警官が発砲、手配中の淫行容疑者重傷 栃木・真岡署（asahi.com 2006年05月30日19時25分）
その際、容疑者が巡査の拳銃に手を伸ばし、「拳銃を取ったぞ」と脅したため、刑事課の警部補が、交番の警部補の拳銃を使って至近距離から発砲した。刑事課の警部補は拳銃を携行していなかったという。
警察の説明を額面どおりに受け取った上での話ですが。
「『拳銃を取ったぞ』と脅したため、」というところがなかなか微妙ですが、仮に容疑者が拳銃に手をかけたとすれば、発砲は正当だと思います。
警察官は何が何でも拳銃を奪われてはなりません。
逆に言えば、仮に冗談でも警察官の拳銃を奪おうとする者は、撃ち殺されても文句は言えないと考えます。
追記
タイトルを「「脅し」では済みません。まして・・・」から「警官の拳銃使用」に変更しました。（5/31）
ライブドア事件：被告の弁護人全員が、冒陳内容に不満（毎日新聞 2006年5月27日 0時49分 （最終更新時間 5月27日 2時00分）
裁判員制度：市民と裁判官が審議／上 証拠「だけ」で事実判断 ／青森（ヤフーニュース（毎日新聞） - 5月24日11時3分更新）
裁判員制度：市民と裁判官が審議／下 事実認定、戸惑いと悩み ／青森（ヤフーニュース（毎日新聞） - 5月25日12時2分更新）
とても良い記事です。
たぶん本番の裁判員裁判でもこのような状況になるのだろうと思います。
「殺意の有無」をめぐっては統一見解がまとまらなかった。各裁判員が考える「殺意とは何か」が、そもそも違っていたからだ。
私が最も恐れる状況が現実化しています。
裁判員の皆さんそれぞれの判断の基準が違ったり、判断基準が全く分からなかったりする状況で、そもそも評議が成立するのかすら疑問になります。
素人を司法に組み入れるこの制度、実現に向け課題は多いと実感した。
という記者の実感は的を射ていると思います。
「ことのは」問題を考える（CNETJapan佐々木俊尚 ジャーナリストの視点）
松永英明さんへインタビュー � �Grip Blog）
火中の栗拾いツアー企画（R30）
言い訳とか楽屋裏の話とか（R30）
なんとなく面白そうだけど、長文なので後で読もうと思っているブログです。
ブログの紹介です。
すでにご存知の方も多いと思いますが、
です。
本日時点で最新のエントリをリンクしていますが、少し遡って読んでください。
ちょっと生々しすぎて、大丈夫かな、と思うところがありますが（守秘義務の観点からですが）、これは読まれるべきエントリであると確信します。
被害者がこの世に生まれてきた証のひとつとして。
追記その１
最新エントリです。
慟哭と沈黙
追記その２
タイトル及び本文を若干変更しました。
世界一少年に厳しいデータ(詳細）（女子リベ 安原宏美--編集者のブログから）
少年の犯罪報道を読むときには、このような統計分析があるということを念頭においておく必要があると思います。
筆者の安原宏美氏が一番言いたいことは、最後の【お願い】の部分だと思いますが、私もテレビのニュースキャスター、リポーター、コメンテイターの発言は、
場当たり的でとても皮相的だ
と感じることが多いです。
つまり勉強不足なんですね。
勉強不足でもそれを自覚してればいいんですが・・・
本日中の強行採決は回避されたようです。
「One And Only」さんからその旨のトラックバックをいただきました。
警察権力と共謀罪の関係について何かを書かなければいけないな、と思っていたところに例によって東京新聞の特報がタイムリーな記事を書いてくれていました。
やっぱり現場の声をまず聞く必要がありますね。
宮崎学氏主催「緊急！「人権派弁護士」批判に答える。」参加（Kawakita on the Web）
安田弁護士を擁護する立場の集会の参加報告です。
安田弁護士側からの情報発信が増えてきました。
本件の問題を冷静に考えるためにはとてもよいことだと思いますので紹介いたします。
私のこれまでの深読みに対する批判材料としてもご検討いただきたいと思います。
ドタキャン問題に関連して言えば、安田弁護士としては究極の選択であったことは理解できますし、殺意を否認するのも被告人が否認する以上弁護人の職責として当然のことではありますが、安田弁護士を理解ないし擁護すればするほど、前任弁護士の問題がクローズアップされざるを得ない感じがします。
もちろん、被告人のこれまでの態度が主たる問題だと思いますが。
弁護士のBarl-Karthさんが、ご自身のブログで、「死刑事件の弁護（ホセ・ヤギ事件 ２）」という記事をかいておられます。
共謀罪関係でブログサーフィンをしてみると、そこかしこで
マスコミに圧力がかかって共謀罪批判報道ができない。
とか
共謀罪法案から目をそらせるために別の事件報道がなされている。
といった憶測記事が見られる。
ほんまかいな、というのが正直なところ。
日本のマスコミっていうのは揃いも揃ってそんなに圧力に弱いのか？
情報操作の片棒を担いでいるのか？
そんなに見識がないのか？
もしそうなら、そっちのほうが共謀罪法案の成否なんかより大々々々々々問題。
いったい、どこの、だれが、どんな情報操作してるんだか、わかりまっしぇん。
結局、一番信頼されてないのはマスコミか？！
たしかにあんまり信用できないんですが（＾＾；
共謀罪法案が治安立法または公安立法であることは間違いないところでしょう。
公安関係事案は最も権力濫用の危険性の高い領域ですので、現在の司法関係者の公安関係事案に対する姿勢を示していると思われる立川自衛隊官舎ビラ撒き事件について考えてみました。
「わ〜、暴力だ」
「地球人の超能力の暴力だ〜」
と叫びつつ、情けない顔をした宇宙人が暴れる地球人から逃げ回る
台詞はまったく正確ではありませんが、私が記憶している吾妻ひでお氏のＳＦマンガの１シーンです。
共謀罪の立証について考えてみました。
まず、共謀共同正犯との関係で考えてみます。。
共謀共同正犯の問題は、実行行為者との関係で、すなわち確定された実行行為の存在を前提にして、共謀共同「正犯」としての責任を負うかどうかの議論であり、その意味ではその理論的機能は、現在では正犯の範囲の限定の理論であるべきだと考えています。
今話題の共謀罪の親戚の共謀共同正犯の実例です（＾＾）
ただし、問題となっている窃盗罪については、講学上、使用窃盗と呼ばれているパターンですので、窃盗罪にはなりません、たぶん（＾＾；
ただし、誰かからお叱りを受けるか否かについては知りません・・・
ただし、すぐ返すつもりがず〜〜っと借りっぱなしになってしまった場合はどうなるかはけっこう難問です。
そして、そうなった場合に、見逃してくれた警備室のおっちゃんの責任もまた難問です（＾＾）
ある種の現場のお話です。
社会の片隅の現実と言っていいと思います。
プライバシー的には相当きわどい話のようですが、ブログの管理人さんがかなり気を遣っておられるのはわかります。
重苦しい話が多そうですが、管理人さんの人柄が滲み出ている文章で救われる感じがします。
昨日の「共謀罪の議論について」のコメント欄において若干触れましたが、共謀罪反対論において指摘されている濫用の危険というのは、共謀罪の適用にとどまらないものを含んでいます。
ここに紛れもない被告人の家族がいます。
そして、被告人の家族は、いかなる意味でも被告人ではありません。
二人の発言を批判することはたやすいことですが、犯罪を巡る報道のあり方を冷静に考える必要があると思います。
それにつけても二人の父親の責任は重いと言わざるを得ません。
少なくとも父親としての責任において。
最近の刑事司法関係の話題として議論の中心にあるのが共謀罪のようです。
国会の情勢を見ると、今後どの程度の法案修正があるかどうかはともかく、成立はほぼ確実と思われます。
ブログ界をさほど広くない視野で見渡しますと、乱用の危険を強調した反対論が大勢のようです。
「遺体なき殺人」に求刑通り無期懲役…京都地裁（ヤフーニュース（読売新聞） - 5月12日13時14分更新）
この事件は、京都の事件ということもあり注目していましたが、有罪判決が言い渡されました。
証拠に関する情報をほとんど知りませんのでコメントらしいコメントができませんが、被告人としては当然控訴でしょうから、今後も注目していこうということで、備忘録的に書いておきます。
東京地検での取調べの録画が話題になっていますが、既報のとおり、警察は断固として録画には応じない姿勢を明らかにしています。
そしてこれに対する批判的意見が多いです。
取り調べ録画 最高検「特命」６人、極秘推進（asahi.com 2006年05月10日07時14分）
「青天のへきれきだ」。東京地検の幹部は、ビデオ録画・録音の導入決定に驚きの声をあげた。
検事取り調べを録画 東京地検で試行 裁判員制度に対応（asahi.com 2006年05月09日15時13分）
最高検察庁は、「密室のやりとり」だった検事による取り調べの一部を、ビデオで録画・録音する方針を固めた。犯行の自白などの供述が強制されていないかどうかの判定で公判が長引くケースがある中、０９年５月までにスタートする裁判員制度の対象事件で迅速な審理を行うのが狙い。日本の刑事司法史上、初の取り組みとなる。今年７月から０７年末まで東京地検で試行し、その結果をみて全国での実施の可否を決める。
いろいろなご意見をいただきありがとうございます。
長くなりましたので別エントリにしました。
ヤブ医者さんに対して制度論について、一言述べます。
日本では、軽罪については略式命令手続などがありますが、ある程度以上のレベルの犯罪になりますと、欧米の司法取引のような妥協システムがありません。
そうなりますと、全面戦争または全面戦争を予測した捜査をしなければならなくなります。
つまり、最大の捜査力を発揮することになるということです。
制度的な問題というのはこういう視点からの意見です。
後は順番に思いつくままにコメントしてみます。
先のエントリで引用させていただいたwillwin さんのブログ「株は世につれ」に検察の証拠隠しが問題になっている「佐賀市農協事件」と「布川事件」について、鳥越俊太郎の「ザ・スクープ」が紹介されていましたので、動画ファイルを見てみました。
ここでは、検察が警察抜きで独自に捜査した「佐賀市農協事件」について感想を述べてみたいと思います。
被爆者証言、寄贈断る 前の資料紛失 埼玉県平和資料館（asahi.com 2006年05月03日12時47分）
被爆者の証言などをまとめたＣＤの寄贈を、元長崎放送記者の伊藤明彦さん（６９）＝東京都調布市＝が、埼玉県平和資料館（東松山市）に申し入れたところ、「ＣＤプレーヤーがない」と断られていたことが２日分かった。伊藤さんは以前、被爆者の声を収録したカセットテープを同県に贈っていたが、紛失していたことも判明。抗議を受けた上田清司県知事が文書で謝罪していた。
このネタも落合弁護士経由です（＾＾；
落合先生は、「この「突っ込みどころ満載」のニュースに、私が逐一コメントするまでもないでしょう。」と言いつつ、けっこう突っ込んでおられます。
ライブドア事件を振り返る（落合弁護士経由 ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥ）
落合先生のエントリに付け加えることはほとんどないのですが、
もちろん、粉飾は厳しく取り締まられるべき不正だが、取り締まりの方法については、特に株主への影響を考えた場合に、強制捜査からライブドア社を存亡の瀬戸際に追い込むような今回のやり方が、どの程度適切だったのかについても振り返りが必要なように思う。
これは何が言いたいのでしょう。
粉飾金額が1千億円を超えるカネボウと約50億円程度の粉飾のライブドアとを比較していますが、約50億円程度の粉飾なら見逃せということでしょうか。
それとも強制捜査ではなくて任意捜査でやれということでしょうか。
ライブドアが上場廃止に至ったのは、東京証券取引所の上場基準に合致しないということが明らかになったからであり、東京地検の捜査はそのことを明らかにしただけではないのでしょうか。
どんな捜査のやり方が適切だったか具体的に指摘してもらいたいものです。
何をどう振り返っているのかよく分かりません。
