2005年11月アーカイブ

<広島小1殺害>ペルー人30歳の男を三重県鈴鹿市で逮捕(ヤフー・毎日新聞)

 付近住民としては、とりあえず一安心だと思いますが、この記事で気になったのは

女児が段ボール箱に詰められて住宅地に放置される異常な事件は、発生から1週間で解決した。

の「解決した」という表現です。

 検事の感覚では、「解決」とは、容疑者が起訴できて最終的に有罪が確定してはじめて「解決」です。

 容疑者の逮捕は「解決」に向けての重要な節目ですが、この報道の表現に、警察の捜査ないしマスコミ発表に対する盲目的な信頼を感じるというのは考えすぎでしょうか。

 私が読んだ範囲では、今現在、容疑者が犯行を認めたという報道は目にしていません。

 やや揚げ足取り的な投稿ではありますが、事件はまだ解決していません。

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 再任問題としては、自分の正当性を主張しなければならないのに、所長の非を主張しても意味がないと思います。

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 広島小1女児殺害事件の捜査情報がニュースとして報道されています。
 
 捜査の現場に携わっている人たちの中には苦々しく思っている人が多いことだろうと想像しています。

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 法律論を離れて一言

 耐震強度偽装問題での当初の報道において、姉歯建築士が強い地震が起こった場合のことを問われて、自分が構造計算したビルが「ぐしゃっといくでしょうね」と発言した旨の報道があったと記憶している。

 そこまでの予測はできたようだ。

 では、ぐしゃっといくときに、その建物に人が住んでいるということは考えなかったのだろうか。
 建物がぐしゃっといったときに中にいる人がどうなるのか考えなかったのだろうか。
 この問題で、姉歯建築士にコストダウン圧力つまり強度偽装圧力をかけた人間が間違いなくいると思うが、その人間たちは、自分たちの圧力によって耐震強度が偽装され、きちんと基準を守っていれば倒壊などしないはずの建物が倒壊することを予想しなかったのだろうか。
 たくさんの人が死ぬかもしれないということを想像しなかったのだろうか。

 横井英樹という人物の名前を思い出した。

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 PINE先生からトラックバックをいただいていました。
 タイトルは「 「刑事司法の犯罪抑止力と冤罪」について 」です。

 考えるヒントがたくさん書かれています。

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 k_penguinさんからトラックバックをいただいた。
 記事のタイトルは「裁判員制度は冤罪を減らすか」です。
 冤罪問題は、裁判員制度との関係だけでなく、少年事件も含めて考えますと現在でもほとんど日常的に生じているかも知れない問題です。

 がしかし、この投稿ではk_penguinさんの追記に対して非公式に答えたいと思います。

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 先日の「取調べの可視化」に対して、ヒロコさんから

>モトケンさんの意見は、警察で取り調べられる人は全て罪を犯しているという前提で言われていると思われます。

というコメントをいただいたんですが、正直これはショックでした(^^;
 ヒロコさんがどういうところを根拠にこのように思われたのか聞いてみたいところですが、それはそれとして検察庁の事件処理に関する統計資料を紹介しておきます。

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 刑事司法の目的は、言うまでもなく犯罪を減らすことにあります。犯罪をなくすこと、と言いたいところですが残念ながらそこまで楽観的にはなれません。

 ではどうのような手段で犯罪を減らそうとしているかといいますと、刑罰によって減らそうとしているわけです。

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 取調べの可視化の議論が活発化しているように感じられます。
 取調べの可視化というのは、具体的には、取調べ状況を録音や録画などの方法により客観的に記録し、それを弁護士や裁判官に開示することだと理解しています。
 議論の活発化の背景には裁判員制度があると考えられます。
 裁判員制度の裁判においては、証拠をできるだけシンプルにすることが要請されており、自白調書の任意性や信用性という問題をできれば裁判員に判断させたくない(はっきり言って裁判員には荷が重い)からだと思います。

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 いつも見ておりますロースクール道で横領と背任の区別が議論されています。
 リンク先のコメントを見ていただければわかりますが、黒猫先生と私ほか数名の方の見解が対立している(ように見える)状況です。簡単に紹介します。

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判決文、わかりやすく 最高裁、裁判員導入へ文例検討

というニュースの中で

また、法律家の間でしか通用しない、隠語のような言葉遣いは避けた。たとえば、争点の「殺意」。専門家の間で当たり前のように使われてきた「未必の故意」は、「とっさに『死んでもかまわない』との思いを抱いたとしても特に不自然ではない」と言い換えた。

という部分があります。

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 私の後輩の高校生から、冤罪はどうして起こるのか、という質問を受けました。
 一言で答えるのが難しい質問でありますが、敢えて一言で答えますと

 犯罪捜査も刑事裁判も人間がやるものだから

ということになります。

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 前記事の「公判前整理手続の使い方試案」に対して落合弁護士からコメントをいただきました。

保釈がなかなか認められない背景には、裁判所の、検察官(検察庁)に対する厚い信頼と、被告人・弁護人に対する憎悪に近い不信感があると思われますから、そういった方法で裁判所が保釈を認めてくれるようになるかには疑問を感じます。

というコメントです。

 たしかに保釈はなかなか認められません。

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 最近よく覗かせていただいている町村先生のブログ(Matimulog)に面白いコメントがありました。

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 刑事訴訟法の改正の一つに即決裁判手続の創設があります。
 改正刑事訴訟法の第三百五十条の二以下です。

 これについては批判もあります。

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 スーパーフリー集団暴行事件の主犯和田真一郎被告に対する懲役14年の判決が確定したことが報じられ、このブログにおいても取り上げましたが、「量刑相場ってなんなの?」に関連して、和田被告に対する懲役14年は重過ぎるのではないか、というコメントが寄せられました。

 そこで、裁判所のHPの下級裁主要判決情報で和田被告に対する地裁の判決を検索しました。

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 自問自答です。

 検事になりたてのころに、何が一番わからなかったかというと、求刑なのです。
 裁判官から見れば量刑(どんな事件にどの程度の刑罰を科するか)です。

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 捜査というのは、まず被疑者が真犯人であるかどうかの確認をしなければなりませんが、
 被疑者が真犯人である場合において述べますと、公判(裁判)において被告人(起訴後の被疑者)を有罪にするための証拠を収集する活動であると言えます。
 
 ところで証拠を収集すると言いましたが、証拠には、見つけ出される証拠と作り出される証拠があります。

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 k_penguinさんからトラックバックをいただいたので、その記事のリンク先のニュースを見てみました。

裁判員制、量刑検索が可能に 証拠は減量 最高裁試案(asahi.com)

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増田尚先生のろーやーずくらぶの記事からです。

県弁護士会 「検察官が活動妨害」 地検に調査を申し入れ(大分合同新聞のHPから)

 私なら、起訴後に被告人と弁護人との関係に介入するようなことは絶対しませんし、そのような誤解を受けかねない行動は厳に慎むべきであると考えます。

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公判前手続き:模擬裁判で紛糾も 検察と裁判所対立
岡口裁判官のHP経由落合先生のブログ経由で知りました。

 裁判員制度を念頭においた法曹三者の模擬裁判における公判前整理手続きの中での対立のようで、その発端は証人尋問にこだわる裁判所に対し、検察側が、弁護側も同意した証人の調書などの書証を、証拠としてそのまま採用するよう求めたことにあるようです。

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 それほどドラマチックな公判(裁判)というわけではないのですが、忘れらない公判があります。
 横浜地検公判部当時の裁判でした。
 横浜地検は部制庁ですから、公判部の検事は第1回目の法廷で初めて被告人の顔を見ます。

 覚せい剤自己使用の事件で、被告人は若い初犯の女性でした。

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