管理人から皆様へ（追記8/17）
多くのコメントをいただきありがとうございます。
ページが重くなってまいりましたので、継続のために別エントリを立てました。
以後のコメントは、
へお願いします。
（追記終わり）
すでに、別エントリに対するコメントにおいてもいくつかの有益な意見が述べられているところですが、あらためてこのエントリにおいて意見を集約してみたいと思います。
ですから重複してもけっこうですので、医療側・患者側双方の反省すべき点を踏まえて、前向きなご意見をお聞かせ願えれば幸いです。
また、警察・検察・裁判所に対する意見や批判もお待ちしています。
このブログは少なくとも何人かの検事は見ています。ひょっとすると何十人かの検事が見ているかもしれません。
検事が読むことを想定して遠慮なく批判していただきたいと思います。
別に「制度論」という言葉にこだわる必要はありませんが、くれぐれも「前向き」という姿勢でお願いします m（_ _）m
関連ブログエントリ（下記はエントリタイトルです）
念のためはどこまで必要か
医師のプロフェッショナリズムについて考える
勤務医の新団体の作り方は？
医療事故への対応/まず一歩
医療崩壊p.163 Day73
お産ができない
病院経営への株式会社参入について
ひどい内容のブログ
都会での小児医療の崩壊
モラルのない患者が増えている
崩壊への道
周産期医療の崩壊
崩壊の序曲か
医療現場からのSOS
医療過誤事件
100％の医療
どうするの医療崩壊、どうするの少子化
過疎地公立病院の民営化
参考図書
 | 医療崩壊―「立ち去り型サボタージュ」とは何か 小松 秀樹 by G-Tools |
 | リピーター医師 なぜミスを繰り返すのか? 貞友 義典 by G-Tools |
 | 鑑定からみた産科医療訴訟 我妻 堯 by G-Tools |
 | アメリカ医療の光と影―医療過誤防止からマネジドケアまで 李 啓充 by G-Tools |
 | 失敗学のすすめ 畑村 洋太郎 by G-Tools |
 | カルテ改ざんはなぜ起きる―検証:日本と海外 石川 寛俊 カルテ改ざん問題研究会 by G-Tools |
関連法規解説
医事法講義案 医師の権利と義務
現在の日本の医療制度が崩壊しつつあることは事実だ。一方でまず議論の出発点として医療制度は維持するに値するか？という点は検討の必要があるのではないだろうか？
最前線の医療を担う勤務医達の間でこの点に大いに疑問を感じる者が増え始めていることも医療崩壊の大きな要因となっているように感じる。最も直接的な関係者である現場の協力なくしていかなる制度も長期的な安定を保ち得ないのは自明だろう。
あるいはこの問題はこう言い換えても良いかもしれない。
「医者にとって現在の医療制度を維持するメリットは何なのか？」
では、始めなので素人からの質問です。
所詮私はお医者さんの立場には立てないので、患者の立場で言いますが、
医療崩壊をくい止めるのに、患者が出来る事ってなんでしょう？
お医者さんの立場の意見をいろいろ拝見しましたが、
正直、患者にはどうしようもない事が多いように感じました。
精々文句を言わないって程度ですが、それもそれこそ命が懸かっている場合
そうも言ってられない事もあります。
上にも書きましたが、私はお医者さんの立場には立てません。
ですが、お医者さま方は患者やその家族の立場に立てるはずです。
その目線で、なにか出来る事があれば教えて下さい。
四不像さん。
患者さんにできることは、民事訴訟を起こさないこと、
これから降りかかってくる崩壊をじっくり受け止めること、でしょうね。
残念ながら産科の医療崩壊はもう誰にも止められません。いくところまでいくでしょう。
黙って、妊産婦死亡率が高くなるのを見ているしかありません。
（子供を生むという行為が、命にかかわることを自覚すべき。ほかの動物植物では、生命が誕生するときには親は死ぬ危険が高いということをお忘れなく）
そうそう、内科とかはまだ大丈夫かもしれないからいっておくと、
時間外受診はできるだけしない、ということかな。
医者も過労だと、当然ミスが増えますから、実働部隊の医者が増えないいま、休日夜間の医者の負担を減らしてあげることがいいんじゃないかな。特に、無料だからといって、小児科領域で夜間外来がコンビニ化しているところがあるが、あれは間違ってるね。
医療側の反省する点。
自分の過労も省みずに性善説にのっとって患者さんを診つづけたこと。
法律に疎いこと。
患者さんを信用しすぎたこと。（いまは、反省して、あまりし尿し過ぎないようにしています。カルテも、訴訟対策で書いているだけ）
患者側の反省する点。
別にないが、安価な値段で要求することが多い。担当医指名するなら、将来的には自費診療になるでしょう。
アメリカ並みとはいかないまでも、シンガポールみたいに、研修医が勤務する国立病院と、私立病院で診療報酬の格差がついてるけど、ああいう感じがいいかな。
法曹界の反省する点。
社会的影響をまったく考えない、判決が多いこと。
産科崩壊は、裁判が一番影響が大きいとのことなので。
自分たちが悪影響させていることを自覚できないくらい世間に疎い。
（でも、これはしょうがないと思うけどね）
患者、あるいは国民にできること。何よりもまず「医療というものにもっとコストをかける」ってことでしょうな。もちろん医者の給料増やせとかそんなレベルの話じゃなく。
平和国家日本は何より国民の命が第一という姿勢を示すメッセージ性もあるでしょう。せめて他の先進諸国並みくらいには金かけててもバチは当たらないんじゃないですかね。
あとはまあ、少なくともこと医療に関する限りマスコミの言うことは全くあてにならないってことをよくよく肝に銘じておくこと、ですかね（笑）
>四不像さん
産科の問題に限らすですが、まず命は有限だということ、病気は理不尽なものだということ、専門家ができることなど実は蟷螂の鎌に等しいということ、この認識を患者も医師も持つことが必要だと思います。どんな患者でも直せる医師などいませんし、そういうことを過剰に感じさせる医師もよくないと思います。理不尽なことに対して所詮できる範囲のことをするしかない、それが医療の実態です。その部分にどれだけの手間をかければ死というものに対して納得できるのか、医療は結果よりもむしろ過程に意味があるものだと思います。父権主義的な医師に対して批判が集まりますが、それでも患者さんが満足して死に望めればそれはそれでありだと思いますし、そのような過程には満足できないという方も当然いると思います。文句を言いたい方は文句はむしろ言っていただいたほうがよいと思います。そのほうが死という結果を不本意に迎えられるよりは、よほど双方にとって建設的です。
病気に対してより良い結果を追求する、当然のことなのですが、実は結果は常に死しかないのです。ですから、医療において結果を過剰に期待すると、医師側の負担もましますし、患者側の不満もまします。病気は誰のせいでもありません。しかし、病気は患者さんの持ち物であり、患者さん以外の誰もかわって背負えるものではありません。医師も患者もこの点をしっかりと踏まえたうえで、治療を行う必要があります。
医師が法曹に対して批判的なのはこの観点を持っているのかどうか疑わしいと考えているからです。民法の趣旨から、責任分担において患者側(弱者とみなされやすい)に偏りやすいのもわかりますが、そもそも責任のあり方の捉え方が間違っていると思います。病気の責任はまず誰にあるわけでもありません。病気を治す責任というものが存在すると考えることがそもそも間違っています。医師は病気を治そうとはしますが、病気を治す責任は負えません。それは確実に失敗する行為だからです。病気は治ることが前提ではありません。病気は一定の確率でしか治らないことが前提なのです。その点が本当に認識されているのか、そこを踏み外した判決があまりに多いとおもいます。
医療従事者です。
建設的な意見を集めようとするこのブログの管理人（？）のかたの気持ち、非常にうれしく思います。
まず、路傍の小石さんの疑問点に対する私ながらの意見を言わせてもらいます。
医療従事者（医者も含みます）にとっては、現在の制度を維持するメリットはあまりないと思います。私は患者の立場でもあるのですが、患者の立場としては、国民皆保険制度はいいと思いますので、このまま存続してほしいと思います。
四不像さんの意見への回答です。
患者の立場としてできること。それは医師や医療従事者に理不尽な要求をしないことでしょう。多分、このような質問をされる四不像さんはそのようなことをされない方だと思いますが、患者さんの中にはクレーマーのような方がいます。たとえば、夜1時ごろにやってきて、おとといからの風邪（鼻水程度）を明日から仕事だから、明日までに治あしてほしいの要求する患者。アルコール中毒で暴れて縫合ができなかったのに、翌日怒鳴り込んでくる患者。挙げればきりがありません。専門医がいない夜間や休日に応急処置だけを行なったときにも、「なぜ専門医が来ないんだ！」と立腹されるかたも多いです（決して急ぐ治療ではない時に、です。もちろん急ぐときは他の病院に紹介します）。
このような方の存在、そしてそういう人が増えている今の医療現場が、医療崩壊を進める原因の1つとなっていると思います。また、延命治療などに対して治療方針を決定するときには家族の誰かが中心となり家族間の意見を統一する持つことなども、医療関係者の精神的負担を減らすことができます。
あと、諸外国の医療をもっと知ること。医者たちは留学経験者が多いため、諸外国の医療（特に先進国の現状）を良く知っています。そして、ほとんどの医師が「治療を受けるなら日本」といいます。治療のレベルと払うお金を考えると、コストパフォーマンスが非常に高いからです。この事実を知ってから病院を受診してほしい、と思っています。
医療関係者側も患者側も相手の立場に立って考えれて、いやだろうなと思うことはしないのが基本だと思います。あくまで理想ですが・・。
れい様
>患者さんにできることは、民事訴訟を起こさないこと
このような感覚が医療側の方とそれ以外の方の間に大きな隔たりを作っているような気がします。
現在起こっている訴訟の中には、かなりの割合で医師の過失とはいえないものがあるということは、多くの医療側の方々の発言から理解しています。裁判所の認定も必ずしも医学的には妥当ではないものも含まれているのでしょう。これは重大な問題だと思いますし、もっと専門家の見解を尊重するように変わっていく必要があることも分かります。
しかし、訴えるなと言い切ってしまうということは、たとえ医師に過失があっても医療制度のために泣き寝入りしろといっているのに等しいのではないでしょうか？死のうが障害が残ろうが医療制度を守るためにおとなしくしていろと仰っているように感じます。このような主張に賛同が得られるとは思えません。
医療行為には不可避的に危険が伴い、どれだけ注意しても避けられない危険があることは多くの人は分かっていると思われます。それでもなお訴訟を起こすという心情になってしまうのは、一般論としては分かっていても現実に具体的に自らに降りかかったときに納得できないからなのだと思います。
それでも全ての場合に訴訟が提起されているわけではありません。訴訟になったケースと、ならなかったケースとでどのような差があるのか考えてみるべきではないでしょうか？
医学を学んでいない者に専門的なことまでは理解できないでしょう。しかし、リスクがあることは伝えられれば分かります。リスクまで伝えて患者を納得させることで、不可避的な危険が発生しても患者側の大半は理解するのではないでしょうか？そのためのインフォームド・コンセントなのではないでしょうか？
感情だけで訴訟を起こしている者もいるとは思います。また、救急医療の場合には説明している時間はないでしょうから、全ての理不尽な訴訟を排除することはできないでしょう。そのような場合には上に述べたように司法が専門家の見解を尊重して妥当な結論を出すしかないかもしれません。現在の裁判所の判断に対して医療側の方々が悲観的な考えを持っていることは事実でしょうから、このままでは医療制度が崩壊していくだろうという意見も納得できる部分もあります。
しかし、私のように医師でない者としては、問題を最も理解している医療側の方々が、ただ現状を嘆くよりも、問題点を指摘し、自らが望む解決案を提示していただきたいと思います。それが訴訟を起こすなというようなものではなく、モトケン様が仰るように「前向き」なものであって欲しいです。
私は外科系の勤務医です。
卒業して13年経ちました。
まるさんのおっしゃられることと似ているかもしれませんが、私の勤務する病院でも
非常識な患者がおられます。
午前0時に救急外来を受診し、３日前から魚の骨がささっているから耳鼻科医を呼べ。
泥酔後転倒し縫合後、創部の傷あとが気になるから医療ミスだ。慰謝料払え。
午前3時に救急隊からの要請「不眠の患者さんの受け入れお願いします」
病院は医師のみならず看護師・事務職・薬剤師・放射線技師・臨床検査技師の協力で患者さんの診療をしております。
上記のような患者が受診すれば職員全てが嫌な思いをします。
かつて、リピートクレーマーの患者が他院で死亡したとき、スタッフは誰一人悲しいと思いませんでした。
理由はこのクレーマーの数年にわたる病院への嫌がらせ・暴力にあります。
（当然前科あり 俺はヤクザだから待ち時間なしで診察しろ 警察からもブラックリストにのっている）
病院も医療情報を公開したり手術成績をホームページに掲載することが必要ではあると思いますが、患者さんももう少しモラルを持って受診すべきとここ５〜６年思うようになしました。
非常に厳しいことを言いますが、私の現在の大病院勤務経験をふまえれば
１）夜間に仕事帰りに救急外来を受診する20代から50代の患者
２）特に病気でもないのに朝早くから病院の診察順番を占拠する老人
この健康老人が原因で本当に入院治療が必要な患者さんの診察待ち時間がふえる。
このあたりを改善できれば本当に疾患がある患者さんが適切に医療を受けられ、また無駄な医療費もかからなくなるのではと思います。
医療訴訟に関してですが、訴訟や裁判となればいろいろな駆け引きや作戦もあり、また家族の感情、マスコミなどもあり、その医療事故の程度や問題点が正しく評価されにくい部分があるのではないでしょうか。また例えば、福島県立大野病院の事件でも検察側の調査にあたった医師は新潟大学のT教授（専門は産科ではなく婦人科の腫瘍）という噂です。
過去に判決の済んだ事例でも良いのですが、有識者による正当な評価をしていくことはどうでしょうか？有識者と言っても教授や院長などではなく、市中病院で働く無作為の中堅医師が選ばれるべきと思います。何より医療は生ものですから、地域性や時間帯、もちろん勤務状況なども勘案すべきです。
また医療事故を起こす背景にあるシステムにもっと目を向けるべきと思います。
判決を覆すことが目的ではなく、今後の医療訴訟のためにも、それぞれの判決に対する正当な評価も必要だと思います。
めそ様
訴訟になるかならないかの違いは
８割は医師サイドの問題。
（クレームがついたときの初期対応が悪かったこと）
２割は患者サイドの問題
（いわゆる、タカリ、ユスリをしたがる人が患者さんや周りの人にいる）
こう考えております。ただ、最近は患者サイドの問題の割合が増えてきているように思います。普通の裁判よりも多額の賠償金が取れると踏んでいる人が多い模様です。実際、日本の常識では考えられない賠償額を言い渡されたケースもあります。
やはり、第３者機関が入って、お互いが直接言い争わないようにすることが、医療事故を減らす最もいい方法のように思います。小松秀樹さんの本を見ていても、患者サイドにとっても裁判で勝っても後味の悪さを感じるそうです。法廷上では、原因特定再発防止というよりは、病院側と患者側で勝つの負けるのそういうレベルの低いことしか、いろいろ資料を準備しても、結局は争点になりませんから、むなしさは爆発だと思います。お金の取り合いになるので弁護士は必死だと思います。
自動車事故の処理方法と同じにすればいいかと思います。医師側にミスが明らかにある場合は、それは裁判でも何でもいいだろうと思いますが、特に産科の場合、ミスと言えないようなことで逮捕されたり、高額な賠償請求するケースが多いようです。脳性まひの子供が生まれたら今は高確率で訴訟ですよ。あれだけはやめないと、産科する人がいなくなるように思います。（脳性まひの子供が生まれるのは、出産時のトラブルでないときのほうが多いようですから、ただ、裁判所は認めたがりませんが）
訴訟については当事者と外野で受け取り方に差が出るのは当然ながら、認識しておくべきなのは人間追いつめられると些細なことでも我慢出来なくなるってことでしょうな。おおらかに笑って見過ごせるようなゆとりがある医者なんて今どきそうそういないってあたりからして既に問題なわけですが……
ちなみにね。
患者側が勝ったとして、賠償金をもらったときにね、
裁判で負けた病院に、（今後医療事故が起こらないように）寄付した例って、聞いたことがないんですよ。
再発防止に努めてほしいというのであれば、そのお金を病院に還元するというのも方法だと思うのですが、そういうのがないんですよね。
本気で医療事故を防止してほしいと思ってる一般市民はいないのかと、かんぐってしまいますね。ユスリタカリと書いてしまうのも仕方がないのかな、そう思ってしまいますね。
＞患者側が勝ったとして、賠償金をもらったときにね、
裁判で負けた病院に、（今後医療事故が起こらないように）寄付した例って、聞いたことがないんですよ。
う〜ん、正直こういう発想になる感覚そのものが理解できないというか・・・
もちろん専門家と一般人の感覚の違いというのはどんな分野でも存在するものでしょうけどね。
ところで医療者側の事情はいろいろ読ませていただきましたし、普段聞けない当事者の生の声を聞く機会として大変興味深かったんですが、当事者の話としてはやはり相手側の話も読んでみるのも参考になるでしょう。
医療ミス 私は絶対に許さない
http://www.geocities.jp/mhr3129/
エンゼル広輝のホームページ
http://ys64.zive.net/angel/index.html
現在医療裁判中の方のHPですが、もちろん裁判中ですので、判決がどう転ぶかわかりませんし、法的に医療ミスが認定されるかどうかもわかりません。あえて結果が出てない事例を選びました。ただ、このお二方ともたとえ裁判に勝っても相手側の病院に賠償金を寄付はしないでしょうね。少なくともわざわざ医療訴訟を起こそうという方は（多額の訴訟費用の工面は一般人にとってそんなに容易ではありません）そんなことを考える状態でないことは確かだと。それをユスリタカリと感じるかどうかは人それぞれでしょうが。
れいさん
名古屋大だったと思いますけど、寄付が行われた例があった様に記憶しています。比較的最近。
ま、この方向に話が進むと建設的でも前向きでもなくなるんですが、
「医療ミス 私は絶対に許さない」より
＞もう二度と、私達のような犠牲者をださないためにも・・・・・
あえて現状を要約するとですな、医者はもうさっさと現場から逃げ出したく思ってる、医者がいなくなって赤字垂れ流しの病院はどんどん潰れてる、国は金ばかりかかる医療制度なんてやめちゃいたいと思ってる、患者は高い金とって医療ミスばかりの医者なんていなくなれと思ってる…
そんなふうに考えていくとですな、金もかからず医療ミスもなくなり当事者もみんな幸せになれるんですよ。じゃあ医療崩壊して誰か困るの？って素朴な疑問も浮かんでくるわけなんですが。
患者さんが裁判を起こすなとは思わないのですが、確実に現行のシステムは医療をゆがめ崩壊させていると思います。
私は医療において原則刑事免責であるべきだと思いますので（ちなみに先進国で医療を刑事で裁くのは日本のみです）、民事事件についてのみ書きます。
医療側が現行の民事裁判の問題と考えるのは
�＾緡鼎亮汰�の無い裁判官が最終的な結論を下すこと。
（医療内容について実際に前線で働く臨床医以外が正しい結論をくだせるとは思えません。それがどうしてかは、例えばこのblogの割り箸事件についてやとりごろうblgなどの議論を見ていただければわかりやすいのではないでしょうか。大学教授や某有名人医師もトンデモなコメントを出したりしますので、地位があれば医療の現状に即した正しい判断ができるわけでもない。そうそう司法関係者に聞いてみたかったのですが、出産で妊婦さんが亡くなったとき、医師への期待は大きいので交通事故以上の賠償金額もあるっていう裁判官どうなんですか？医師は神？医師は結果が悪ければ悪者？文系の裁判官には自然界の不確実性は理解できないの？とたくさん疑問がわきました。こういうとんでも判決出してもなんのおとがめもないのですよね。産婦人科医が減って社会に重大な悪影響を与えて、その結果妊婦さんが亡くなっても逮捕されたり責任を負わされたりしないのですよね。）
��長時間で労力がかかりすぎる
��たんなるクレーマーの訴訟もトリアージできず、不毛な裁判を余儀なくされる。
�せ碧＿�革による大量の弁護士の医療訴訟への流入、陪審員制度で確実にミスの事実関係ではなく情状に訴えた判決が増えると予想される。アメリカのように救急車のあとを弁護士が追いかけていったり、アメリカのように脳性まひの子を裁判に連れ出して、賠償金２００億円を獲得したりするかもしれない。
�イ泙聖�実関係がはっきりしないのに、マスコミが医療ミスとして報道する。そしてその後訂正しない。国民に医師悪者の印象を与えるだけで、正しい判断の機会を与えない。
日本全体のモラルが低下し、そして患者さんの権利意識も高まっているので、真摯に対応すれば訴訟にならないとは全くいえないと思います。これは管理人さんの駅員さんへの暴力と同じ構造だと思います。
私はこれらの解決として、やはり医療専門の第三者機関・無過失保障制度、学会の専門医制度・生涯教育の充実による自浄作用の強化、患者さんへの啓蒙活動が必要なのではないかと思います。
第三者機関ではクレーマーはトリアージして最初の段階で却下し、必要なものについてのみ審理を行えばいいと思います。そして過失があろうと無かろうと保障する事で無駄な争いを避けられると思います。
例えば、脳性まひはいつも高率に裁判になり、高率で医療側が敗訴します。でもＮＹで帝王切開率が上がっても脳性まひの確立は変わらなかったのは有名な話です。こういっても患者側弁護士さんは、そうはいっても過失のある例も０ではないのだから裁判を起こす権利はあるはずだといわれますが、どうなのでしょうか。たとえ９９％ミスでなくても１％ミスだからみんな裁判を起こして裁判所で公平に判断してもらうと主張するのはおかしく感じますが、どうでしょうか。
こういう主張をすると必ず、医療側が中心となって裁くのは信用できない、今までの医療界の閉鎖性が証明している、自業自得だと言われますが、
マスコミの報道、正しい医療報道ですか？小説・ドラマは現実世界と同じですか？
自分の周囲を見てもほぼ全員が良心的な医師で、こういうシステムになったからと医療に手抜きする人がいるとは思えません。社会の医師性悪説と逆だと思います。
とにかく、このまま医療側の責任のみ追求してもどうにもなりません。本当にこのままだと完全崩壊まであと数年だと思います。産婦人科・小児科だけではありません。内科も、外科も。大変なことになっています。
医師個人をを罰するという発想から、ミスを未然に防ぐシステム改革という発想へ転換できないものでしょうか。
「白衣の悪魔に鉄槌を下すですか。。。。」
二つ目の件は新聞で読んだことがあります。でも事実関係はよくわかりませんが、肝移植が必要になった状態と言うことはも原病によって非常に状態が悪かったと言うことですよね。最初点滴で様子を見て悪化したから肝移植を考えると言うのも当然だと思いますし。小児肝移植、どこでも行えるわけではないですし。カテーテルの動脈と静脈の誤穿刺自体は血管は見えないのでブラインドで刺すのでありえることだと思いますし。状態が悪化して出血が止まりにくくなっていたのでしょうか。
ミスの有無というより、病気、治せなかった医師が悪いのですね。。。。
患者さんと家族はある意味怒りをぶつけてもしかたありません。
でも社会全体が、感情的に糾弾することがよい方向なのでしょうか。報道もいつも偏向報道で正しいとは限らないのに。
ほんとうに医療が無くなれば、医療ミスも無くなり、最善を尽くしても怒りの標的になることもなくなるのでしょう。
システムの話に戻しますけど、医療ミス抑制について「絶対に許さない」式に個人の責任をとことん追及していくことは全く無意味であると既に遠く前世紀に結論が出ちゃってます。「もう二度と、私達のような犠牲者をださないため」にはそういうアプローチではダメだということで、インシデントレポート書けとかうるさく言うようになったのがこの十年ほどの流れですな。
大手メーカーの危機管理マニュアルなぞを見せてもらうとそのあたり実に徹底してよく考えてるなと感心させられます。ま、現場レベルで今ひとつ理念にまで理解が及んでないところがあるってことと、一般の製造業と違って医療の場合なかなかやり直しがきかないことがあるって部分でつらいものもあるんですがね。
ところでうっかり防止のためダブルチェックを徹底するというのは一般論としては有効とされてるんですが、こと日本の医療現場にあっては一層の業務量過密化で余計にヤバくなってんのじゃないかという印象を個人的には持ってんですが如何でしょうかねえ？＞諸賢
少なくとも向こう四半世紀は人手不足が続くと厚労省にまで認定されちゃいましたんで、もう少し日本流のやり方ってのも工夫すべきじゃないかと思うんですが…しょせんは現場の小手先レベルの話になっちゃいますな。
＞＞ところでうっかり防止のためダブルチェックを徹底するというのは一般論としては有効とされてるんですが、こと日本の医療現場にあっては一層の業務量過密化で余計にヤバくなってんのじゃないかという印象を個人的には持ってんですが如何でしょうかねえ？＞
ダブルチェックは、医療機関でもミス軽減に役立ってますよ。代表的なのは、点滴注射のダブルチェック。夜間帯の一般の点滴なら、看護師2人でお互いの受け持ちの点滴をチェックしあうんです。そのときに声を出してチェックするというのが効きます。ミスが減るので、業務の時間は大きくは変わりありませんよ。（点滴施行直前にミスが発覚した場合、点滴ラインを作り直すことになるから、その時間が省ける）
抗がん剤の点滴なら薬局の方とのダブルチェック。
もちろんながら、人員が少ない時間に点滴を施行するのを減らす努力は必要ですが。
制度改革案としては
・第三者機関の創設、もしくは特別裁判所の創設
医療者等の目から見て、事実認定に疑問がある判決が多いという点はあると思いますが、もしその医療者が判断することになるとすれば、外形上仲間内での判断であることは批判の対象となりますし、逆に今度は法律的観点からおかしな解決ばかり出される可能性も大きいと思います。フランスの例外裁判所のように、医療者と法律家が協働する仕組み（ADRでも良いのですが）が作れないかな、と…。歴史的経緯もあるので難しいかもしれませんが。
・医師の刑事免責
例えば、第三者機関で判断して悪質、起訴相当と判断された場合にのみ刑事訴追をするような形を採る、事故の原因究明機関で証言すれば免責される方法等は、政策的に取り得る余地があると思います。
・無過失補償制度
前のエントリでも話題になっていましたが、これは予算との関係で実現可能なのかは検討しなければならないでしょう。ニュージーランドで対象を一部に限ってしまった場合には、患者の救済には実効的でなく、訴訟数が減らされることにもならないと思います。
制度改革以外の面では、
・マスコミ報道の偏向の改善
国民一人一人の情報リテラシー教育で対応するしかないんでしょうが、あまり実効的な方法が思いつきません。
・患者に対する啓蒙活動
これも地道な活動しかないとは思いますが。
なお、れいさんの挙げていた、患者側に出来ることは民事訴訟を起こさないことと医療崩壊を受け止めることというのは、前向きな提案には思えません。医療過誤訴訟を提起することは患者にとっても多大な負担です。それをわかった上で、それでも納得が出来ないから民事訴訟を起こして、裁判を求めているのであって、それを社会的影響が大きいのだから裁判なんて起こすな、という意見には、やはり法律を学んでいる者からすれば納得がいきません。それに、一部のクレーマーを除けば、医師の対応への不信感に根ざして訴訟を提起しているわけで、そのような不信の対象となった病院に対して寄付をしない例が多いのは当然かと思います。
今回の医療崩壊は、厚生労働省の医療再編成過程（臨床研修制度の発足）で起こっった予測可能な事態だったのです。この副反応をなくすには、国公立病院の完全な民営化をスピードアップすることす。国力以上の（対GDP7% は、国の借金で補正すべきであり、税金・年金に対する対医療費で考えると、大変な出費です。）医療は出来ないので
す。特に高額な給与を要求する医療職（院長、副院長、医師、総看護師長、看護師、事務長、事務員）を病院から駆逐することです。高額をの給与を必要とする者は、独立すること。ただし、保険診療の枠を取り払って、混合診療を進めることです。皆保険制度は、自動車賠償責任保険と、自動車任意保険の２階建てに近い形にすることです。支払いたくない者は、強制徴収を辞めて、自費診療を受けるしかない。基本的には、医療皆保険制度を中止して、医療機関を保護する制度を止めなければ、意味がありません。医療機関の悪徳商法は、訴訟で回避すること。産科診療は、出産費を現行の３倍にすることです。払えなければ、医師を利用しないことです。助産院を利用することです。助参院も利用できなければ、ローで支払う形で、病院の産科を活用するしかないのです。BRICs の台頭で日本経済が崩壊しており、基盤が遣られれば、おのずから上部構造の医療が破綻するのは自然現象です。
危険性を伴うが、アメリカ合衆国型の医療者の給与、つまりホームランバッターと一群の選手と二軍の選手の3に分ける。二軍の選手は、年収が100万円。一軍の選手は、年収2000万円。ホームランバッターは、年収10億円と言う構造に変えなければ、現在リストラ中の企業の会社員には理解が出来ないでしょう。
うーむ・・・。
医療関係者から見ると、医療崩壊の戦犯はわがままな患者と偏向マスコミと手柄欲しさの警察・検察の三者ってことになっちゃうんですかねえ。
皆さん表現は様々ですが、「お前らが招いた崩壊なんだから、ゆっくり味わって反省しな」というトーンが感じられるのは私の気のせいでしょうか（笑）。
私は専門家ではないので、統計やら分析やら細かいことは言えないんですが、ことの発端は意外と単純なことだったのではないでしょうか。
私自身は、そもそもの始まりは医師と患者が対等な関係でなかった点にあるのでは、と思っているんです。別のエントリーでおっしゃってる方もおられましたが、あらゆる意味で双方のコミュニケーションが不足していたことが、「医者対患者」なんていう敵味方みたいな図式を産みだしてしまったといいましょうか。
たとえば、「医師は万能じゃない」というのは真実なんですが、患者が「医師は万能だ」というイメージを持ってしまったのは患者側の一方的な思い込みが原因だったのでしょうか？ 医者の側に、万能のイメージを与える振る舞いはなかったでしょうか。患者が医師のやり方に口を挟むなどもってのほか、という時代があったのは事実です。しかし、「ご意見無用」という言葉は、見方を変えれば「俺の言うことを聞いてりゃ間違いない」という意味にもなります。そういった体験の積み重ねが、患者つまり一般人に「医師は万能」というイメージを植えつけてしまったとは考えられないでしょうか？
そして今、「医療における費用対効果」とか「医療関係者の労働問題」といったリアルな問題をつきつけられて、人々はそのギャップに直面している最中なのだと思います。
ちょっと突飛なたとえですが、終戦後に天皇陛下の人間宣言を聞いて面食らった日本国民のような気持ちかもしれません。
特に提言があるわけではないのですが、ちょっと感じたもので。
一法学部生さん
＞医療者が判断することになるとすれば、外形上仲間内での判断であることは批判の対象となりますし
医師同士は一般の方が思うより同業者に対して厳しいものです。医師が中心となって判断し、司法関係者は助言する形ではいけないのでしょうか。
ところで司法関係者はご自分達のお仕事に対して外部からどのように監査されているのでしょうか。
勉強不足で知りませんので教えてください。
上級審で判決がひっくり返った下級審の裁判官は処罰されるのか？これもあるいみ業務上の過失ですよね。
敗訴した弁護士はクライアントから訴えられるのは一般的なのか。
誤認逮捕した警察・検察はどうなのか。
司法判断が間違っていたことに関して、逮捕されたりするのか。
多分司法の独立性とか言って、まったくお咎めなしなのではないのでしょうか。せいぜい左遷程度ではないのでしょうか。
直接命に関わる一瞬の判断を常に求められ、１００％のことは誰にもできないことに対して、ほこりをたたくような理論上可能でも実際には不可能な理論を持ち出し、高みから批判する、その社会的な影響とかには全く責任を持たない、印象があります。
常々疑問なのですが、司法は科学を凌駕するくらいえらいもので、司法関係者の判断が絶対なのですか？
クレーマー一部とはいいきれませんよ。私が聞いた例では往診のかなりご高齢の方が自宅で亡くなって、どうしてだか解剖したらがんが見つかって、訴訟になって注意義務違反で医療側が負けたというのがありますけど。
無過失保障制度、スウェーデンでは成功しているようですが。ちなみに過誤訴訟の判決と有無・過誤の結果は相関せず、訴訟は医療過誤を防止しないと言うstudyもあります。
はっきりいうと、現行の司法判断は、過誤の有無を正しく判断していないばかりでなく、患者さんや社会に正しい事実の受容をもたらさず、両者にとって多大な時間を浪費し、そして決して再発防止に役立たず、さらには萎縮医療をもたらしているのではありませんか。
最近の医療裁判、とても医療側に非があるものがほとんどとは言えないと思います。
元研修医さん
＞医師同士は一般の方が思うより同業者に対して厳しいものです。医師が中心となって判断し、司法関係者は助言する形ではいけないのでしょうか。
内実がどうであれ、外形上そのような形式を取ることで不信感は生じないでしょうか。例えば、行政が下した判断に行政が当否を判断した場合、もしご自分がそれに不服を申し立てた立場だとしたら、信じられますか？
＞クレーマー一部とはいいきれませんよ。
一つの聞いた例が何故クレーマーが一部とは言い切れない反論になっているのでしょうか。クレーマーの理解に齟齬があるのかもしれませんが、高額な賠償金をふっかけるというのならともかく、不実な対応をされた、真実が知りたい、という方の訴訟も全てクレーマーとして捉えておられるのでしょうか。
＞無過失保障制度、スウェーデンでは成功しているようですが。
人口900万人、かつ税率が高額なスウェーデンの事例をそのままもってきても、1億3000万弱で高齢者（医療にかかる可能性が高い人々）が多い日本において、同じくらいの税率を課したとしても可能なのでしょうか。詳しく検討した上で取れるべきなら無過失補償制度が良いと思いますが。
過誤訴訟の判決によって医療過誤が防止されるかについては私も疑問です。様々な医療過誤を防ぐには制度自体の改革しかないという印象をもっています。ただ、民事裁判、特に不法行為責任の仕組みとして、被害者救済は重要であるし、少なくとも現時点で医療側の対応に不信感を抱いた患者側に取れる手段としては、訴訟しかないのではないでしょうか。それを改善するための前向きな対策として、つたないながらも制度改革の必要性を挙げたわけです。
是非モトケンさんには、小松秀樹先生の「医療崩壊」を御一読いただきたい。
以下は小松先生のインタビューの一節です。
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2006/06/post_d62d.html
今回の本には書いていないのですが、最近私がよく紹介している話があります。昨年の、日本におけるドイツ年記念法学集会での、グンター・トイブナー氏の基調講演です。
国民国家から世界社会に変貌するにつれて、規範的予期類型（政治、道徳、法）ではなく、認知的予期類型（経済、学術、テクノロジー等）が主役を演ずるようになってきました。世界社会の法がそれぞれの社会分野毎に形成されています。例えば、経済、学術、テクノロジーや医療における正しさは国内法を超えて、世界的に同時進行で形成されています。
トイブナー氏は、これからの紛争は利害や政策対立というより、世界社会の各分野毎に形成された部分社会間の合理性の衝突が重要だとします。
このような紛争解決に、法中心主義的アプローチは無力だ、国民国家で形成されたような精緻な整合性をもった規範ヒエラルキー、厳格な審級制度は世界国家では成立し得ないとします。法は到底それらの矛盾を解消できない、互いの規範を尊重し、自律的部分社会同士の相互観察で共存を図ることしかないとしました。たとえば、ブラジルでのエイズ治療薬の特許を無視した製造販売では、保健の合理性と、経済の特許についての合理性が衝突し、保健の合理性が優先されました。
現在の国内状況は、司法レジームが、国民国家の成立時に制定された法規範に基づいて、国際的に規範が形成されている医療レジーム、航空運輸レジーム、産業レジームと対峙し、ときにこれらに破壊的影響を与えているようにみえます。
法律は規範の源泉ではありません。規範は人間の営みから歴史的に生じます。トイブナー氏は、分かりやすく言い換えると、法は対話の形式だと主張して、司法に謙虚さを求めました。
私は、やはり刑事事件とすることは、慎重にする。
民事については、患者側の権利として認めるべきである。患者が死亡した場合、残された家族としては、敗訴すると分かっていても、納得出来ない点があれば、訴訟するかも知れません。論理や理性で制御できない部分、あるいは人が心を持っている以上は、どうしようもない部分があると思います。
別のエントリーで、どなたが書いていおられたことに「カルテを作り、記録を残すのは、患者のためではなく、医療訴訟に備えてとなってしまっている。」があったと記憶します。これは、本来の目的からはずれているということでしょうが、私はそれでよいと思います。記録は、様々な意味を持ち、一つの事実も見る角度が違えば異なった姿となる。
むしろ、医療サービス提供側が、善意を前提にして、無防備でありすぎたのではないか、医療制度の発展のため、良い医療制度の維持のためには、ガードを固くする必要があるといいたいのです。勤務医さんのコメントでリピートクレーマーの患者や診察順番占拠老人を引用されておられます。病院としては、極めてやっかいなことと思うのですが、対策はないのだろうかと思うのです。善意で対応することが、反対に多くの人に迷惑を掛けてしまう。相手によっては、対応を変えることが必要と思うのです。
その対応を医師が考えるべきであるのかと言うと、私はそうではないと考えます。病院といった医療機関が必要であれば外部の人を起用してでも総合的に最も有効な手段を考えるべきであると思うのです。このことは、医療訴訟で損害を被らないためにも必要であると思うし、そのことが医療崩壊を多少は防ぐことにもなるのではと思うのです。
一法学部生さま
一般人からすれば司法の分野は医学同様、専門性と特殊性の高い分野のように思えます。その観点からは、司法の分野における過失がどういう理由でどのように処理されているのかには、興味深いものがあるように思えます。端的にいえば、邪推かもしれませんが、司法には、システムとしての健全性を維持するための機構について、医学における場合よりも考えられているように思えます。ついでにいえば、司法関係者のそれは司法関係者が判断して、その事自体に対して特に大きな不信は出ていないのですから。
その意味で、元研修医さまがご質問されておられる、
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司法関係者はご自分達のお仕事に対して外部からどのように監査されているのでしょうか。
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に続けてあげられているような項目についても、ご教示願えないでしょうか。それとも全く参考にはならないのでしょうか？
なお、現在書き込み中／書き込み準備中でしたら、気の早い催促を行ったことをお詫びします。
＞クレーマー一部とはいいきれませんよ。
一つの聞いた例が何故クレーマーが一部とは言い切れない反論になっているのでしょうか。クレーマーの理解に齟齬があるのかもしれませんが、高額な賠償金をふっかけるというのならともかく、不実な対応をされた、真実が知りたい、という方の訴訟も全てクレーマーとして捉えておられるのでしょうか。
いくらでも例は出せるのですが、いくつも書いてもしょうがないので一つ書きました。ちょっといろいろ検索していただければ出てくると思います。ただこの例は何年も往診して患者さんと一緒に住んでいるご家族とは非常に良好な関係にあったのになぜ？というものでした。
不実な対応をされた、真実を知りたいというかた全てクレーマーとは医師の誰も言っていないと思います。
でもその不実な対応は、本当に不実な対応だったのか？とか考えてみたことがありますか。今の報道や一般の方の対応は患者さんがかわいそう、医師が悪いと言う視点からしか見ていませんか。
＞無過失保障制度、スウェーデンでは成功しているようですが。
人口900万人、かつ税率が高額なスウェーデンの事例をそのままもってきても、1億3000万弱で高齢者（医療にかかる可能性が高い人々）が多い日本において、同じくらいの税率を課したとしても可能なのでしょうか。詳しく検討した上で取れるべきなら無過失補償制度が良いと思いますが。
今、１億、２億の訴訟どんどん出ていますよね。アメリカの医療費高いのは理不尽な訴訟のせいでもあるわけですが。アメリカのある科の医師は年収３０００万円ですが、訴訟のための保険に７００万円/年も払っています。
日本の医療費特に技術料単価が非常に安いことご存知ですよね。心臓手術１５０万円です。桁が違うのではというような状態です。
今後高額訴訟がどんどん増えたら、現在の皆保険制度が成り立たないのは自明です。１５０万円の手術で２億の訴訟なら、危険な手術できませんということです。
アメリカでは訴訟乱発で産婦人科医が逃げ出した州があります。有効な策は賠償金の上限額を決めることだったようです。
財源はいろいろ考えられるでしょう。大体先進国中最低の医療費しか国民は払っていないわけですから。無用な公共自供や天下りはありませんか。
医療訴訟に制限を掛けず、現状の皆保険制度をやめるのか、もっといい方策を考えるのかということです。
学部生ですので、訴訟関係者の実態について詳しい事情を知っているわけではないことをまずお断りさせていただきます。他の方々からの意見を伺いたいところです。
司法関係者に対する外部からの監査についてですが、まず、裁判官と検察官・弁護士についてをそれぞれ分ける必要があると思います。
司法権の独立とは、立法権・行政権からの司法権の独立と裁判官の職権の独立を意味し、この場合検察官・弁護士に直接妥当するものではありません。
＞上級審で判決がひっくり返った下級審の裁判官は処罰されるのか？これもあるいみ業務上の過失ですよね。
上級審で判決がひっくり返った場合について、医療過誤を念頭に置いているわけではありませんが、上級審の判決が必ずしも正しい判決とは捉えられていないと思います。判決の妥当性については、雑誌に載った一部の判決に限られますが、多くの弁護士、法学者がその妥当性を検討することは行われています。少なくとも判決が上訴審と異なることは制度的に予定されているものであり、このことだけで弾劾裁判、懲戒処分の事由になるわけではありません。
＞敗訴した弁護士はクライアントから訴えられるのは一般的なのか。
少なくとも最近の裁判例を見る限り、増えていることは事実だと思いますし、弁護士に対して同じように無理な要求をしていると思われる判決も出ています。
なお、弁護士に対する監査は、地方の弁護士会の懲戒、その上に日弁連の懲戒委員会での懲戒処分の判断がなされています。懲戒委員会は、弁護士のみで構成されているわけではありません。
なお、参考に、日弁連の懲戒制度のページです（http://www.nichibenren.or.jp/ja/autonomy/tyoukai.html）
＞誤認逮捕した警察・検察はどうなのか。
これについては、国に対する損害賠償訴訟、被疑者補償規定などによる一定の補償規定があることは知っていますが、警察・検察の内部の処遇については知りません。
なお、司法関係者と社会的扱いとの差だと思うのですが、逮捕に対する捉え方が異なるように思います。社会的な影響により逮捕の時点で取り返しの付かない状況になることはわかりますし、そのギャップは問題だとは思っていますが、現時点での自己の見解は固まっていないので、これについては具体的な対処方法を提案はできません。
＞司法判断が間違っていたことに関して、逮捕されたりするのか。
逮捕された事例は知りませんが、業務上過失致死、もしくは詐欺罪などに当たれば逮捕されることもありうるのではないでしょうか。
社会的影響について裁判で考慮することが可能なのかについても、他のエントリのコメントで質問した通り、それが理論的に可能なのかについては理解しておりませんが、現状では考慮されていないように感じています。
医療関係者の方々からの様々なコメントを見ての印象なのですが（特定の人に対する批判ではありません）、司法に対する要求と行政に対する要求、または立法に対する要求がごっちゃになっているように感じられます。
司法は、現在の制度の中で対処するものであって、勝手に制度を変えることはできませんし、それは立法の役割です。
医療過誤訴訟が現実的に医療崩壊を促進させているという批判は当然考慮されるべきものだとは思いますが、かといって現時点で個々の医療過誤訴訟がそのために起こされるべきではないとは思えません。司法は個々の事例に対する判断ですし、特に不法行為については被害者救済の側面が強く出されてしまうことも現在の制度を前提とする限り仕方がない面もあると思っています。刑事訴追については私は批判的な立場ですが、その対処が判決（現在の制度）で出来ないのであれば、やはり行政、もしくは立法による制度改革しかないのではないかと思います。
元研修医さん
クレーマーの具体例をいくつか出されたところで、クレーマーが一部ではないという反論にはならないと思いますが。先ほど挙げられた例は、元研修医さんからの情報だけから判断すれば、クレーマーだと感じられるとは思います。
本当に不実な対応だったかは確かにわかりませんし、誰しもそのような状況で冷静な対応を冷たい対応と取ってしまい、それを不実な対応と取られることもままあるとは思っています。しかし、その、医師に対しての不信感→真実を知りたい、という気持ちから起こした裁判までを、クレーマー訴訟として批判して片付けることはできないと思いますが。
それが本当に医療過誤だったか、それを隠蔽するような行動が取られていなかったか等の判断は、前に申し上げたように、現時点では裁判で追及するしか、患者側には手がありません。
アメリカの医療過誤訴訟については不勉強なため全く知らないのですが、一般的な制度論として、アメリカの賠償制度は日本の損害賠償制度とは異なり、懲罰的損害賠償が認められているので、賠償額が非常に高額になることもありえます。これが医療過誤訴訟において適用されているかは不勉強のために知りませんが、
今後高額訴訟が増えることが望ましいとは考えておりませんし、それに制限をかけるための改革案としては無過失補償は考慮に値するとは思っています。ただ、その現実化について、ほんとうに可能なのかは疑問に思っているだけですので、実際に検討された場合に、実現可能であればこの疑問は引っ込めます（この検討は素人が出来るかは微妙ですが）。医療費自体の値段を上げることは考えられますが、実現可能な程度上げることで無過失補償制度が維持できるのかに疑問を抱いているのです。
なお、無用な公共事業や天下りの削減は、実際に無用であれば勿論するべきだと思いますが、これもマスコミの情報しか知らないので踊らされているだけかもしれないので、保留とさせていただきます。
医師は仲間内には厳しい、これは正しいと考えます。
現在、カルテの改ざんや証拠隠滅はしないというのが、医師の間では当然になっていますので、もうこれからは、ありえないと思っています。（保険会社の人から、カルテの改ざんや隠蔽は悪影響にしかならない、と話を聞いていると思います）
掲示板の中でも、医療事故個々の医師の反応はまったくといって違います。すべての医療事件を擁護しているわけではなくて、普通から考えると厳しい意見も多数出てきます。
やっぱり罰せられるべきという流れになってる事件としては
青戸の腹腔鏡手術の失敗、どこか忘れたけど、心臓手術の失敗など、
逆に、これは罰せられるべきでないだろうという流れになってるのは、
この前の産婦人科医逮捕、割り箸事件、心筋炎訴訟、産科一般の訴訟のほとんど。
これらの事件は、誰が立ち会っても残念ながら救命は無理であっただろう、そういう事件です。
しかし、これらが法律上では、すべて医師に罰せられる方向になっている。
それが、おかしい、と感じるんですね。誰が診療しても、治療の甲斐なく患者さんが亡くなってしまう、そういう事例で逮捕や訴訟が起きてしまう。そういうことに、医師が怖がって萎縮医療になってしまう。産科はもうなり手がいない、そういうところでしょうか？
こればかりは、医師がいくらがんばってもだめですよね。一部分の先生は法曹界に飛び込んでいる先生もおられますが、まだ、動いていただいているという実感はない。
医師と患者のコミュニケーションが少ない、確かにそうかもしれませんが、それを少しでもよくしようと、的確に話をすればするほど、誤解が生じることが多くなってしまった、そういう印象ですね。的確に話をする、ということは、言い換えると、医師の自身のなさ（１００％治癒できる、という病気はないから）が伝わってしまう、そういうことなんですね。的確に話をすればするほど、起こりえる合併症（悪い症状）を伝えてしまうことになる。ただ、話をしないわけにはいかない。そういうことなんです。
だから、インフォームドコンセントもよしあしだと思いますね。
インフォームしても、ほんとの意味でコンセントしてくれる患者さんってほとんどいないんですよ。実際。詳しく話すればするほどね。
建設的な意見はちょっと上で書いてたけど、第3者機関の調停かな。
医師、裁判官がはいってね、当事者は直接ははいらない。こういう制度がいいですよ。
それと、悪意がない場合には刑事訴追はない、というのもいいかな。
いやなことばかり書いていますけど、実際は、患者さんの前ではいい人なんですよ。いま、24時間当直（その後も勤務あるから30時間になるけど）その真っ最中で、時間が少し空いているときにレス打ってます。でも、アラシみたいな感じだけどね。患者さんがまたきそうなので、投稿しますね。
えーと、東京の窓際内科医ですが。福島産婦人科事件の話を書いてもいいですか？
あの逮捕・起訴で一番問題だとおいらが思うのは、医者から見て検察の説明が納得いかないことです。
つまり、「こんなことをしたのでは刑事責任を問われるのは仕方ない」
とか、「こういったことさえしなければ、少なくとも刑事責任は問われないな」
という感覚を持たせることに全く成功していない。
ここが例えば、埼玉医大抗癌剤過量投与事件との大きな違いです。
だから、他科の医者も動いた。
この事件は、結果が悪かったことだけを理由に逮捕・起訴されたように見える。
（勿論それなりの理由は挙げられていますが、この程度の難点は自分たちの日常治療にもある。）
ならば自分が今やっている治療も、患者が亡くなってしまったときに逮捕・起訴されないという保証はない。
じゃあ、司法があらかじめ、その治療が最悪の結果に終わったときの逮捕・起訴される可能性について判断してくれるかというと勿論そんなこともない。
つまり、今から自分がやろうとしている手術や治療は、患者が死ねば牢屋につながれる可能性を誰も否定できないわけです。しかも手術や治療は必ず、ある確率で患者が死にます。
ならばそんなものに手を出すのは、自殺行為と考え、なるだけ患者の命がかかるような医療（それはまさに、放っておけば死ぬ患者を救えるという意味で最も医療らしい医療）から逃げ出そうというのは当然でしょう。
そういう意味で、検察はもっと勉強して欲しい。
専門家の多くが、「これは酷い治療だ！！」と叫ぶようなもの以外を起訴するなんていうのは言語道断。
何故ならば、それは少なくともその分野の専門家に逃げ出すことを奨励する行動だから。
別に一法学部生さんを非難しているわけではないのですが、
＞元研修医さん
クレーマーの具体例をいくつか出されたところで、クレーマーが一部ではないという反論にはならないと思いますが。先ほど挙げられた例は、元研修医さんからの情報だけから判断すれば、クレーマーだと感じられるとは思います。
では、法学部生さんが、クレーマーが一部であるとする証明をしてください。多分出せないでしょう。法学部生さんも自分の体験もしくは印象でおっしゃっていると思います。なぜならクレーマーの明確な定義とどの訴訟がクレーマーかの全数調査による信頼にたる統計は無いからです。
もっといえば一部ではないと言う日本語は、単に集団において限定的ではなく、複数であるけど、全体ではないと言うあいまいな意味ではないのでしょうか。
法学部生さんは、一部であると思って、私が一部ではないと反例をあげて反論することは矛盾することではないと思います。
もうこれ以上は言葉遊びになってしまいます。これ以上は追求しません。
ただ医師側からする現場の実感としてクレーマーが増え、クレーマーの訴訟が増えていることは事実です。
もちろん、真に救われる人はいるし、そこをどう解決していくかの話をしているので、一部ではないかどうかは枝葉末節だと思います。
以前より思うのは法学関係者は言葉のプロだと思いますが、立場の違いを考慮してもしばしば理論に破綻をきたした主張をされるように感じます。
付け足しますが、もし一部であると言うのが、１％でも５０％でも９９％でもとにかく、１％でも違えば一部であると表現すると言うのなら、一法学部生さんのいう通りでしょう。
医師側は、本当に医療過誤でひどい対応をする例があることやその件が訴訟になることに対して全く否定していないと思います。
＞では、法学部生さんが、クレーマーが一部であるとする証明をしてください。多分出せないでしょう。法学部生さんも自分の体験もしくは印象でおっしゃっていると思います。なぜならクレーマーの明確な定義とどの訴訟がクレーマーかの全数調査による信頼にたる統計は無いからです。
そうですね、その通りです。
ただ、私がそこについて批判したのは、クレーマー訴訟は一部ではないから医師に対する民事訴訟は不当だし、そのようなものを起こすべきではないという印象を、元研修医さんのみではなく医療関係者の方々のコメントから感じ取ったためです。これについて、元研修医さんがこのような見解を持っておられない、というのであれば、枝葉末節に拘りいちゃもんをつけるような態度をとったことをお詫びいたします。
Nice. Thanks for TB !
民間保険の米国に実情は，日本より医療費がかさむ．
一度，医療崩壊した英国は，医療費に対する予算を増やしているが，一度崩壊したものは，回復に時間がかかる．それでも米国より少ない医療費である．
患者さんのためには，日本は，明らかに英国から学ぶべきだろう．
これまで，最低の奴隷扱いだった研修医の待遇が改善され，その上の奴隷（医員，大学院生etc）より待遇がよくなったものだから，ピラミッド崩壊．これを機に英米並みの労働基準法遵守の勤務が求められる．
医療ミスで医師を訴える時は，過労で正常な判断が出来なかった可能性も考慮して，厚生労働省も一緒に訴えてあげましょう．
良い医療には，看護師並の睡眠は，必要です．