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 保護観察官や保護司が保護観察の対象になっている仮釈放中や執行猶予中の人の自宅を訪問した場合、対象者がこれを拒むことを禁じる「往訪受け入れ義務」の導入を、法務省の「更生保護のあり方を考える有識者会議」(座長=野沢太三・元法相)が、今月下旬にまとめる最終提言に打ち出す方針を固めた。応じない場合は、仮釈放や執行猶予を取り消せるようにする。

 「往訪受け入れ義務」を新たに設けるという提言とのことですが、今まで設けられていなかったことがおかしいと思います。

 有識者会議が昨年末にまとめた中間報告では、強制的に室内を調査する「立ち入り調査権」を保護観察官などに与えることも検討課題にあがっていたが、「プライバシー上の問題が大きい」などとして見送られていた。

という経緯があったようですが、「プライバシー上の問題が大きい」などと発言した方の見識を疑う、と言っちゃいましょう。

 仮出獄や保護観察付き執行猶予というのは、本来的には刑務所に入ってなければいけない人を社会の中で更生させようという制度です。
 刑務所の中ではプライバシーなどほとんどないのですから、服役という更生条件を緩和した仮出獄や保護観察付き執行猶予において、「往訪受け入れ義務」程度のプライバシー侵害を問題にするというのは、犯罪者の更生という問題の本質を見ていないと言わざるを得ません。

 当然ながら、運用は適切になされる必要があると思いますが、ようやく犯罪者更生のための現実的な議論が始まったという感じを受けます。

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コメント(1)

犯罪者の更生っ!ん〜しびれますね。
今の時代だからでしょうか、更生のための社会保障=税金が増える ぇ〜
なんで犯罪者のためにわたし達がお金を??
被害者保護?国の支援金? それも税金?
人は生まれながらにして悪ではない。社会なり、環境なりで悪い人間に育つんだっ!といえば、その社会を作っているのは国であり、国民であり、つまりわたし達にも責任の一端はあるはず。
だけど、罪を犯した人は悪人なんだから罰すればいい!やった本人が悪いんだっ!といえば、社会や、環境が悪かった"かも"しれないだけで、本人の責任なんだから、わたし達には関係ない。なんて考えもできそう・・・

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