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パロマ工業に回収の緊急命令と厳重注意 経産省(asahi.com 2006年08月28日16時41分)

 同法の緊急命令は製品に欠陥があることが要件となる。同省は今月10日に同社への立ち入り検査を実施して資料を分析。パロマ製品には事故を誘発する構造上の問題があるとの結論を得た模様だ。

ということですので、その影響に照らして要件の有無を慎重に検討すべきであることはわかりますが、このブログでパロマ問題を初めて取り上げたのが7月16日のことで発覚はそれ以前であったのに、今頃になって、「緊急命令」と言われてもな〜という感じです。

 本当に緊急に対処すべき必要性がある場合に対応できるのか、不安を感じます。

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コメント(2)

こんなこと書いたのですが

http://youzo.cocolog-nifty.com/data/2006/08/post_8b5b.html

わたしは元機械屋ですから、メーカーサイドからどう良くするのか?と考えます。

起きた事故とその対策と、今後の事故防止という観点で見るとパロマの例は原因の隠蔽とか検証不足で「後の事故の防止なってない」が何年も掛けて事故が続いてきた。

ということであったのでしょう。
仮定の問題として事故で即座に使用禁止とか出来るのか?を考えてみると、これは難しいでしょう。

やはりある程度の原因追及はしなければならない。
それをどこがやるのか?
今までも「まれな事故だと思っていた」「設置工事の問題だと思っていた」など、製品改良に結びつかないコメントが多数あります。

仮に、販売停止にしたとしても次に販売許可するための要件はなんなのか?
ここでも、原因追及が出来るのか?

うまく表現できませんが、事故原因の追及を公開で行うような仕組みが必要であると思います。

事故原因の追求は難しいことも多く、かなりの手間と費用は確実に掛かります。
誰が負担するかが問題で、現実的には企業の健全性に頼る所になるのでしょう。

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