松本弁護団の誤算

　ともかく何らかの理由をつけて裁判の引き延ばしを図れば、高裁としても控訴棄却をすることなどできないだろう、と考えていたのではないでしょうか。

　そのカードとして、松本被告には訴訟能力がない、という主張を使ったのでしょう。
　訴訟能力カードを利用して控訴趣意書の不提出を正当化しようとしたわけです。
　後で述べるように、控訴趣意書は控訴審の審理の出発点になる重要な書面ですから、控訴趣意書の提出がない限り、実質審理に入れないからです。

　しかし、主張はあくまでも主張に過ぎず、最終的に否定されれば、最初から訴訟能力があったと認定されることを軽く見すぎていたものと思われます。

　弁護団が、延長後の控訴趣意書提出期限において、控訴趣意書が完成していたにもかかわらずそれを提出しなかっったことは、以上のように考えなければ説明がつかないように思います。

　訴訟能力の判断は、控訴趣意書を提出してからでもいくらでもできるからです。
　原審の判断を批判する控訴趣意書を提出することと、現在の松本被告の訴訟能力の問題は全く何の関係もありませんから、控訴趣意書を提出すれば訴訟能力を争えなくなるわけではありません。

　つまり、弁護団は、判決内容としての死刑を争っていたのではなく、判決自体の言い渡しを回避しようとしていたものと思われます。

　これは、裁判の否定です。
　裁判からの逃避と言ってもいいかもしれません。

　しかし、東京高裁はそれを許さなかったわけです。

　高裁の判断については、控訴趣意書が完成していたと言っても、松本被告と弁護団との意思疎通ができなかったんだから、まともな控訴趣意書が書けるわけがない、というご意見もあろうかと思います。

　この問題について法律的にかなり詳しい解説をしているブログがあります。

　オウム松本被告の控訴棄却〜東京高裁の控訴棄却の判断は妥当なのか？（Because It's Ｔhere）

　この記事において、管理人の春霞さんは、控訴棄却した高裁の判断について、以下のとおり述べておられます。

要するに、説得力ある控訴趣意書を作成するには、被告人から不服の理由を十分に聞くことが不可欠であり、これこそが控訴審の弁護活動のポイントなのであって、被告人との意思疎通は控訴審での方針を決めるほど重要性があるということです。これほどまでに控訴趣意書は重要だということなのです。ただ期限に間に合うように控訴趣意書を出せばよいわけではないのです。

この事案では、弁護団は松本被告と全く意思疎通ができていません。そうなると、まともな控訴趣意書を作成できず、その結果、最初から控訴審での十分な弁護活動ができないことになるのです。だからこそ、弁護団は、控訴趣意書を出さなかったわけで、この決定に対して、弁護団は「裁判所の暴挙を絶対に許すことができない」といった激しい口調の声明を発表したわけです。

　まず、控訴趣意書とは何なのか、ということが問題になるのですが、その前提として控訴審とは何をするところかが問題になります。
　これについては、別エントリで述べていますので再掲します。

　控訴審というのは、一審の裁判の続きをやる場でも一審の裁判のやり直しをする場でもないのです。
　一審の判断が正しいかどうかを点検・審査するというのが建前です（このような建前を事後審といいます）。

　そして、控訴審では、控訴した側が、原審（地裁の裁判）の判断のどこがどのように不満か、ということを提示しなければなりません。
　裁判というのは、当事者（刑事裁判では、被告・弁護側か検察官またはその両方）が主張することの当否を裁判官が判断するというのが原則であり、当事者の主張がなければ裁判が始まらないのです。

　地裁の裁判は、検察官の求刑どおり死刑ですから、検察官に不満はありません。

　被告・弁護側が、地裁の裁判の不当性や誤りを具体的に主張しなければなりません。
　「具体的に」というところが重要であり、単に「死刑判決は間違っている」と言っただけでは、高裁としては被告・弁護側の言い分が分かりませんから、判断のしようがありません。

　そのような被告・弁護側の主張を具体的に主張するための書面が、問題の控訴趣意書であるわけです。
　まず、控訴趣意書が出なければ、高裁の裁判がはじまらないのですから、刑事訴訟法は控訴を申立てた側に対して控訴趣意書の提出を義務づけています。
　
　そして裁判制度の重要な目的の一つに、迅速の裁判ということがありますから、裁判の引き延ばしを許さないという趣旨で、控訴趣意書の提出期限を定め、期限内に提出しなければ、そのことだけで裁判の打ち切りをするという、強い姿勢を示しているのです。

　但し、期限を定めると言っても裁判所の都合だけで定めているわけではなく、当然、事件の内容や重大性に応じて、被告・弁護側に十分な準備時間を与えるようにしなければなりません。

　松本公判の場合、一審判決は平成１６年２月２７日であり、最初の控訴趣意書提出期限は、平成１７年１月１１日、延長後の提出期限は平成１７年８月末日であり、１年半近くの準備期間が与えられていました。
　この期間は決して不十分な期間とは言えないと思います。

　以上を踏まえて春霞さんの指摘について考えてみます。

被告人から不服の理由を十分に聞くことが不可欠であり、これこそが控訴審の弁護活動のポイントなのであって、被告人との意思疎通は控訴審での方針を決めるほど重要性がある

　まず、この点についてですが、原則論としてはそのとおりです。
　控訴審に対してどのような姿勢で臨むかについては、被告人と弁護人が一審の判断を詳細に検討して、最終的には被告人の意思に基づいて控訴審の弁護方針が決定される必要があります。

　しかし、本件においては、現実問題として、控訴審における弁護方針は松本被告に確かめるまでもないのです。
　松本被告は一審で事実を全面的に争って無罪を主張していたにもかかわらず死刑判決を受けたわけですから、控訴審においても事実を全面的に争い無罪を主張する以外に選択肢はありません。

　そして、弁護方針が決まれば、後は説得力のある理由をもって一審の判断のどの部分をどのように批判し、反論するかという問題が残るだけなのですが、そのような問題の検討は、法律の専門家である弁護士の領分であり、松本被告の話の重要性は、本件においてはかなり低いと思われます。
　
　共謀の一部を認めつつ自分は首謀者ではない、というような主張である場合は、被告人との協議が重要になってくる場合がありますが、本件では、松本被告は、「自分は一切関係ない。弟子たちがサリンを撒いたとしても、それは弟子たちが勝手にやったことで、自分は何も知らなかった。」という主張だったはずですから、松本被告は、黙っていればいいのです。
　私が弁護人なら、松本被告が余計なことをいうことのほうが心配です。

　前のエントリーで、「少なくとも８割９割は書けると思います。」と書いたのはそういう意味です。

　現に弁護団は、とにもかくにも控訴趣意書を「完成」させているのです。

　とはいうものの控訴趣意書の作成にあたって、被告人と弁護人の意思疎通がしっかりできていたほうが良いことは間違いありません。
　内容的により説得力のあるものになる可能性はもちろんありますし、弁護人が後で被告人から自分の考えと違うことが主張されたと難癖を付けられる可能性もあるからです。

　ここで問題になるのが松本被告の訴訟能力ですが、意思疎通ができないことイコール訴訟能力がないことではありません。

　訴訟能力がない、とは、被告人が弁護人と意思疎通をしようと思ってもできない状態を意味します。
　
　松本被告が意思疎通をしようと思えばできるにもかかわらず、何らかの理由、例えば弁護人を含む人間不信などによって、意思に基づいて意思疎通を拒否している場合は訴訟能力がないとは言えません。
　被告人の意思に基づいて意思疎通を拒否するならば、意思疎通がないことによる不利益は被告人が負うべきことになります。

　そこでどっちか確かめようということで、医師の意見を聞いたわけですが、その結果は訴訟能力あり、ということになりました。

　その結果残ったのは、弁護団が提出期限までに控訴趣意書を提出しなかったという事実だけです。

　但し、一つ重大な疑問があります。
　仮に松本被告に訴訟能力がないとしますと、公判手続が停止されるべきであり、控訴趣意書の提出期限も意味を失うことになると思います。
　そして今、控訴趣意書提出期限の経過が裁判の終結を左右する大問題になっているのですから、訴訟能力の判断のための鑑定が裁判所の指名した鑑定人一人の判断で決めてしまっていいのかなという疑問です。

　そういう疑問はあるのですが、私としては東京高裁の判断を支持しています。
　東京高裁が松本被告には訴訟能力があると判断した決め手は、どうも松本被告が一審の死刑判決のあと「ちくしょう」と言ったことのように思われ、そのようなシンプルな判断は、とても説得力があると思えるからです。

追記
　松本弁護団の弁護士が控訴趣意書不提出の理由を語っているのを紹介しているブログがありました。

　なぜ松本被告の控訴審弁護団は控訴趣意書を提出しなかったのか？（「で、みちアキはどうするの？」）

　額面通りに読みますと、どうも控訴趣意書というものの理解が私とは違っているようです。
　私は、法律専門家の裁判官が書いた判決の問題点を法律専門家である弁護士が批判することによってその誤りを訂正させるべく書くものであると考えているのですが、少なくともそれが主たる目的だと考えているのですが、弁護団としては、「控訴趣意書とは被告人本人の不服の申し立て」だと考えているようです。
　言い過ぎかもしれませんが、弁護士は単なる被告人の不満の代書屋かいな、と思ってしまいました。