認知症の母殺害、５４歳男に猶予刑…温情判決に法廷は涙あふれる（サンスポ.COM ２００６年０７月２２日 更新)
これは、このブログに併設の掲示板で、高野善通さんが紹介されていた記事です。
「もう生きられへんのやで」「そうか、あかんか。一緒やでおまえと」−認知症の母親（８６）と心中を図って承諾殺人罪などに問われながら、献身的な介護ぶりなどから検察が異例の“情状陳述”をした京都市の無職、片桐康晴被告（５４）に京都地裁は２１日、懲役２年６月、執行猶予３年（求刑懲役３年）を判決した。裁判官は「介護の苦しみ、絶望感は言葉で言い尽くせない」「母のためにも幸せに生きてください」と励ましの言葉を添え、被告も傍聴席も涙にむせんだ。
【異例の展開】４月の初公判。検察は罪状をあばくはずの冒頭陳述で、介護をめぐる被告の孤独で過酷な生活、母を慈しむ心情と親子の絆など、逆に被告に有利にさえなる状況を包み隠さず再現。傍聴人だけでなく、裁判官さえも涙を浮かべ聞き入った。その後も証人から被告への同情証言が相次ぐ異例の展開で、注目を集めた。
ここのところですが、普通に読むとなんだか、検察官は普段は、「被告に有利になる状況を包み隠している」ように読めるんですが、そんなことはないと思いますよ。
検察官が求めているのは（又は求めるべきものは）、適正は判決であって、少しでも厳しい判決ではありません。
証拠としては、被告人に有利な情状となる証拠も請求しています。
ただし、弁護人の立場がありますから、検察官としてはその点は強調しないで、弁護人に被告人の側に立って主張してもらうようにしているところがあります。
では本件ではなぜ検察官も被告人に有利な情状を積極的に指摘したかと考えてみますと、第一の理由としては、やはり被告人に余りに同情すべき事情があったからだろうと思います。
検察官の心情としても指摘せざるを得なかったと思います。
他の理由として考えられるのは、上に書いた理由ともちろん関連しますが、本件の求刑が懲役３年であるということです。
殺人罪の求刑としては異例に軽い求刑です。
検察官としては求刑の根拠、つまりなぜこのような軽い求刑をするのかという根拠を示さなければなりません。
そのために、被告人に有利な情状を検察官からも積極的に主張したものと考えられます。
ところで、
【行政に苦言】判決で東尾裁判官は「献身的な介護を受け、最後は思い出の京都市内を案内してもらい、被告に感謝こそすれ決して恨みなど抱かず、厳罰も望んでいないだろう」と、母親の心情を推察。
半面、「公的支援が受けられず経済的に行き詰まった」と行政対応に苦言を呈した。被告は昨夏、何度か社会福祉事務所に生活保護の相談に行った。しかし「頑張って働いてください」などと門前払いされた。この対応に「被告が『死ねということか』と受け取ったのが本件の一因とも言える」と裁判官。「介護保険や生活保護行政のあり方も問われている」と強調した。
とあるように、裁判所も行政の対応を批判しています。
今の日本でなぜこのような事件が起きるのか、と憤りを感じる事件でもあります。
まったくその通りで，検察の3年という求刑は
執行猶予を付けてねと言わんばかりな感じが
判決前からしてました
妥当な判決ですね
ところで病院にいると
憲法25条ってなんなんだろうと思わざるをえない人も
しばしばお目にかかりますです
モトケン先生、はじめまして。
いつも楽しみに拝見させてもらってます。
このニュースを聞いた時に、不思議に思ったのですが、
承諾殺人における被殺者の承諾性は、
認知症患者でも認められるものなのでしょうか？
この報道に接してから、この疑問がひっかかってますので
質問させて頂きました。
ブログの趣旨に合わなければ削除してください。
＞konaki さん
はじめまして
＞承諾殺人における被殺者の承諾性は、
＞認知症患者でも認められるものなのでしょうか？
認知症の程度により承諾能力があるかどうかは問題になると思います。
しかし本件では、被告人の供述の信用性を他の証拠に照らして詳細に検討して、特に事件までの介護状況等が献身的であったとの心証が得られたので、検察官も裁判官も実刑相当とは考えなかったのだろうと思います。
だから、承諾能力を否定する方向では事件を見なかった、ということだと思います。
ある程度の裏づけはしたと思いますが。
もし仮に事件の中に保険金目的などの臭いでもしたなら、承諾能力を疑う方向で徹底的に捜査したことが考えられますし、裁判官も当然疑念の目を向けたものと思われます。
本件では、そのような可能性は認められなかったのでしょう。
エントリーまでして頂いてありがとうございました。
サンスポ記事にもありますが、この事件のみならず、類する事件が各地で起きており、自殺にまで追い込まれる事態ともなると声を失ってしまいます。
メディアも異様な殺人事件を興味本位に追っかけるのではなく、この種の事件こそ、社会問題として大きく取り上げるべきではないか？という思いを強く持ちます。
悲惨な事件です、裁判にも温情心がある例でしょうか。
話題がづれて恐縮なのですが、日本人が生活保護を受けられない実例でもあります。
聞くところに拠れば、在日朝鮮人は3/4が無職で、多くが簡単に生活保護を受けているとか。
それは派遣で食いつなぐ日本人の収入より多いかもしれない、しかもNHKや公共料金が只とか他の特典もある。
在日は60〜70万人程度居る筈で、税の使い道としても馬鹿になりません。
総連や民団の力かも知れませんが、真実であれば酷い「逆差別」を公にやっている事に成ります。
ブログの趣旨から外れてしまいますが、このような判決が生まれる状態は看過できないのです。失礼しました。
MultiSyncさん、
＞聞くところに拠れば、在日朝鮮人は3/4が無職で、多くが簡単に生活保護を受けているとか。
3/4が無職というのはにわかには信用できないものがあります。
いくら、朝鮮人差別が皆無ではないとはいえ、日本の失業率と比べ大きすぎるのではないでしょうか？
在日の多くは朝鮮学校ではなく日本の一般学校に通っているのが大部分ではないでしょうか？
また住んでいる場所も今ではかつてほど日本人との差は無いようによう思っているのですがどうなのでしょう？
もし、教育その他生活環境がそれほど日本人と差が無いなら、職を得られない、あるいはやる気がないというような人の割合もそう差はでないと思います。
単に朝鮮人が怠惰だという理由よりも外的な原因が存在するように思います。
無職率が事実なら、逆差別ではなく、まさしく朝鮮人差別が原因であるように思います。
引用読んだだけでないてしまいました。
京都の公職員は、変わった人多いと思います。(偏見です・笑)
法曹界の現状がどうなのかはわかりませんが、所謂 大岡裁判というのか、金さん的と言うのか、温情判決というものがあった・・・という事実に胸をうたれます。
ただ、在日うんぬんはからめてほしくないです。
「間接的に」ですが介護の大変さというのは並大抵ではないことを知っております。
そして、誤解を恐れずに言うなら「できるなら逃げ出したい」という気持ちが起きるのはしかたがないと言っても過言ではありません。
だからこそ、そんな折れそうな心を支えてくれる行政の支援が必要です。
ただ、この行政の支援に地域格差を感じるのは、私の気にのせいでしょうか。
この人たちが、介護について理解のある自治体に住んでいたらこのような悲劇にはならなかったのではと思います。
何年前だったか、ＮＨＫで「青春法廷」というドキュメンタリーが放送されました。
大学の法学部のゼミ生が、被告・検察・弁護士・裁判官などの全てを自分たちで演じて模擬裁判を行う経緯を取材したものでした。
もちろん量刑や判決もゼミ生が自分たちで検討するのですが、その題材となった事件が病気の妻を夫が殺した承諾殺人でした。
模擬ではあっても、それぞれの立場から被告の心情を掘り下げて本番に望む学生たちの姿は素晴らしいものでした。非常に良質のドキュメンタリーで、再放送もされたと記憶しています。
無関係な話で恐縮ですが、この事件でちょっと思い出したもので。
クルンテープ さま
●就職状況（民団サイトより）
引受数 男 女
有職者合計 173,008 136,127 36,881
無職 462,611 168,594 294,017
------------------------------------
●年齢別データ（民団サイトより）
20歳以下 64,168
20-60歳 454,614
60歳以上 114,653
４０歳以上の女性および50歳以上の男性（計約16万）を除くという 乱暴な計算で就業可能年齢の人数を求めると、約30万。
就業適齢者 30万 / 有職者 17万
日本の学校に通う人はある年齢で帰化申請する場合が多く、帰化を拒否している在日朝鮮（＆韓国）人は高齢者が多い事も原因らしいです。
参考（Wikipedia）
現在、在日コリアンの生活保護受給率が日本人より多いことから、その認定の仕方が正当なのかをめぐって議論がある。
在日の就業と生活保護の統計（日本人の税金）
《平成14,15年度の推定》
▼平14 人数＝124万人→（推定）日本人78万人、在日46万人
金額 ＝ 1.38兆円→（推定）日本人3800億円、在日＝9000億円
▼平15 人数＝152万人→（推定）日本人95万人、在日57万人
金額 ＝ 1.52兆円→（推定）日本人4600億円、在日1兆600億円
金額は...(家族の人数×40000円)+40000円 ３人家族は１６万円が基本給として・・追加支給も加えると２３万円くらい。
日本の人口に対する生活保護の割合 「0.9%」なのに対し 在日韓国、朝鮮人の５人に一人は生活保護受給者。
之はどういうことでしょう？在日優遇の日本人差別にしか見えません。
参考http://freett.com/iu/memo/Chapter-010607.html#010607030100
MultiSync様
（2004年11月01日）児童小銃：在日の生活保護の受給率は高い？
http://d.hatena.ne.jp/rna/20041101/p2
（2004年11月02日）児童小銃：在日の無職率は高い？
http://d.hatena.ne.jp/rna/20041102
（2005年01月06日）児童小銃：「在日の就業と生活保護の統計まとめサイト」はデマサイト
http://d.hatena.ne.jp/rna/20050106/p3
（2006年02月03日）児童小銃：生活保護の人数は「一か月平均」を見ましょう。
http://d.hatena.ne.jp/rna/20060203/p2
とりあえずすでにいろいろ指摘されているのをあげておきます
補足
たしかに、上記のサイトの結果でも、日本人の需給率の倍強になってますが
>在日韓国、朝鮮人の５人に一人は生活保護受給者
というのは、明らかにデマであると、そのような話がでてきた当初からいわれていることです。
MultiSync様
その話はネット上ですでに間違いであると指摘されておりますので、参考までURLをのせておきます
（2004年11月01日）児童小銃：在日の生活保護の受給率は高い？
http://d.hatena.ne.jp/rna/20041101/p2
（2004年11月02日）児童小銃：在日の無職率は高い？
http://d.hatena.ne.jp/rna/20041102
（2005年01月06日）児童小銃：「在日の就業と生活保護の統計まとめサイト」はデマサイト
http://d.hatena.ne.jp/rna/20050106/p3
（2006年02月03日）児童小銃：生活保護の人数は「一か月平均」を見ましょう。
http://d.hatena.ne.jp/rna/20060203/p2
注：「補足」の前に投稿したのですが、なぜか反映されておりませんでしたので再度投稿しています。
MultiSync様
なぜか投稿が反映されないので、キモの部分を指摘されているサイトのURLのみを投稿します
2004年11月01日児童小銃：在日の生活保護の受給率は高い？ より
http://d.hatena.ne.jp/rna/20041101/p2
＞ゆーきさん
リンク先の多いコメントは、システムによりスパムコメントと誤認されて保留状態になる場合があります。
今、公開処理をしました。
MultiSyncさん、データの提出ありがとうございます。
在日韓国人の有職者の全人口に対する比率が約1/4という意味で無職者が3/4という数字を出されたんですね。
補足説明をされたように就職適齢者30万に対し有職者17万ということであれば無職者の比率は大まかに1/3強ですね。
この中にはまだ専業主婦など、いわゆる失業率の分子に当てはまらない人が含まれていそうです。
大まかな計算ですから正確な数はわかりませんが無職者が3/4という衝撃的な数とはかなり違うことはMultiSyncさん自身も御承知だったのではありませんか？
御存知であったとすれば、数値そのものは正しくとも、読み手に誤解されることを見越した上の発言であると看做されますよ。
差別心無しの警告であっても、表現方法によっては痛くない腹を探られかねませんの御注意なさった方が良いかと思います。
もう一つ指摘したいのはWikipediaのH15のデータです。
H14でもそうなのですが、H15の受給者数は57万人となっていますが、これだと民団データの無職者全員に加え、有職者の過半数も生活保護を受けていることになります。
この数値がからくりはゆーきさん紹介のサイトにも載っていますが、見なくてもおかしいとわかる数字です。
これらを無批判にデータソースとして提示されるのは分析が不十分だと言わざるを得ません。
＞真実であれば酷い「逆差別」を公にやっている事に成ります。
とおっしゃっていますが、真実とは到底考えられないというのが私の結論ですね。
管理人からのお願い
本エントリにおいて生活保護の問題点を議論するのは関連性があると思うのですが、その議論において在日差別あるいは逆差別を中心に議論するのはテーマからずれると思われます。
本件の被告人が在日の方であるというのであれば、もろに関連性が生じると思いますが。
確かに、生保になるにはちょっとしたコツがあるからなんらかの団体に所属してる方が(ノウハウの共有ができるので)有利なんですよねぇ。
ベンツ乗り回してるヤ○ザが生保ってこともあるし…
そのテの専門家のところにいく金のある物が救われて
真の貧乏人は見捨てられるというのが不思議なところ。
な〜んで、自治体が無料でやってる法律相談を活用しないのかと思いますが…
趣旨からはずれますが
このテの問題で批判されるべきなのは在日より向明だと思います…(^_^;)
原因者は私で申し訳有りません、在日はここまでとしますが、せっかくご回答戴いたのでお礼方々一言。
ゆーき 様
私の出したソースが不正確でした、より正確な資料を提示していただき有り難う御座いました。
クルンテープ 様
ソースが誇張された物でしたが、在日の有職者には課税所得が限度以下の人物が居る（通明を使った税金逃れ）との議論もあり、真実は闇ですが嘘とも言い切れません。
ただ正確なソースで見ても、支給を受ける人数割合で数倍の差、そして支給金額の差は顕著に見えます。個人の置かれる境遇に大きな開きが有る事は間違いないでしょう。
私の主張は。
弱者救済に関して、組織的なバックアップや政治・行政の姿勢により、片や死に至る惨状、片や一般より優雅に見える。このようなギャップは人道に反する。
です。
私は、生活保護行政というのはとても運営のむずかしい制度だと思っています。
制度を運営する行政側と保護を受ける市民の側の両方に課題が多いと思いますが、
行政側については、きちんとした調査能力、迅速かつ適切な判断、毅然とした姿勢などの必要性を強く感じます。
現場のケースワーカー１人ひとりに、確固たるポリシーと勇気が求められているのではないでしょうか。
とても苦労が多そうですが、やりがいも大きい仕事と思います。
そしてケースワーカーに注文をつけるだけでなく、行政全体がバックアップする体制も大事でしょう。
生活保護は、社会のあり方につながる問題だと思います。
MultiSyncさん、
在日外国人と日本人の別はともかく、モトケンさんが既に書かれたように生活保護行政は簡単なことではないと思います。
子沢山の生活保護家庭で家族が多いために多額の保護費を受け取って子供は放ったらかしで親は遊びに出掛けるという例を聞いたことがありますから。
在日朝鮮人に生活保護が多くなるのは国民年金を受け取れない高齢者の場合、生活保護になってしまうからという理由もあると思います。
皆様
在日は高齢者が多く年金も仕組みが違う事で尚更複雑ですね。
試算ですが母子家庭で、掛け金の少ない年金受給より生活保護のほうが有利？のような結果を見たことが有りますが。何処か違っていたかもしれません。
年金の計算だけでもややこしすぎて理解不能でし、介護保険や障害者給付も毎年のように変更されるようです。
福祉行政全体に余りにも継ぎ接ぎが酷いと思います。
MultiSync様
＞福祉行政全体に余りにも継ぎ接ぎが酷いと思います。
全く同感です。介護保険や障害者給付、年金、生活保護などの国民の生活を支える福祉支援制度が一体的にデザインされておらず、それぞれがバラバラにシステム化されているため、本当に必要な人のところに、必要なサービスが行き届いていないのではないかと思います。
厚生労働省の所管局が制度ごとに違うからというのは穿った見方かもしれませんが、統一的な制度構築を図るという視点は、彼らには期待できないんですかね。
不正受給や、生活保護を受けながらパチンコなどで遊びほうけているような人は論外ですが、老親介護で困ってる人や、働いていても生活保護世帯以下の収入しかないような場合など、行政として支援するべきケースはしっかりと対応すべきです。
介護で働けないのか、遊んで働かないのかくらいは、当該人の実情を調べれば分かることであり、こうした最低限の仕事すら怠っているという点で、今回の社会福祉事務所の対応は、非難に値すると思います。
「頑張って働いてください」という言葉は、社会福祉事務所の方に贈りたいと思います。
>介護で働けないのか、遊んで働かないのかくらいは、当該人の実情を調べれば分かることであり、こうした最低限の仕事すら怠っているという点で、今回の社会福祉事務所の対応は、非難に値すると思います。
総論大賛成なんですがきくところによると，現場のマンパワーが圧倒的に足りないとか，調査に対して暴力や政治圧力を加えるケースも少なく無いそうで，そういうバックアップも必要でしょう．
＞現場のマンパワーが圧倒的に足りないとか，調査に対して暴力や政治圧力を加えるケースも少なく無いそうで
それは残念ながら事実です。それに予算の削減と支出の抑制さらには公務員削減が叫ばれ、モロに生活保護の現場を直撃しています。生活保護制度は最後のセーフネットですが現場の努力にも限界があり、みなさまで予算面と人員面の検討がいただければと思います。
さらに高齢者介護や心身障害者介護の現場にも同様の現象が現れ、介護保険をねらう会社の不正受給に食い散らかされる現場を見るに……。
そもそも「受給者の生活の実情を調べる最低限の仕事」って一日に何人可能なんでしょうか？役所の中では不可能なので現場に出向く必要があるんじゃないでしょうか？（まずこれでコストがかかる）一人専従でフル活動して一日ざっと5人が限界，受給打ち切りにするかどうかの瀬戸際なら一人に丸一日以上かかるかもしんない．で，現実には担当者の机の上には申請書が何センチも積み上がったりしてる，と
挙句の果てには仕事帰りにガラの悪い連中に襲われたり…
これは私の勝手な想像です（ｗ
こういった調査は個人情報のカラミもあるから外注やボランティア活用というわけにもいきませんしね
＞調査に対して暴力や政治圧力を加えるケースも少なく無いそうで，そういうバックアップも必要でしょう．
それはおっしゃるとおりです。悪質なケースには、産廃でやってるように警察とタイアップするとかの工夫も必要でしょう。
政治介入については、事務所や市役所サイドの幹部の心構え一つだと思うんですが、偉くなると政治家には弱そうですからね。ただ、こういうご時世ですから、政治家も余り露骨にやりすぎると、自分の首が寒くなりそうですが。
大変なのは分かるんですけど、人も予算も役所自身、もっといえば厚生労働省も含めた行政自身の問題かと思うんですが。生保の担当者を削らなくても他に削り白はいっぱいあるのでは。もし国民（その意を受けた議員）が、生保の担当者の削減を求めているのなら、我々自身のせいでもありますが、実際にはどうなんでしょうか。
まじめにやってる職員を責めるつもりはありませんが、ろくすっぽ調べもせずに「頑張って働いてください」といった職員も致し方のないことなんでしょうか。また、現場が大変と嘆くだけでは解決にならないと思うのですが、現場の所長さんたちは人員や予算を獲得するためどれほどの努力をされているのでしょうか。また、現場が大変として、現場が大変なのを何とかするのは本所のお仕事だと思うんですが、やはり本所のお仕事も一般市民が何とかしなければならないのでしょうか。そういう市長を選んだ市民の責任といえば、そうかもしれませんが。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
なかなか参考になる解説で，マスコミはこういう話を
あんまりしないですな
「申請後、受給審査をするべきであるが、審査の際に行なわれるべき
扶養義務者への照会や資産調査に対する強制力が法に規定されていないため、
実質的に自治体の審査能力がほぼ皆無である状況が作られている点も見逃せない。」
＞現場の所長さんたちは人員や予算を獲得するためどれほどの努力をされているのでしょうか。また、現場が大変として、現場が大変なのを何とかするのは本所のお仕事だと思うんですが
ご趣旨はそのとおりですが（私もそうなればいいと思っています）、現場レベルは予算も人員も削減されるのに抵抗するのが精一杯で、獲得レベルには最早夢物語のところが多いです。
役所全体を見ても予算一律削減と人減らしのムードで・・・。
＞扶養義務者への照会や資産調査に対する強制力が法に規定されていないため、
実質的に自治体の審査能力がほぼ皆無である状況が作られている
そのとおりです。特に個人情報保護法が施行されてから、個人情報保護を理由とした回答拒否がさらに増えました。先方のとしては、個人情報保護法の法文名を記した定型的な拒否文書１通に宛名を手書きして送るだけですので、法的な根拠らしきものを取得して仕事が楽で早くなったでしょう。
私も昔、行政の職員でしたが、今は、ケースワーカー一人で100人くらいの受給者を抱えています。
マンパワーに限界があるのは承知していますが、役所のほかの部署では、本当に公務員がやらなくてはいけないのかな、と言うような業務もあります。
要は、適正な人員配置と民営化を進めていくことが大切だと思います。
しかし、一方で官と民は翼の両翼で、両方のバランスが重要なのですが、今の政府の考えをみると、官を重要視しているようには見えません。つけるべき予算は、きちんとつけることを重要です。
生活保護課は役所の中でも、特に激務な業務であり、職員も敬遠しがちです。でも、そうだからといって、ろくに申請希望者に申請書も交付せず、「がんばって働いてください」では、公務員の不作為と言われてもしかたありません。
役所の中に、弁護士や司法書士を中心とした、「第三者審査会」等の審査機関の設置も考えてみたらどうでしょうか。
いったん老化しだすと書く家庭では堪えられない。核家族の弊害がもろに出てます。
申請窓口で門前払いなど、文明国家とは言えませんね。
バック組織のない日本人の個人が最も弱い、究極の選択は「死ぬか刑務所か」
公共の予算とマンパワー投入が避けられないですが、それが共通の認識に成っておらず出来ない現状。
核家族と生活基盤の問題は、人口減少にも深く影響していると思います。
生活保護法は原則、申請主義をとっています。
窓口でろくに要件調査をしないで、申請書を交付しないと言うことは、不作為による不法行
為にならないのでしょうか。
国家賠償の対象になるのではと、思いました。