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 検察側は、前代表が、ライブドア側からニッポン放送株を大量取得する方針を「04年11月8日」に聞き、直後の同月9日から05年1月26日までに計約99億5000万円で約193万株を買い増したとしている。

 これに対して、前代表側は、検察側から開示された供述調書など証拠を分析した結果として、五つの争点を提示。(1)ライブドアは「04年9月15日」に大量取得の方針を決定していない(2)「11月8日」段階では取得方針が前代表に伝達されていない(3)インサイダー取引の故意はない(4)重要事実を知って買い集めたわけではない(5)買い集めのすべてが前代表の指示ではないとし、「買い増しはインサイダー取引にあたらない」と主張した。

 前にも触れましたが、保釈前の段階でこのような主張をしたとすれば、保釈が認められなかった可能性が高いと思います。

 弁護団によると、「検察側の主張する取得方針の決定時期はあいまい。この前提でインサイダー取引を認めれば実務にも影響する」と弁護団が説得し、前代表も「裁判所の判断を仰ぐべきだ」との考えに傾いたという。

 額面通りに読みますと、弁護団が前代表を否認させた、ということですが、さてどうなんでしょう?

 裁判所としては、保釈請求手続を含めて裁判所に対する言い分が変わるとあまりいい気分ではないと思います。

 「裁判所の判断を仰ぐべきだ」というのは、事実関係における供述が一貫しているならば情状面においても特に問題になるとは思えませんが、事実関係に関する供述が変遷するとなると、裁判所の最終的な心証次第では、相当影響が生じるかも知れません。

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