村上ファンド：ＴＯＢ応諾の背景に村上銘柄株の急落（毎日新聞 2006年6月3日 20時56分）
村上ファンドが３日、阪急ホールディングス（ＨＤ）による阪神電気鉄道株の公開買い付け（ＴＯＢ）に来週中にも応じる意向を示した背景には、村上世彰（よしあき）氏が証券取引法違反容疑で東京地検特捜部の捜査を受けたことで市場に不安が広がり、村上ファンドが保有する株式が軒並み急落したことがある。
株式市場に詳しくもなく、深夜の寝ぼけ頭で書いてますので、ピンぼけエントリになりそうですが、経営者側の問題ではなく、株主側の問題で株価が急落するというのは、本来の株式市場のあり方から見てどんなもんなのだろうと感じています。
今回の特捜部の動きについては、ライブドア事件以上に意図的な捜査の可能性を指摘する意見がもっと出てもいいような気がするのですが、意外と静かですね、今のところ。
落合弁護士のブログで見ましたが阪神タイガースファンの中には東京地検特捜部にお礼を言う方もいるようですｗ。
陰謀論の伝でいけば，村上ファンド事件は狂信的なタイガースファンの陰謀？も成り立ってしまい収集がつかなくなるかも（マサカ
国策捜査だとか陰謀論とかは取捨して淡々と事実を見据えることが肝要かと。
私は、村上ファンドは基本的に「二本足で歩くイナゴの大群」だと思っているので、違法行為が事実ならこれっぽっちも同情はしません。
阪神が結局は独立を守れず、阪急の下に入ってしまうのは関西人として残念です。
そもそもあいつが手を出さなければ・・・と思ってしまいます。
私も株主の問題で株価が下がるのは違和感を感じないでもありません。
ただ、捜査の影響で村上ファンドが投資家に手を引かれ、返還資金調達のため株を放出する可能性は想定できます。それによる株価下落を見込んで売りが進んだという見方はできると思います。いずれにせよ単なるマネーゲームですが。
会社自身に問題がなければ、株価は早晩回復するでしょう。
ライブドア→村上と検察のヒルズ族叩きがはっきりしたので、国策捜査臭さが一層増したのは事実でしょうね。ただ、昨今の村上ファンドはライブドア以上の悪役キャラになりつつあったので、マスコミとしては間接的に村上擁護になる報道はしたくないというところなのでしょうか。
要は情報が供述やブツで証拠になるかどうかではないでしょうか。証拠のつながりから村上ファンドに行くことは考えられます。ゼネコン→知事→金丸→中村喜四郎と繋がったように思いますが（ゼネコンの前も何かがあったような）。
ところで，ニッポン放送とか，フジテレビとか，そうそうホリエモンの当時途中でホワイトナイトとして出てきたおじさんがいましたが（名前忘れました），こういう方たちはどうなんでしょうね。そこまで息が続くかどうか，というところでしょうか？
日本の株式市場の正常な発展のためには、検察も踏み込まざるを得なかったのだろうなと思うのですが、苦しいなと言うのはライブドア・ホリエモン以上に感じます。
特に報道されている内容では、ニッポン放送株式の東証時間外取引によるライブドアの１／３以上の取得に対する村上ファンドのからみがインサイダー取引と言うことである。
そもそも、この件ではライブドアが告訴されていないし、証券取引法第２７条の２第１項第４号が、ニッポン放送株問題の結果追加されている。
それに、インサイダー取引は通常の場合は、外部投資家が未だ知っていない情報を知っている会社の内部関係者が、その発表前にその会社の株式を有利に購入又は売却して不正に利益を得ることである。
ニッポン放送或いはフジサンケイ・グループからの情報でニッポン放送株を取り引きしたのではなく、ライブドア・ホリエモンと結託して村上ファンドが利益を手にしたという構造に対して、証券取引法１６６条を適用することがどのように可能かとの疑問を持つ。今後の、進展を見守りたい。
証券マーケットはプロだけが取引可能なマーケットであってはならない。一般の人も安心して投資ができるマーケットでなければならない。一般の人が不信感を持ちつつある様に思える以上、その払拭を目的として検察に頑張って貰いたいと思う。
インサイダー取引を取り締まるなら、額の多少に関わらず、自社株の扱いに対する違反が本丸ではないかと個人的には思います。情報受領者に対する禁止措置は違反の拡大を防ぐ意味では重要だと思いますが、あくまでも付帯的条項に思えます。企業の多くが所得隠しという認定容易な犯罪を性懲りもなく繰り返す現状をみると、はるかに認定困難なインサイダー取引を行っていない筈はないと考えます。特に個人レベルで親戚縁者や友人・知人などへの関与も含めれば、インサイダー取引とは日常茶飯事ではないかとさえ思います。
一方ある投資家グループが戦略的な株売買を行ったとして、個々のメンバー間の情報交換がインサイダー取引に当たるかどうかの判断は簡単ではないと思います。ある意味で投資家の究極的あり方ではないでしょうか。
少なくともこの（たぶんそうなると思われる）起訴は、多くのインサイダー取引関与者に対する戒めとなるのか疑問です。私には、「甘い汁はこっそり音を立てずに吸うのが鉄則だよ」という彼らの笑い声まで聞こえるようです。「一罰百戒」の「一」を選択する理由、このケースでは裏を想像する人が多いでしょうね。そして「百戒」とは到底ならないと思います。でも、
＞意外と静かですね、今のところ。
ちょっと疲れた、この手の話には文句を言ってもストレス解消にすらならない、というのが実際ではないでしょうか。
モトケンです。
ライブドアの件では、会計原則等に反したらいかんだろう、と考えていますが、今回のインサイダーの件につきましては、報道で知る限りの状況に基づけば、こんなんでインサイダー取引になるのか、というのが第一印象でした。
私の勉強不足なのか情報不足なのか直感が当たっているのかは、今のところわかりません。
モトケンさん
本件からズレてしまいますが、ライブドア事件は会計原則の問題ではなく、偽計問題であると私は思っています。
例えば、ライブドアのキューズネットとの株式交換についての平成１６年９月３日付ライブドアの発表がhttp://corp.livedoor.com/investor/pdf/000000/000000df.pdfですが、株式交換を行う相手がJMAM サルベージ1 号投資事業組合であり、この投資組合を実質支配しているのがライブドアであれば株式交換ではなく子会社の吸収合併であり、新株発行はおかしい。そうであれば、商法の自己株式の取得禁止（商法２１０条他）や子会社の親会社の株式所得禁止（商法２１１条の２）の違反にもなると思う。
報道されているのは粉飾決算であるが、自己株式の処分差益を利益に計上したとしても、それは損益計算書の金額で異なるが、貸借対照表では資本の部（純資産の部）の内訳で異なるだけであり、資産・負債の額は正しく、そして剰余金の合計は正しいこととなる。
ライブドア事件については、企業実体がファンドに近いにも拘わらず（財務諸表から判断して）ＩＴ成長企業であるかのようなイメージを与えたのが、その背景にあるように思える。
疑問者さんへ
証取法166条ではなく、167条のインサイダー規制違反だそうです。
http://www.ny47th.com/fallin_attorney/index.php
無名人さん
ご指摘ありがとうございます。
スッキリしないけど、ＴＶニュースで映し出された中では、村上氏本人が証券取引法違反の発言をしていたのを聞いて私は驚きが少しありました。
でも重要なことは、証券市場が発展して行かねばならない。その為の、更なるルール整備が必要なのだろうと思うのです。米国のSECの様な組織と権限を持つ制度が導入できないのだろうかと。いちいち、検察庁が動かねばならないのか、金融庁がすることが正しいのかと。
村上ファンドによる資金運用者にはおそらく中東のオイルマネーを持っている投資家が含まれているのだろうと思う。今後は、中国投資家による日本企業、日本株式への投資が増大すると思う。旧態依然とした対処では、マーケットが機能しなくなるのではと私は恐れるのです。
検察も、具体的事件が確立しないと動けないんだろうが、
テレビで放映しているのを見て、株買った奴は、無罪で、
インターネットで情報得て買った奴は、インサイダーと言っている
様なものだ。
ホリエモンがワーワーテレビで言っていた頃は、堀江という人物の
発言を通してテレビとインターネットが既に融合し、同一化していた。
その状態で得られた情報は、インサイダーか？それとも、改革か？
それとも、ネットテレビマシンになりきったホリエモンや、ムラカミを、
自身の人権放棄者として、捕まえたと言う訳か？
検察は、一体何を問題化したいのだろうか？
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年功序列や終身雇用を崩壊させるべきではなかった。
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改革・・・・・・・・−−−＞自殺者多数
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騒乱罪？？・？？？？