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心神喪失者医療観察法:施行1年余 見切り発車、現場混乱(毎日新聞 2006年8月28日 東京朝刊)

 コンセプトが明確でなく、制度設計が杜撰で、準備不足のまま見切り発車、ということだんたんでしょうか。

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 つまり被害妄想とでも言いたいようですね。不動産関係者のブログサイトのようですが。軽い気持ちで被告人や、懲役をこけにしていればそのうち災いが降りかかるか... 続きを読む

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記事は(近頃のマスコミにしては)良く取材されていると思いました。
そのほか、この記事に書かれていない論点としては、
1.指定病院で本当に手厚くて対象者の社会復帰に役立つ医療を実施しているのかどうか、検証が必要。
裁判官をはじめとする関係者らは漠然と、既存の精神衛生法的入院より優れた治療をしてくれるというイメージを抱いているが、現実はどうか?特に、数を増やすために作った小規模病棟(代用監獄ならぬ代用病棟)のレベルは大丈夫か?
家族・友人から引き離されて遠くの病院に無理矢理行かされるより、対象者の生活圏に近い、自分の好みの病院で治療を受けるほうが、治療効果が上がるのではないか?

2.無意味な申し立てを止めてほしい。
現行法では責任能力に問題があるために実刑を免れた案件(起訴猶予、執行猶予)は全て医療観察申し立てすることとされているが、
・疾病性がなく治療効果が見込めないことが明らかな場合−認知症、知的障害、人格障害等
・軽微な傷害事件(法上は裁量範囲だが運用は全件申し立て主義)
については、検察官の裁量により申し立てをしないことができる制度にしてもらいたい。
付添人となる弁護士の負担は大きく、特に、地方の小規模単位会では国選付添人のなり手を確保することが大変なので、実質的に付添人が必要な事件に人的資源を集中したい。

3.国選付添人の報酬及び実費費用はもっと増額してもらいたい。
弁護士は精神医学には素人であるため、鑑定に対し意見を述べるためには、別の協力医の意見を聞く必要があるが、医師に対象者との面会に同行してもらったり、カウンターレポートを書いてもらうための費用を、裁判所が認めないため、付添人がかぶっている。
また、入院を避けようとすれば社会内で治療できる環境が必要で、それは黙っていて出来るものではなく、家族・福祉・医療関係者を叱咤激励してサポート体制を作らせる必要がある。このような仕事は本来は社会復帰調整官の職務とされるものの、記事にある通り調整官だけでは手が回らないため、弁護士が東奔西走して環境調整を行っているのが実情である。しかし仕事量に見合った報酬は出ない。
裁判所は、付添人にそこまでの義務はないという認識らしいが、では手抜きをして片っ端から病院送りにすればよいというのか?真面目な弁護士の献身を当てにする制度では破綻することは目に見えている。

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