上記の前提なら、引用部分に反論は全くありません。