エントリ

 「松本弁護団の誤算」に対して、ハスカップ さんから、裁判の引き伸ばしを正当化できる「法理論」があれば聞いてみたい、というコメントが寄せられました。

 弁護団からは、松本被告は訴訟能力がないから、という理由が示されています。
 私は、これについて、一理あるような気がしていたのですが、あらためて本件の弁護人の本来的職責から考えてみますと、やはり控訴趣意書をまったく提出しない理由にはならないと思えてきました。

 さきほど「本件の」と断ったのは、松本公判が、全面否認の無罪主張事件であることを前提にしての話だからです。
 無罪主張事件の弁護人の目標は、当たり前ですが、被告人の無罪を獲得することであり、無罪判決に向けて最大限の努力をすることがその職責になります。

 そして、控訴趣意書はそれが提出されない限り、控訴審の実質審理ができないという重要な書面であり(だからこそ刑訴法は控訴趣意書の提出がない場合は控訴を棄却すべしと規定しています)、無罪主張の土台であり、第一歩であるわけです。

 そして、控訴審が事後審であるという性格上、理論的にもまた実際的にも、問題のある一審判決に対して説得力のある控訴趣意書が提出されれば、控訴審において被告人の供述を全く聞かなくても無罪判決を得ることが可能です。

 そして、前のエントリーで指摘したように、控訴後において、被告人の話を全く聞かなくても控訴趣意書を書くことは可能です。
 これは事案と証拠関係によりけりですが、松本公判では松本被告の話を聞かなければならない必要性はほとんどないと想像しています。
 現に弁護団は意思疎通なくして控訴趣意書を「完成」させています。

 そして、控訴趣意書さえ提出すれば、実質審理が始まり、松本被告が無罪になる可能性が生じます。
 控訴趣意書の提出がなければ、一審で有罪になった被告人が控訴審で無罪になる可能性はゼロです。

 ところが弁護団は、松本被告が無罪になる可能性をゼロのままにしておいて、訴訟能力がないことを理由とする、公判手続の停止を求めたのです。
 公判手続の停止というのは単なる手続の中断であり、そのままではいつまでたっても被告人は無罪になりません。

 控訴趣意書さえ提出しておけば、仮にその後に、松本被告に訴訟能力がないとして公判手続が停止されても、控訴審における争点は裁判所に提示されていますから、高裁としては一審の裁判記録を控訴趣意書の主張に基づいて記録の検討をすることが可能であり、その結果として、高裁が無罪の心証を持つこともあり得るわけです。

 公判手続の停止中に高裁が無罪の心証を持った場合には直ちに無罪の言い渡しができます。
 訴訟能力というのは被告の防御のために必要とされるものですから、被告が完全勝利する無罪判決の言い渡しには、訴訟能力は必要としませんが、高裁としては、控訴趣意書に基づいて原審の記録を精査し、無罪の心証を得たら、訴訟能力があるものとして手続を進行させて、無罪判決をしてしまうと思います。

 もし、被告人の意見を聞かずに無罪にできるほどの状況でなかったら、その時点で訴訟能力の有無を確認して、訴訟能力がないとなれば公判手続を停止すればいいだけの話です。

 結局何が言いたいかといいますと、弁護団が無罪判決を目指しているとするならば、松本被告の訴訟能力の有無にかかわりなく、松本被告との意思疎通ができなくても書ける範囲で書ける控訴趣意書を提出することは、被告人にとって、有利になる可能性こそあれ、不利になる可能性ないということになります。

 但し、これは、弁護団が無罪「判決」を目指しているということが前提であり、また判決を目指す以上、負ける場合、つまり死刑判決が下される可能性があることを弁護団としても覚悟していることが前提になります。

 そして裁判手続が判決を目指す手続である以上、被告・弁護側としては、裁判で負ける場合があることを受け入れざるを得ないのです。
 被告人としては受け入れがたいと思いますが、弁護士は、司法制度運営の主体者の一人としての責任を考えれば、受け入れないわけにはいかないでしょう。
 司法制度上の権限は行使するが、リスクは負担しないでは通りません。
 そのような権限行使は濫用と言われます。

 結局、松本弁護団は、死刑判決がほぼ確実に予想されることから(たぶん確信しているでしょう)、判決を目指すという裁判の基本を放棄し、判決からの逃避をはかったと言わざるを得ません。

 しかし、訴訟手続全体が判決を目指して構築されている以上、そのような弁護活動を正当化する理由はないと考えています。
 
 繰り返しになりますが、松本被告が真に訴訟能力を有していないならば、控訴趣意書を提出しなくても提出しても、公判手続は停止されるのです。
 司法制度の建前からみる限り、弁護団が控訴趣意書を提出しないことを正当化する理由もなければ、提出することが被告人に不利益になる理由もありません。 

 建前はそうかもしれないけど、建前を守っていたんでは松本被告が死刑になってしまうじゃないか、というのが弁護団の考えだと思いますが、それは目的が手段を正当化するという論理であり、法律論ではなくなってしまいます。

続報
弁護団が異議申し立て 松本被告の控訴棄却決定で(ヤフーニュース (共同通信) - 3月30日16時40分更新)

 オウム真理教松本智津夫被告(51)=1審死刑、教祖名麻原彰晃=の弁護団は30日、松本被告の控訴を棄却した東京高裁(須田賢裁判長)の決定を不服として同高裁に異議を申し立てた。
(中略)
 異議審は非公開で行われ、須田裁判長の刑事10部とは別の、刑事11部(白木勇裁判長)が担当する予定。

参考記事
麻原被告控訴棄却 弁護士に聞く
(東京新聞)

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刑事訴訟法上、控訴審での弁論は控訴趣意書の内容に従うことになっています。
その意味では、「書ける範囲の控訴趣意書を書く」ことは、一定のリスクがあるようにも思います。

実務上、そのようなリスクはどのように解決されているでしょうか。
趣意書を追加提出する、と言う意見が散見されますが、それは認められるのでしょうか。


ご教示いただければ幸いです。

いつもブログ欠かさず拝見しております。
はじめてコメント致します。

今回のエントリーは、松本弁護団の手法を「弁護士の本来的職責」と「趣意書を出すリスク」の両面から精緻に分析されており、非常に勉強になりました。

ところで、私も上の「風の精霊」さんと同様、
趣意書を追加提出についてご教示いただきたく存じます。

風の精霊 さん
 コメントありがとうございます。

 被告人と意思疎通なしに控訴趣意書を書いて提出することの最大のリスクは、被告人から後で、自分の言いたかったことと違う、というクレームがつく可能性です。
 弁護活動上のリスクは、被告人が事件に関与していてもしていなくても、事件当時の被告人の言動・状況を最もよく知るはずの被告人との意思疎通を欠いたまま書くと、説得力が低下する可能性だと思います。
 しかし、原審が被告人を有罪とした証拠には、被告人のあずかり知らない事情も多々あるわけですから、そのような証拠の評価については、意思疎通がなくても適切な批判は可能だと思います。
 「書ける範囲で書く」ということは、リスクを最小にする範囲で書くと言い換えてもいいです。
 どのように書けばリスクが最小となって、効果が最大になるかは、高度の専門的判断だと考えます。
 被告人の言い分や不満をそのまま受け入れたのでは必ずしも説得力のあるものにはならないというのが私の意見です。
 下手をすると墓穴をほります。

 いずれにしても、意思疎通ができないまま控訴趣意書を提出するリスクは、提出しないリスクと比べれば、話にならないほど小さいものです。
 不提出はただちに控訴棄却を結果するリスクがあるのですから。

 追加提出については別に書きます。

早稲田日記さん、はじめまして
 控訴趣意書の追加提出ですが、提出期限内の追加提出は、本来的な提出として何の問題もありません。

 問題は、提出期限経過後の追加提出ですが、期限内に提出した控訴趣意書を補足・補充ないし敷衍する内容のものは許されると思います。

 しかし、全く新たな主張を記載した書面の追加提出は許されないはずです。
 これを容認すれば、提出期限を定めてそれの遵守を求める意義がなくなってしまいます。

 ただし、本件において、仮に、弁護人が提出期限内に控訴趣意書を提出した後に、被告人の訴訟能力が控訴当初からなかったということになった場合には、訴訟能力回復後に一定の準備期間を指定した上、提出済みの控訴趣意書の撤回と新たに作成した控訴趣意書の提出を認めるべきだと考えます。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060430k0000m040075000c.html

弁護人が、控訴棄却決定に関連して国と
医師を訴えたようですね。

しかし、決定を出したのは裁判官なのに、
裁判官個人は訴えられず鑑定書を作成
した医師が訴えられるというのは、法律
(国家賠償法?)の仕組みはともかくも、
医師としては納得いかないのでは・・・・。

また、損害賠償請求訴訟の勝敗は別に
しても、裁判で反論する手間やコストを
考えると、「弁護人から訴えられるから、
被告人に不利な意見はためらう」だとか、
「そもそも鑑定は受けない」という医師も
増えそうですね。すると、鑑定人選任で
また時間がかかり、裁判が長期化する
のでしょうか。良い方法がないかと思い
ます。たしえば、匿名で鑑定することは
できないことになっているのですか?

鑑定人にははっきり言ってなんでも異常にする人とか
なんでも責任能力ありにするひとがいるそうで
(司法関係・精神科医両方からの情報)
鑑定医を匿名にする事でそこらへんのチェックが難しくなる
おそれがあります

(もちろん無理と分かっての話でしょうが)匿名などとんでもない!
マスコミと違って情報源を明らかにするところが裁判なのですから。
今回の訴えなど,争うためのパフォーマンスですから,気にすることはないと思います。おそらく国も(裁判所ではありません)「また勝率が上がる事件が来た」とぐらいにしか思わないはずです。鑑定医もおっとり構えていればいいはずです。

匿名というのは単なる素人の思い付きですが、
やはり難しいようですね。

ただ、民事訴訟ですと、何の反論もしないと
負けになってしまうそうなので、医師としては、
弁護士に依頼するなり、自分で時間を割いて
反論の書面を準備して法廷に行ったりという
ことをしないといけないわけですよね?

とすると、訴訟の勝敗以前にこうした負担が
気になって、鑑定を尻込みしたり、被告人に
不利な鑑定意見にするのを躊躇したりする
ケースが出るのではないか、ということが
問題意識としてあります。自分から見ても、
今回の弁護人らによる提訴は(少なくとも
医師に対しては)正当とは思えず、おそらく
請求棄却になると思うのですが、その場合
でも、弁護人からの主張に反論するという
事実上の手間はかなりかかると思うのです。

また、今回の事件は責任能力の有無という
比較的よくある?論点だからまだ良いものの、
和歌山カレー事件のヒ素鑑定だとか、仙台
筋弛緩剤事件の鑑定等、特殊で専門的な
ケースでは、鑑定を引き受けることのできる
医師、病院自体が多くはないと思われます。
鑑定中に弁護人が今回のような訴訟を提起
して、医師の方で訴訟に嫌気がさして依頼
を断ってしまったりしたら、どうなるのかなと。

一般の、責任能力に関する鑑定でも、「もし
被告人に不利な鑑定をしたら、弁護人から
訴えられるかも知れない」というのは、結構
心理的な負担になると思います。

逆に言えば、今回の麻原事件による弁護人
からの提訴は、この裁判自体での勝敗という
よりは、「今後、被告人に不利な鑑定をした
医師に対しては民事訴訟を提起する」という
姿勢を示すことによって、今後の刑事事件に
おいて鑑定医に被告人に有利な意見を出さ
せようとする戦術なのかな、と思います。

弁護人の真意がいずれにあるにせよ、我々
素人には疑問がある・・・というか、「そこまで
やるか?」的な感想を持ってしまうのですが、
麻原事件の弁護人をする位だからベテランの
優秀な弁護士さんなのでしょうし、法律家の
感覚としては、これ位の争い方は当然という
ことになるのかな。

別エントリーからの連続コメントですみません。
4月29日に麻原控訴審のお話も聞いてきましたので、TBさせていただきました。

再度の連続投稿、すみません。
こちらの事件の弁護人の2005年8月19日の対応(控訴趣意書提出期限前の裁判所との会話およびその解釈)と2006年3月の対応(裁判所任命の医師による鑑定結果後の進め方)の解釈について妥当なのか甘かったのか、素人にはちょっと判断つきかねますのでご解説いただけますと幸いです。

kawakita さん、トラックバックありがとうございます。
 弁護団の対応が妥当なのか甘かったのかについてですが、はっきり言って大甘だと思います。
 弁護団は、自分たちに都合のいい解釈と事実認定に基づいて行動しています。
 裁判所が自分たちとは異なる解釈と事実認定を行うことが十分予想されたにもかかわらず、そしてその結果として極めて深刻な結果(控訴棄却→死刑確定)が生じうるにもかかわらず、はなはだ楽観的な見通しで行動したと評価せざるを得ません。

 弁護団は要するに裁判所に対して柔軟な対応を求めているのです。
 しかし、柔軟な対応というのであれば、控訴趣意書を提出した後においても求めることは可能です。
 例えば、控訴趣意書提出後に正式な訴訟能力鑑定を求めるという方法もあります。
 裁判所との交渉のやり方次第では、被告人とのコミュニケーションが取れないので今提出する控訴趣意書は暫定的なものであって、あとで補充する可能性があるという留保を付けて、さらに裁判所から、控訴趣意書提出後に正式な精神鑑定手続によって訴訟能力鑑定を行うとの言質を取ることも可能だったと思います。
 なにしろ本件は死刑事件なのですから、裁判所だって弁護団が筋を通せば無下にはできなかったかもしれません。
 ともかく骨子であったとしても控訴趣意書さえ提出すれば、不提出を理由とする控訴棄却は回避できます。
 そして、被告人に真に訴訟能力がないのであれば、控訴趣意書提出後においても公判手続を停止させることができるのですから、弁護団の目的は達せられます。
 手続的な戦略としてはこのほうがはるかにリスクが少ないです。
 
 弁護団としては、控訴趣意書を提出してしまえば、早期結審を重視する裁判所によってそのまま手続が進行させられてしまうということを危惧したのかもしれませんが、裁判所が弁護団の危惧するような早期結審至上主義を取っているとすれば、控訴趣意書不提出は、そのような裁判所に控訴棄却の材料を弁護団のほうから与えるものであって、弁護団の方針は結局敵に塩をたくさん送ったことになってしまいます。

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