実名・匿名問題など議論…マスコミ倫理懇全国大会(2006年9月30日1時33分 読売新聞)
「問い直そう!メディアの価値と役割」をテーマに山形市で開かれていたマスコミ倫理懇談会全国協議会の第50回全国大会は、29日、全体会議が行われ、「言論・表現の自由を制限しようとする動きに反対する一方、自らの足元を見つめ直し、メディアとしての高い倫理観を目指す」との大会申し合わせを採択、2日間の日程を終えた。 Click here to find out more!報道分科会では、容疑者や被害者の実名・匿名問題や、メディアスクラム(集団的過熱取材)などが議論された。
◆容疑者、被害者の実名・匿名問題◆
山口県周南市の徳山工業高等専門学校の女子学生殺害事件で、自殺した容疑者の少年(当時19歳)を実名で報じるか各社の判断が分かれた点について討議された。
実名報道した読売新聞など3社の出席者は判断の理由として、〈1〉事件報道は実名が原則で、死亡によって更生・保護を目的とした少年法の規定を適用する意味が失われた〈2〉死刑を科すことができる18歳以上の年長少年〈3〉社会的反響の大きさ――などを挙げた。一方、匿名とした各社からは「少年に釈明の機会がなくなった」などの意見が出たが、複数の社では「社内でも議論があった」とし、微妙な判断だったことをうかがわせた。
被害者の実名問題についても、広島市の女児殺害事件などを例に、性的暴行があった場合の対応の難しさについて意見交換。「なぜ実名が大原則なのか、被害者を含む読者らに、理解を求めていく努力が必要」との見解が出された。
◆メディアスクラム◆
秋田県藤里町の連続児童殺人事件では、多数の報道陣が詰めかけたことで、遺族や行政の報道自粛の要請を受け、各社が取材を自主規制せざるを得なくなった。時事通信秋田支局長らがその経緯を報告、「結果的に自分たちの行動で自分の首を絞める結果になってしまった」と述べ、メディアスクラムが、取材者側に大きなデメリットにもなる実態を指摘した。
また、読売新聞東京本社社会部長は「メディアスクラムによって我々の信頼が損なわれ、マスコミを規制しようという動きを招いてしまっている」とした上で、「報道の自由を守るためにも、過熱取材が予想される事件では、あらかじめ取材陣の数を絞り込む『事前規制』も課題だ」と提案した。
◆匿名社会◆
山形放送報道部長が、昨年12月に山形県庄内町で発生したJR羽越線の脱線事故で、県が病院に「負傷者情報の公表は本人の了承を得てから」と求めるファクスを送り、それまで報道関係者向けに情報を提供していた病院もいったん提供をやめてしまった例を報告。報道で初めて肉親の死を知った遺族もいたといい、被害者情報の報道の重要性を訴えた。
読売新聞東京本社の社会部記者も、行政機関個人情報保護法が昨年4月に全面施行されて以降、省庁の人事異動時に、過去の所属部署の公表さえ本人同意を必要とするところも出てくるなど、透明性が後退している現状を報告。ある地方紙幹部は、「匿名化の流れは、小さな事故や火災の発表まで、すそ野が広がっている。新しいルールが作られる前に流れを阻止する必要がある」と述べた。
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このほか、既存のマスメディアとネットの共存の可能性が討議され、ネット情報は膨大で有効だが、信頼性から既存メディアの優位は揺るがないとの意見が相次いだ。読者との関係構築には、ブログ(日記形式の簡易ホームページ)が有効との声もあった。
私は全ての犯罪者の実名報道はなされるべきでない、と考えます。
被疑者も被告人も受刑者も。
マスコミには他者を裁く権利や罰を与える権利が認められているのでしょうか。
弁護人のいない裁判を行い、「社会的制裁」という法に定められていない刑罰を与える権利が認められているのでしょうか。
刑法に定める刑だけでは軽すぎる、というなら相当の刑にするべく法律自体を改正すべきでしょう。
私にはマスコミが私的裁判や私刑を行う権利も能力も持ち合わせているとはとうてい思えません。
なお、某便所の壁に書いてありましたが、警察が捜査・取調べ状況を報道関係者にリークするのは、公務員の秘密保持規定には当たらず、むしろ公的機関による情報公開の側面が強い、とのことでした。
私は地元警察の犯罪・検挙情報をメールで配信するサービスを受けていますが、毎日報道されない数々の事件が起こっていることに驚きます。
マスコミにとっては取るに足らない些細な事件なのだとしても、地域住民としては日々の防犯上非常に大事な情報です。
大事な情報が手に入らず、知りたくない情報が垂れ流されるので、私は新聞を取らなくなりました。
テレビも自分からはほとんど見ることはありません。
ちなみに上記の配信サービスでは被害者、被疑者とも年齢、性別、職業程度しかわからないようになっています。
別エントリにもありましたように、被疑者段階で国選弁護人が付けられるようになりましたね。
蟻の一穴として大きな何かが起こる予感もします。
明らかな犯罪であれば実名報道もやむを得ないところがあるというのが自分なりの意見なのですが、どう転ぶか分からないような事件(一連の医療事故報道における事件等)は実名報道はどう考えてもすべきでありません。これによって優秀な医師が社会から抹殺されているという現実を見るとそう考えざるを得ないからです。
医療事故について言えば、冤罪は絶対に考えられないような殺人罪に当たる(今回の呼吸器取り外しや、和田移植に相当するような事件を除く)場合や、カルテ書き換えなどの犯罪は実名報道しても悪くはないと考えます。
が、自分の意見が正しいとは限りませんので皆様のご意見も見てみたいな、と思います。
犯罪者の実名報道は、第一に犯罪の抑止力に寄与しているところがある。と考えます。第二に国民の知る権利が妥当するかはわかりませんが、国民の知る権利の尊重という二つの理由で実名報道に賛成です。但し被害者に関しては、被害者本人や家族に実名報道の諾否を確認してなされるべきと考えます。
冤罪や誤認逮捕があるからという理由で実名報道はすべきでないという。意見にはくみしません。冤罪、誤認逮捕等の名誉回復のための報道がなされるべきだし、そういうルールを明確に作るべきでしょう。
報道がなされたならば、最後まで、(裁判終了等まで)継続して報道する。というルールも必要だと思います。現状は事件の初期報道のみで終わっているのが大部分で、世間の注目するような大きな事件しかフォローアップがなされていないのではないでしょうか。この報道姿勢を変えることは出来ないんでしょうか。
国民の知る権利と個人情報保護は相反するもので、調整は困難です。
ところで、
> 冤罪や誤認逮捕があるからという理由で実名報道はすべきでないという
> 意見にはくみしません。冤罪、誤認逮捕等の名誉回復のための報道が
> なされるべきだし、そういうルールを明確に作るべきでしょう。
とありますが、そのルールができるのはかなり先と考えます。そして、実名報道によって冤罪者は職を失い、経験も失い、すべてが悪い方向へ進みます。だから、現時点でのすべての犯罪者についての実名報道は明らかに間違っています。実名報道されることによってその病院の名誉が傷つけられることをおそれ、病院は冤罪者を解雇します。明らかに犯罪が成立する場合に限るのが正しいです。日本人はものの正しさをちゃんとみれるまでは成熟していません。
ただ、ルールができあがっても個人的には実名報道するのは反対です。このことにより、一部から犯罪者の目で見られることは簡単に収まらないと思うからです。もちろん、賛否両論、一長一短でしょう。でも、個人のプライバシー保護のウェイトが大きくなっていく中、やはり反対です。
> 第一に犯罪の抑止力に寄与しているところがある
とのことですが、多くの医療事故について、報道とは裏腹に、「犯罪として取り締まる=医療事故を減らす」では無いことがこのブログ内で散々取り扱われています。
もちろん、故意の犯罪であったり、誰が見ても犯罪が明らかであり、そして犯罪の抑止力になり得るのであれば実名報道は私は必ずしも間違っているとは思いませんし、プライバシーを考えると間違っているとも言えます。私個人は、社会に関わることなのでこの場合は実名報道すべきと考えます。
>犯罪者の実名報道は、第一に犯罪の抑止力に寄与しているところがある。
そうだと思います。
だからこそ、
実名報道される人達と
実名報道されない人達に
分けては意味がありません。
>冤罪や誤認逮捕があるからという理由で実名報道はすべきでないという。意見にはくみしません。冤罪、誤認逮捕等の名誉回復のための報道がなされるべきだし、そういうルールを明確に作るべきでしょう。
容疑者の逮捕を、実名で報道するという事は、必要かもしれませんが、
その、実名報道のスタンスが問題なのです。
実名にしたからには、その報道からは、それまでより更に、主観を伝えてはいけない。
主観を排除するという事は、実際は無理な事ですが、
そのように、努めることはできると思います。
ただ客観的事実を積み重ねれば良いという事でもなく、
客観的事実の集め方も含めて、主観を排除するよう努めるという事です。
多面的に見て、検討した結果、可能性が絞られていくのなら良いのですが、
初めから、自分の立ち位置を決め、其処から見える側面だけを伝える事は許されないのです。
容疑者死亡の場合は、名誉回復の機会は失われます。
容疑者の家族は、事件の真相も分からぬまま、世間の非難にさらされる事もあると思います。
徳山工業高等専門学校の女子学生殺害事件では、
なぜ、被害者が殺されたのか、殺害の動機が分からない。
殺害の動機が分からない中、
容疑がかけられたのは、なぜ、行方の分からない生徒だけだったのか。
こういう事件では、
殺害など、人々の関心を引く部分はフォーカスされ、検証されるけれども、
重要参考人の死は、検証されない。
それは、
事件の一部に抜け落ちて、証明が困難な部分ができた事で、
この先、捜査が進展せず、事件のニュースバリューは失われるという決め付けがあるからだと思います。
しかし、それは、警察の発表を待っているから、新しい情報が得られないのだと思います。
警察の協力がなければ、事件について記事が書けないのが現状で、
其処に、課題があるのではないでしょうか。
重要参考人の一人が死亡したことで、
事情を知っている人間が、全ていなくなったかのように、フェードアウトする事は多い。
重要参考人の一人が死亡という事自体は、
検証に値しないニュースなのでしょうか。
長く引っ張れない事件になったら、
検証の価値がないのでしょうか。
他に犯人がいるかもしれない。
でも、不起訴かもしれない。
そんな、事件を突付けば、薮蛇になるリスクがある。
では、既に、名誉を毀損された容疑者、
並びにその家族の被る不利益は、そのままでいいのか。
起訴でも、不起訴でも、
なんとなく終わらせて良いはずはないと思います。
そういう意味で、
誰かが死んで、それで終わりだと投げ出さざるを得ない類の事件は、
新聞やテレビなど、ニュースを常に追いかける様な、
限られた時間と、記事を掲載するスペースに、拘束されるメディアとは親和的でないと思います。
もっとも、どういう出来事が起こっているのかを伝える意味はあるのかも知れません。
しかし、後はマスコミの手を離れ、議論や、検証は、ネット上で進められるのかもしれません。
だから、その為の材料としてのニュースは、特定のベクトルの掛かる情報だけがが取り上げられるのは好ましくなく、さまざまなチャンネルからの情報を集めて伝えることが必要だと思います。
メディアスクラムは、集めようとする情報のベクトルが偏っているから、起こっているのではないでしょうか。
実名か匿名かの判断は、報道内容がどれだけの人の利益に関わる事かにも依るだろうし、それぞれの業種とマスコミの間で意見交換をして、プライバシーより実名の報道が優先するような事態を想定したマニュアルがあった方が良いのだろうと思います。
あくまで、
プライバシーは、公共の利益に関わらない限度で主張されるべき権利で、
実名報道の必要性は、は公共の利益に必要な限度で主張されるべきだと思います。
yama様
先の私のコメントは、あくまで原則論でして、当然例外もあるわけです。例外として、未成年者や、精神障害等による責任能力を問えないような容疑者や軽微な犯罪については、現在も匿名報道がされています。
>どう転ぶか分からないような事件(一連の医療事故報道における事件等)は
>実名報道はどう考えてもすべきでありません。
このご意見に私も賛成です。先例として無罪判決が多数出ている訳ですから、当然に慎重であるべきと考えます。