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村上被告側、起訴事実の一部否認を検討(asahi.com 2006年07月30日09時56分)

証券取引法違反(インサイダー取引)の罪に問われている村上ファンド前代表・村上世彰(よしあき)被告(46)側が公判に向け、ライブドア(LD)がニッポン放送株を大量取得する方針を知った時期を「04年11月8日」から「05年1月上旬」に変更し、起訴事実の一部を否認する方向で検討していることが、関係者の話で分かった。
特捜部は、インサイダー取引で得た財産への追徴を検討している。認識時期が約2カ月遅くなった場合、買い増し額が大幅に減ることになり、追徴額も影響を受ける。

 つまり、利益を吐きだすのをできるだけ少なくしようという魂胆のようです。

村上前代表は、これまでの調べに容疑を認める供述をしていたという。大量取得方針の認識時期に関する起訴事実を否認した場合、その供述を大きく翻すことになる。

 そうするしかないわけですが、弁護人がついていた捜査段階の供述の一部だけを翻してそれを裁判官に信用してもらおうというのは、普通は相当難しい話なのではないかと思います。

 弁護団がどのような作戦を使ってくるかにも影響されると思いますが、

 検察が描いたストーリーの出来次第かな、と全く利害関係のない第三者の私は思っております。

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コメント(1)

村上ファンドの事件というのは、単純ではなく、今後どのようになるか行方を見ていく必要があると思っています。

仮にインサイダー取引があったとして、一番金を稼いだのでは村上氏ではなく、このファンドへのインベスターであった。このインベスターは一般投資家ではない特定の機関投資家であり、その中で、名前があがっているインベスターとして福井日銀総裁やオリックスがある。インベスターには、投資に関するある程度の報告は村上ファンドよりなされていたはずと思います。例えば、ニッポン放送株式を04年11月頃から買い始めていたことを知っていた。そうであれば、05年2月8日のライブドアによる35%超のニッポン放送株式取得をどのように当時どのように考えたのか。インベスターは投資利益追求のためにそのファンドを買ったのだから、通常であれば村上ファンド管理人はよくやったと思うはずである。この気持ちと証取法違反とのギャップはどうなるのだろうか?

村上ファンド事件をどのようにインサイダー取引として理由づけるのかについて私には未だよく見えない部分がありすぎます。最近、日経社員によるインサイダー取引がありました。こちらは、簡単明白です。取締役会で既に決定していた事項で未公表という情報を基に株式の売買を行って利益を得た。当然、一般の人が知らない情報であるから、インサイダー取引。しかし、村上ファンド事件で問題とされているのは、未だ決定していない事項に関する情報であり、MSCB(転換価額修正条項付転換社債)を使って800億円もの巨額を調達と聞いても眉唾ものと思うのが通常ではないかと考える。

次のような指摘があるブログもあります。
http://www.tez.com/blog/archives/000725.html
http://www.ny47th.com/fallin_attorney/archives/2006/06/23-233121.php

正式な機関決定がなされていない状態の情報をインサイダー取引にどのように検察は結びつけるのか?誰もが納得できる線が引けないとしたら、検察の都合で起訴されることとなってしまう。これは無茶ですよ。

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