エントリ

 東京地検での取調べの録画が話題になっていますが、既報のとおり、警察は断固として録画には応じない姿勢を明らかにしています。
 そしてこれに対する批判的意見が多いです。

 警察の取調べについて本音で書こうとしますと、これはもう弁護士にあるまじき意見になってしまうのです。
 私は私自身の取調べについて書いたことがありますが、もし日々被疑者の取調べをしている刑事さんが読んだとすればどう思うか?
 聞くまでもなくわかります。

 何、綺麗事を言ってるんだ!

です。

 先のエントリのコメントでも書きましたが、逮捕当初は否認していた事件の勾留中の自白の多くは、検事ではなく刑事が獲得しています。
 検事は刑事の取調べに立ち会うことはありませんので、警察の取調室は検事にとっても密室です。
 しかし、事件によっては相当厳しい取調べを行っていることは容易に想像できます。
 私自身、刑事の取調べを受けた後の被疑者を直接取り調べていたのですから。

 それでは刑事による厳しい取調べは一概に非難されるべきなのでしょうか。
 私はそうは思わないのです。少なくとも現状においては。
 ここのところが私が弁護士になりきれない元検である所以だろうと思いますが。
 事件の中には、被疑者の自供がなければ起訴できない事件があります。
 被疑者の自供がなければ、その上層部の真に罰せられるべき黒幕を検挙できない場合があります。
 暴力団等の組織犯罪(薬物密売事件等)はその典型です。
 そして日本では、刑事免責も司法取引も認められておらず、盗聴等にも厳しい制約があります。
 刑法の規定自体がかなり主観的であり、供述依存の程度が大きいという問題もあります。

 そして国民とマスコミは身勝手です。
 重大事件が起これば警察にはその検挙を求め、被疑者が逮捕されれば真相解明を求めます。
 容疑者が逮捕されるとマスコミはよく「警察はこれから被疑者を厳しく取り調べる方針です。」などと書きますが、それはマスコミが被疑者に対する容赦のない厳しい取調べを期待していることを示しています。
 そして警察はそれに応えようとします。

 そして検事はと言いますと、警察が被疑者を自白させるのを待っているのです。
 検事は、警察に汚い仕事をさせておいて、その上澄みだけを手にしているとも言えます。

 このような意見があります。
 「ペンギンはブログを見ない」で紹介されていますが

そして、俺的に目を引いたのは、元東京地検公判部長本江氏の「米国のように司法取引や電話の傍受、おとり捜査が認められていない日本で録音・録画が認められたら、どんな捜査をすればいいのか」というコメント。 注目したのは、司法取引と取調録画をリンクさせていると言うところ(録画に否定的なところではない)。 取調の録音・録画を現実に実現させるには、司法取引を視野に入れなくてはならないのだ。司法取引って、あの、日本人の感覚に合わないと言われているアレだ。 取調の録音・録画は被告人に有利にも不利にも働く。当然捜査側にも。 捜査側と被告人側の駆け引きの要素がどうしても入るし、それが明るみに出ると言うことでもある。(電話の傍受とおとり捜査までも絡めてしまうあたりがなんかスゴイぞ)。 取調録画によって、日本にも司法取引の感覚が入ってくるのか。 実は俺的にはここのあたりが一番興味深いところだ。

 本江元検事の意見の出典が明示されていませんが、たしかに私もどこかで読んだ記憶があり、同感するところです。

 既に何度も指摘しているところでありますが、刑事司法というのは、犯罪の検挙と冤罪の防止という宿命的な矛盾を抱えています。
 取調べの不可視化(密室の取調べ)というのは、批判を恐れずに言えば、警察・検察が持っていた犯罪検挙のための武器の一つです。(冤罪の危険をはらんでいる武器ではありますが)
 
 検察は、その武器を放棄しようとしています。
 警察にもその圧力はさらに強まるでしょう。
 
 そうであるならば、警察・検察に対して別の武器を与える必要があるのではないでしょうか。
 刑事免責や司法取引は新たな武器たり得ます。
 取調べの可視化が進んでいる欧米では、刑事免責や司法取引を認めることにより矛盾のバランスを取っていると考えています。

 検察が可視化に向けた一歩を踏み出した今、国民全体の問題として考える必要がある問題だと思っています。

追記
 ブログ紹介
 『取り調べ録画』と『メルボルン事件』(skimming news)
 コメント欄においてひどい当番弁護士の話が出ていましたが、どんな制度でも訴訟関係者がしっかり機能しないとダメということですね。

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沈黙ではなく、軽々に語らず  ゴーログさんはよくご存じだと思いますけれど、弁護士、公認会計士、税理士さんたちは、仕事に対して無限責任という立場にいま... 続きを読む

コメント(18)

本江元検事のコメントの出典は朝日新聞です。
asahi.com上の記事と新聞上の記事を一緒くたに扱ってしまったので、わかりにくくなってしまいました。
すいません。
本江元検事はこのブログの
http://www.yabelab.net/blog/2006/03/09-212731.php
でも紹介されている方です。

録画にしても、司法取引にしても、武器にはなりえますが(捜査側にも弁護側にも)、使い方がわからなければ武器としての効能は発揮できません。
そのへんからすれば、とりあえず録画を検事取調に限ったのは、むしろ良かったのでは・・・などと思います。

 布川事件などにみられますように、捜査機関(警察・検察ともに)は今まで取調べの録音・録画を全く行なってこなかったわけではなく、都合のいいタイミングで録音・録画を行い、取調べ状況を証拠化してきたのではないでしょうか。そう考えますと、今回の東京地検の試み程度の部分的可視化は「武器の放棄」とまではいえないように思われます。
 私は、取調べ全過程の可視化を法定されるくらいになって初めて「別の武器」を与えることを検討してもよいくらいに考えています。

 また、「司法取引」についても、(制度化されていないというだけで)以前コメント欄で申し述べましたように、実際には捜査機関と被疑者との間では日常的に取引が行なわれ、捜査機関は取引によって供述や捜査協力を獲得しているのではないでしょうか。

そうでしたね(^^;
判例時報で読んだのでした。

>そのへんからすれば、とりあえず録画を検事取調に限ったのは、むしろ良かったのでは・・・などと思います。

 私もそう思います。
 制度をドラスティックに変えますと歪みや弊害が顕著に出てくると思います。

 ちなみに本江元検事は、私の研修所時代の教官(クラスは違いますが)でしたからよく存じ上げています。

an_accused さん
 ご指摘のような「司法取引」につきましては、たしかに事実上行われている(行われる場合がある)と認識していますが、それが制度化されないと、取引つまり約束が履行される保証がありません。
 また本文では捜査側の武器として書きましたが、弁護人の権限強化という意味もあると考えていますので、司法取引の導入は刑事弁護の活性化に繋がると思っています。

>矢部先生
 応答をいただき、ありがとうございます。
 取引が履行される保証がなく弱い立場に置かれているのは被疑者の側であって、捜査機関が困るものではないように思われます。「起訴猶予にするから」などと申し向けて供述を取り、その後そ知らぬ顔をして公判請求したところで、検面調書は特信性に守られているので公判で供述を翻されても痛くもかゆくもない、というのが現状ではないでしょうか。

 司法取引の制度化が刑事弁護の活性化につながるというご見解は、おっしゃるとおりだと思います。

私の考えでは,刑事免責や司法取引が可能になっても日本の社会では機能しない。
機能するのは,疑いもなく囮捜査と通信と会話の傍受です。
組織犯罪も贈収賄も簡単に検挙できます。国会議員が自ら清廉潔白なら,まず自分たちに向かう贈収賄での囮捜査を受け入れるべきでしょう。無理でしょうが(笑)。
その辺り勘違いしている法律家が多い(結構自信を持っているので断定口調になってすみません)。

 贈収賄でおとり捜査をやったら,贈賄した捜査官も贈賄罪になってしまうのでは?
その辺り勘違いしてる素人が多い(別に自信を持ってるわけではないが断定口調になってすみません)。
 というか,おとり捜査と通信傍受は組織犯罪においてはすでに導入されていますが。

 しかし,警察がどんな弁解をしようと,警察の密室での取り調べが冤罪の温床になってることは間違いない事実でしょう。私も一度任意で取り調べを受けましたが,容疑について否認したら,署内で5人の警察官に取り囲まれ,ひたすら怒鳴られ,弁護士に電話したいと言っても,自転車窃盗ごときに弁護士など呼ぶ暇はないと言われ,泣く泣く微罪処分の書類にサインしたことがあります。

     そうであるならば、警察・検察に対して別の武器を
     与える必要があるのではないでしょうか。
     刑事免責や司法取引は新たな武器たり得ます。
     取調べの可視化が進んでいる欧米では、
     刑事免責や司法取引を認めることにより
     矛盾のバランスを取っていると考えています。
    
     検察が可視化に向けた一歩を踏み出した今、
     国民全体の問題として考える必要がある問題
     だと思っています。

裁判員制度が決まった頃には、こんな話に展開するとは全く予測出来ませんでしたが、将棋倒し的にこういった問題に対応するしかないでしょうね。

今までの法律全体の運用は日本人の社会観とそれほど違うものではなかったと思っているので「これでは社会・文化の方を変えることなる」と思っています。

医療の分野ではここ2〜3年で形だけでという声もあるようですが「サービス業である」といった具合に変化したと思っています。

けっこう「文化的な変化を求める(変化させる)」という方向はうねりとして確実であるように感じています。
まあ、90年代前半にインターネットを企業が利用し始めた頃には「我が社の都合に合わせるのだ」といったところが極めて強かったのですが、10年間ぐらいで「社会に合わせるのが当然」となってきたというほどの変化をしているのですから、次の段階として「ネット越しにでも、知って貰うにはどうするか」といった方向になることは確実で、それが「法律は分かり難くて当然。勉強すれば分かる」といったことを排する方向に変化するのも当然でしょう。

世の中全体が「専門家でないと分かりません」といった考え方では通用しなくなる文化に変化していくのかな?
なんて考えています。
かなり、強烈な変化になるのでしょう。

自供がどうしても必要だ、と言うのはジュリストで太田茂検事の論文でも読んだことがあります。


ただ、自白を含む取調べの調書が法廷に出されるということは、被疑者が調書に署名・押印をしているはずです。

撮影したら自白は取れないという主張は撮影に対する反対意見の筆頭ですが、仮に「撮影したら話の内容が法廷に出てしまうから自白しなくなる」と言うことなら、現状のままでも十分自白は取れない、あるいは自白調書は法廷に出せないものになるように思います。

正直なところ、この論争を見ていると、実務上、調書に対する署名・押印は被疑者の心労とか無知に乗じてさせているのではないか?と言う現在の状況への疑念が浮かぶのですが、どんなもんでしょうか。

風の精霊さん
 供述調書というものは、被疑者が供述したことの全てが書かれているものではありません。
 供述調書の作成に至るまでには、様々な質問、会話がなされています。
 否認している被疑者が自白するプロセスにおいては、全人格、全人生にわたる質問や答のやりとりがあります。
 自白している被疑者に対しても、その自白の信用性を確認するために調書には書かない多くの質問をしています。
 そしてその受け答えの中には、被疑者や被疑者の関係者の(ときには取調官の)必ずしも事件とは関係のない、つまり調書に書くのが適当でないプライバシーがたくさん含まれています。
 簡単に言うと、ここだけの話、がたくさんあるのです。

 取調べの全面録画というのは、それらが全て公開される場合があることを意味します。

実務上供述調書は被告人が自ら語ったように物語的に書くことが多い、と言う話を聞いたことを思い出しました。失礼いたしました。

日本の学者は撮影をするような西洋の状況を羨むが、西洋の学者は日本の実務における取調べ熱意をむしろ羨む、と言う話を聞いたことがあります。

取調べの可視化の要求が国民の総意(実はマスコミや自称文化人、知識人の意見でしょうが)ならば、警察や検察も可視化を認め、その代わりに、検挙率や起訴率などを気にしない(重要視しない)組織内通念にしたらいいと思います。
そうすればきっと可視化推進者が期待するような取調べ方法になるのではないでしょうか。

私は、録画を検事調べに限ったことをよかったと評価してはおらず、むしろ「警察の取調べの全過程を録音・録画しなければ意味がない」くらいに考えております。

 私の同房者に強盗致傷の共犯として逮捕された者がいました。彼は逮捕直後から共謀を否認していたのですが、取調官から「否認を続けるならば、まだ1歳にもならない彼の娘が小学校に上がるまで出られないと思え。素直に強盗致傷容疑を認めれば、執行猶予がついて早く娘にも逢えるぞ。」と申し向けられ、非常に動揺し、夜も眠れない状態になっていたのです。彼からその話を聴き、取調官の言葉に疑問を抱いた私が、彼に当番弁護士を呼んで相談するよう促したところ、彼は早速当番弁護士の接見を希望し、翌日接見してもらうことができました。
 ところが、接見した当番弁護士は「私には、被害者に被害弁償をして執行猶予を求めることくらいしかできることはないから、取調べには素直に応じて自白し、反省の姿勢を示しておいたほうがよい。」とのみ告げて帰っていったらしく、結局彼はそのアドバイスを受けて否認から自白に転じてしまいました。
 当時はまだ強盗致傷の法定刑下限が7年の頃でしたので、「自白すれば執行猶予がつく」という取調官の言葉は信用できないと思われましたし、当番弁護士のアドバイスにも納得できなかったのですが、取調官と弁護士がともに「態度次第では執行猶予がつく」と彼に告げる中、彼の決断を押しとどめることはできませんでした。

 強盗+傷害に認定落ちでもしない限り執行猶予など望めないにもかかわらず「強盗致傷の共謀を認めれば執行猶予になる」と嘘をついて自白させた警察の手法を「捜査はきれいごとではない」の一言で正当化することはできませんし、それ以上に、否認している被疑者の言い分に耳を傾けず、いい加減な事件の見通しを述べるだけで帰っていった当番弁護士を許すことができません。
 警察が取り調べの可視化に反対するのは、結局のところ暴力や偽計によって被疑者を自白に追い込んでいる実態を明るみに出したくないという理由が大きいのではないでしょうか。

an_accused さん
>警察が取り調べの可視化に反対するのは、結局のところ暴力や偽計によって被疑者を自白に追い込んでいる実態を明るみに出したくないという理由が大きいのではないでしょうか。

 こういうご意見が出ても仕方がありませんね。
 私としても、警察の取り調べが厳しいということを指摘しただけで、警察の取調べの可視化をすべきでないという趣旨ではなく、可視化されるときのことを書いたものです。

 しかし、嘘八百の偽計利益誘導を行う警察は許せませんが、それを追認する無知な弁護士には腹立ちを覚えます。
 短答式試験を受かっているならば、当時の強盗致傷罪は情状酌量のみによって執行猶予がつくことは法律上あり得ないことはほとんど常識のはずですが。
 こんな弁護をしていたのでは、どんなに制度が改善されても冤罪は防げません。

yyy さん、はじめまして
 このご意見は、可視化推進者に対する皮肉を込めたものでしょうか。
 現在は私も推進論者の端くれですが(^^;
 
>検挙率や起訴率などを気にしない(重要視しない)組織内通念にしたらいいと思います。

 たしかに単に可視化を進めればいいと考えている人の感覚というのは、検挙率や起訴率を気にしていないのではないかと思われるところがありますが、本当のところはそこまで考えがまわっていないのではないでしょうか。

 組織内通念が変わっても(簡単に変わるとは思えませんが)、検挙率や起訴率が大きく下がったら世間は許しますかね。

 私の予想では、今の制度を全く変えずに可視化だけを認め、ついでに取調べにおける弁護人の立会権を認めれば、起訴率は確実に下がると思います。

>モトケン先生

 検挙率、起訴率という言葉が出てきたので
ちょっと質問をば。

 弁護士(または弁護士会)は、日本の刑事
裁判における有罪率が極めて高いことを相当
ネガティブに捉えていると思います。しばしば、
「裁判の有罪率は100%近いから、裁判所は
公平な判断をしていない」と批判しています。

 一方で、刑事弁護では「不起訴に持ち込む」
というのは、弁護人としての「戦果」であって、
嫌疑不十分であれ何であれ、不起訴処分は
基本的に好ましいことと理解されているように
思います。

 両者は矛盾しないのでしょうか? 弁護士は、
少しでも証拠が足りなければ起訴すべきでない、
つまり、証拠が相当固く有罪判決がほぼ確実に
見込まれる事件のみ起訴すべきと主張する一方、
有罪率を下げるべきだとも主張するのでしょうか。

 弁護士(会)にとって理想的な「検挙率」「起訴
率」「有罪率」の関係はどのようなものか、刑事
手続のバランスとしてどのような状態が望ましい
ものとイメージされているのか、御教示頂ければ
幸いです。

>矢部先生
 ご回答いただき、ありがとうございます。
 実は、私が刑事司法制度に関心を抱くきっかけの一つが前述の出来事です。私が捜査機関や法曹の皆さまに対し辛口な評価をしてしまうのはそのせいかも知れません。

 さて、日本の大正刑訴法を継受し、現在の我が国よりも糾問主義的色彩の濃い刑事司法制度を有しているとされる台湾でも1998年に取調べ全過程の録画が法定されましたが、取調官たちは「録音・録画されていることをそれほど被疑者は意識していない」「被疑者が答えるのに慎重になったが、そのほうがより正確である」といった評価をしており、「録画・録音されると被疑者が真実を話さなくなる」という意見はみられなかったようです(財前昌和「台湾における可視化の実情」季刊刑事弁護第39号105頁以下)。また、台湾その他諸外国において取調べ過程の録音・録画を導入したことにより起訴率が著しく低下したという事実も、少なくとも私は伝え聞いておりません。もっとも、「取調べ全過程の可視化」導入によって起訴率が著しく低下することが事実であれば、検察庁も警察庁もその事実を示すデータを振りかざして抵抗しているはずですが、今のところその様子はみられないようですね。

 可視化反対論者の方々におかれては、取調べの可視化が起訴率の著しい低下を招くという“常識”が果たして正しいのか、できれば実証研究をもとに一度検討していただくことを希望する次第です。その“常識”の正しさが明らかになればこそ、「警察や検察も可視化を認め、その代わりに、検挙率や起訴率などを気にしない(重要視しない)組織内通念にしたらいい」などといった皮肉も活きてくるというものです。

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