パロマ改造、１４７件に 事故情報データベース作成へ（asahi.com 2006年07月28日20時47分）
パロマ工業製のガス湯沸かし器で死亡事故が相次いでいた問題を受け、製品の安全対策を再検討している経済産業省は２８日、これまで担当各課で別々に管理していた事故情報を一元化し、共通のデータベースを作る方針を決めた。
パロマの事故をめぐっては、経産省は個別の事故の報告を受けていながら、共通点に気づかず、対策を２０年以上とれなかった。また、都市ガスやＬＰガスなどで担当が細かく分かれ、省内で連携がとれなかったことも問題視されている。
何をいまさら、という感じです。
日本の官僚というのは、頭がいいのか悪いのかわかりません。
こういう言い方は、普通の日本語の解釈では、日本の官僚は馬鹿か？、ということになります。
日本は、交差点で誰かが死なないと信号機が設置されない国です。
どうも日本の官僚や指導者層には、重大な欠陥があるのかもしれません。
＞日本は、交差点で誰かが死なないと信号機が設置されない国です。
＞ どうも日本の官僚や指導者層には、重大な欠陥があるのかもしれません。
これを思うと人の命には別状無い情報流出に無頓着なのは当たり前なのかも知れませんね。
官僚や指導層でさえ、経験に学ぶことしかできないのですから、地方の役所や中小の企業に危機意識を求めることなど元々無理な要求なのでしょうか？
いいえ、「死なないと」なら、まだ良いのではないですか？
死亡事故があっても、何もしてこなかったのですから。例えば、次のAsahi Comによれば
http://www.asahi.com/special/060717/TKY200607270734.html
９２年１１月に、北海道警科学捜査研究所は報告書を作成していた。（パロマ以外の湯沸かしについての一酸化炭素中毒についても触れられていたのではないかと思うのですが。）この件は、民事裁判にもなっていた。
一方、パロマは自社製品は安全であると、危険性について全く警告を行わなかった。政府も、事故が発生しているにもかかわらず調査しなかった。従い、その危険性を警告できなかった。（単に事故通知を受けていただけで、原因にさかのぼっていなければ、自信を持って何もできないはずです。）
こういうのって、ありかなと思ってしまいます。税を世の中のために使って下さいと言いたくなります。
頭の悪い官僚の一人として、私も皆さん方の批判のとおりだと思います。
クルンテープさんのいう経験に学ぶことさえ、できてはおりません。
所詮、他の事例は人ごとで自分の身に降りかかる可能性があるとは思っていませんから。事故報告は、たぶん都道府県を通じて、経産省に届けられていると思いますが、恐らく、国も都道府県も報告を受け取っただけで、それを分析し、事故の予防に役立てようとは考えていなかったはずです。なぜならそれが前例だからです。
（役人にとっては）余計な（国民にとっては重大な）仕事を自ら作って、上から睨まれたくないというのが、本音だと思います。エイズ禍をはじめとする行政の不作為が国民にどれだけ、重大な影響があるかという経験に学べば、こんなことは減るはずなのにと残念でたまりません。