取材源の秘匿、記者の証言拒絶認める 最高裁（asahi.com 2006年10月03日19時56分）
決定は、４裁判官全員一致の意見による。米国企業側が報道各社を相手取った一連の証言拒絶をめぐる裁判では、取材・報道の自由を極めて限定的に解釈した決定もあったため、最高裁がどのような判例を示すか注目が集まっていた。
第三小法廷はまず、「取材源がみだりに開示されると信頼関係が損なわれ、自由で円滑な取材活動が妨げられ、報道機関の業務に深刻な影響を与える」と述べ、取材源の秘匿は「職業の秘密」にあたると認めた。
職業の秘密は民事訴訟法で証言拒絶が認められている。ただ第三小法廷は、そのうち「保護に値する秘密についてのみ証言拒絶が認められる」との解釈を示した。そのうえで「保護に値する秘密」かどうかは、「秘密の公表による不利益と、証言拒絶によって犠牲になる真実発見・裁判の公正とを比べて決められる」と述べた。
証言拒絶が認められる基準として、（１）公共の利益に関する報道であること（２）取材の方法が刑罰法令に触れるとか、取材源が開示を承諾しているなどの事情がないこと（３）その民事裁判が社会的意義のある重大なもので、取材源の秘密の社会的価値を考えてもなお、公正な裁判の実現のためには証言が不可欠といった事情がないこと――との一般判断を初めて示した。
今回のケースは、報道による株価下落などへの賠償を米国企業が求めている裁判で、「社会的意義のある重大事件かどうか不明で、取材源の証言が不可欠とは認められない」と結論づけた。
備忘録です。
「備忘録です」といって、公開するのはどうかと思いますが。個人的に大事なことだと思ったら、�ゝ�憶する、��記憶できないのなら個人のドキュメントに入れる、なりしてください。見ている者はどうしたらいいのか対応に困ります。
もともと、公開されているものを備忘録に書き、結果的に我々の知的欲求をも満たしてくれている。つまり知的リソースとして利用できる。
感謝こそすれ、、、、以下略
いや、この事件については、新聞が大きく報じてるでしょう。知的リソースに２次資料（しかもある新聞社の記事を丸写し）を使うのはどうかと思いますが。
ところで、この米国企業が国公法第100条で訴えた場合は、どうなるのでしょうね？教えてえろい人