死刑の執行について

　松本被告の確定で、拘置所に収容されている確定死刑囚は８９人となる。死刑は原則として、確定順で行われるとされ、現在は確定から４〜８年程度かかることが多い。しかし、運用に不透明な部分も多く、松本被告の場合もいつになるのか、見通しはたたない。

　刑事訴訟法４７５条は、判決確定の日から６カ月以内にしなければならない、としているが、実際に６カ月以内に執行された例は近年ない。

　同じ条文は再審請求中や、共犯者の判決が確定するまでの期間は、６カ月に算入しないとしている。明確な規定はないが、「共犯者の刑が確定しないと執行できない」と解釈する意見もある。

　共犯者の刑が確定していない例は、連続企業爆破事件の大道寺将司（５８）＝８７年３月確定＝と、連合赤軍事件の坂口弘（５９）＝９３年２月確定＝の両死刑囚ら。いずれも、共犯者が日本赤軍ハイジャック事件で「超法規的出国」をし、公判停止になっているためだ。

　松本被告の場合、２人の共犯者の控訴審が続いているほか、二審で死刑になった９人が最高裁に上告中だ。

　再審請求をしている場合も、執行しないことが多い。

　逆に、付属池田小事件の宅間守元死刑囚は、確定から１年足らずの０４年９月、執行された。弁護人への手紙で「６カ月以内の執行を望みます」と記していた。

　松本被告のケースについて、法務省幹部は「すぐ執行というのはあり得ない」と言い切る。「共犯者の公判が続いている上、ほぼ確実に再審請求が出る」というのがその理由だ。

　一方、同幹部は、執行は少なくとも数年はないが、「１０年以上執行されないというのも、ないのではないか」と見ている。

　このような死刑執行のあり方についてはいろいろ意見があるだろうと思います。

　法務省としては、死刑の執行後に冤罪の疑いが生じることを最も恐れていると思われます。