エントリ

同署からの通告で府京都児童相談所が長女への虐待と育児放棄を確認し、長女は4月から大阪府内の施設で保護されているという。
22日夜会見した同児童相談所の黒川洋一所長は、拓夢ちゃんへの虐待は把握していなかったと説明した。

 この事件、被疑者たちの鬼畜ぶりもさることながら、児童相談所の対応に釈然としないものを強く感じます。

 長女が虐待されていたのに、「拓夢ちゃんへの虐待は把握していなかった」というのは許されるのでしょうか?

黒川所長は「父親と話をして大丈夫だと思った。事件は予想外で残念。適切な対応をしたつもりだが、判断に甘さがあったかもしれない」と話した。

 本件を予想外という所長は首だと思います。


「何度も訴えたのに」住民ら嘆き、憤り 長岡京・幼児虐待死 自宅を現場検証
(ヤフーニュース(京都新聞) - 10月23日13時9分更新)

拓夢ちゃんの自宅前では、近所の人たちが検証の様子を見守り、「自治会から何度も訴えたのに福祉も警察も動いてくれなかった」「こんなことになってから動いても遅い」と憤っていた。

追記(読売)
京都3歳児餓死、相談所が虐待情報を放置…父の話信用(2006年10月23日14時53分 読売新聞)

 児童相談所によると、民生児童委員からは、拓夢ちゃんについて、〈1〉6月10日午後11時ごろ、家を飛び出し「帰りたくない」と近隣住民に訴えた〈2〉同11日午後7時半〜8時半、真っ暗な家に一人で置き去りにされて泣いていた〈3〉同14日午前6時半ごろ、戸外に閉め出されていた〈4〉9月24日、最近あまり外に出してもらっていない〈5〉10月15日午後10時ごろ、しかられて泣いている声がした――の各情報が6月20日〜10月16日の間、3回に分けて寄せられていた。

 しかし、児童相談所の担当者は、「姉と比べて弟は(内縁の妻に)よくなついているので、弟には虐待しない」との貴正容疑者の話を信じ込み、6月21日に大阪府内の施設に預けられた姉との面会時に、貴正、西村両容疑者に連れられてきた拓夢ちゃんの様子を見て「異常なし」と判断。以後は、電話などで貴正容疑者に拓夢ちゃんの様子を聞くだけで、家庭訪問などは一度もしなかったという。

拓夢ちゃんは9月下旬から衰弱状態にあったとみられるが、同相談所は「通報内容からは虐待と判断できなかった」と説明。貴正容疑者に通報の事実関係をただしたこともなかったといい、理由について「貴正容疑者と内妻の関係を大事にしてあげたいという配慮があった」などと釈明している。

 誰が釈明したのかわかりませんが、これは釈明とは言わんでしょう。
 児童相談所は誰のためにあるのか考え違いをしているとしか思えません。
 第三者からの通報なんですから、家庭内に問題がなければ通報の事実関係を問いただしても何の問題もないはずです。
 長女が施設で保護されなければならないほど虐待されていたというのに、この鈍感さは信じがたいものがあります。

 警察庁は今年9月、各都道府県警に対し、虐待の疑いがある家庭への警察官の積極的な立ち入りなどを求める緊急通達を出したばかり。しかし、同署は今年3月、姉に対し虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した後、「命にかかわるような深刻な症状ではなかった」として捜査はしていなかった。

 一方、児童相談所も拓夢ちゃんに関する民生児童委員からの情報を同署に全く連絡していなかったという。

 ふ〜ん、命にかかわらなければ捜査しないんだ。
 こうして幼い命が奪われていくんですね。。。

 腎臓内科医さんのコメントにあるように、多くの児童相談所の職員の皆さんが少ないマンパワーで献身的にがんばっておられることと思いますが、マンパワーが少ないからこそ乏しい人的資源をどのように投入するかという問題について、組織の長の鼎の軽重が問われることになると思います。
 その意味で私は所長を批判します。

さらに追記(毎日)
京都3歳餓死:児童相談所の対応を批判 厚労相(毎日新聞 2006年10月24日 11時04分)

 厚労相も同意見のようです。

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京都で3歳児が飢餓状態で亡くなったという悲しい事件がおこった。その原因はネグレクト=両親の育児放棄=虐待である。しかし、このことは近所の人たちは知って... 続きを読む

コメント(18)

京都新聞の別記事には所長のコメントとして「緊急性を感じなかった。姉を保護していた安心感もあった。」というのが載っていたのですが理解できませんね。
姉が虐待で保護されたら弟も危険だと思うものではないのでしょうか?

虐待の最前線で相談所職員は、いっぱいいっぱい、人手も時間も金も施設も足りない、というのが私の印象です。
親権者からの物理的脅威を感じながら、子供を守るという使命感のみで踏ん張っている、ある意味産科医や救急医と同じではないでしょうか。

 理不尽な事件(小児虐待やストーカー殺人など)
  ↓
 加害者は逮捕、叩けないor叩く値打ちもない
  ↓
 警察、相談所の落ち度を探して叩く
  ↓
 読者・視聴者が溜飲を下げる

医療事故と同様なマスコミの人民裁判報道の臭いを感じます。当該相談員を責めるのでなく、虐待防止システムの拡充こそ強調されるべきではないでしょうか。

福島の事件から3ケ月もたたないうちに、またですね。
私も役人に対するコメントがいつも同じで、飽きられたかもしれませんが、
これが役人の実態かと思うと情けなくなります。
どうして、同じ仕事の他の事例を見て、学習することができないんでしょう。自分と全く同じ業務で他の自治体で問題が生じれば、それを見て同じ轍は踏まないという心意気がないんでしょうか。
上司が福島の事件を題材に部下に業務の再点検を命じていれば、担当者自らが考えて行動していれば、救えた命だったかもしれないのに。あげくに責任逃れのための理由にならないコメントを出し、おそらくまた、相当の批判を受けることでしょう。ただ、社保庁の不正以来、担当者、上司が責任を問われる事例がでてきましたので、役所が変わることを期待したいと思っています。それまでこのような犠牲がでないように祈るばかりです。

 虐待死(虐待殺人)が続く。…(つД`)グスン
 [合掌] _| ̄|○  ○| ̄|_ [黙祷]
 天国に虐待はないから楽しく遊んでね。。・゜゜・(>_

全国各地において同様の事件が発生し、幼い子供たちが不幸になっているにも関わらず、同じ不手際が繰り返されています。
長女を保護した児童相談所は把握した虐待の事実を警察に連絡したのか、警察は両親の立件を念頭においた捜査を行ったのか、疑問は尽きません。
児童虐待防止法においては児童相談所が中心的役割を持たされ、警察や自治体などは児童相談所に対する援助や通告しかできないのが現状です。警察官の家などに対する立入りや、児童の保護については、虐待が今まさに行われていなければ、なかなか着手できません。
私個人としては、虐待の事実が疑われる時には、親が拒否したとしても、警察官職務執行法に基づき、立入りを行い、児童の保護に着手できると考えるのですが…
ちなみに、現場において児童相談所が連絡を密にしているのは、少年係(生活安全課)ですが、実際に事件が発生した場合、親を逮捕して取り調べるのは強行犯係(刑事課)になります。
これは、事件そのものが一般の殺人や傷害致死事件として扱われているからです。
この辺にも警察の立上がりが遅い原因があります。

私はNo2の腎臓内科医さんの意見に一理あると思います。

まずこの仕事がどれだけの人数でどれだけの通報を相手にしているのか。
その中でこの対応は標準的なものなのかどうか。
一般に兄弟の一人に対して虐待があった場合、同胞が虐待されている可能性はどの程度か

その辺をまず知りたいと思う。

 本文に追記しました。

>一般に兄弟の一人に対して虐待があった場合、同胞が虐待されている可能性はどの程度か

 一般論としてはかなり高いと思います。
 統計的根拠に基づくものではなく、私の捜査官経験者としての勘です。
 少なくとも、その蓋然性を疑うのは常識的でしょう。
 そしてその疑いを裏付ける情報が寄せられていたと認められます。

 その観点では、最重点対象であったと思われます。
 

マスコミ報道はまず疑って掛かるあっしですが。

私も一人を虐待していた場合、他の兄弟も虐待されている、
あるいは、ひとり虐待された人を保護した場合あたらな一人がスケープゴートになる可能性は高い気がしますね。

というわけで検索。
2005年のアメリカの医学雑誌Journal of family psychology によれば
半数以上のケースでは他にも虐待されている子がいるとのこと。性的虐待も含まれていますが。
The sample in the present study consisted of the 795 siblings from a cohort of 400 "index" children who had been referred to police child protection units in England for abuse and/or neglect. In 44% of families (valid cases), the index child was scapegoated, in 37% maltreatment was nonspecific to all siblings, and in 20% maltreatment was specifically directed at some but not all siblings.

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/entrez/query.fcgi?db=pubmed&cmd=Retrieve&dopt=AbstractPlus&list_uids=16402877&query_hl=14&itool=pubmed_DocSum

数少ない情報からの想像だと、この子の場合もおそらく最初の頃は虐待もないか少なかったんでしょう。
9月24日の「最近外に出してもらえてない」。このあたりがチャンスだったんですかね・・・

No.6のご質問にわかるところだけ;
全国の児童福祉司はたしか1900人程度。
一昨年の全国児童相談所相談件数は3万3408件です。
圧倒的に人員不足ですね。
対応に落ち度がなかったかどうかとは別問題ですが、
個々の方々はかなり大変な思いでがんばっておられるのは間違いありません。

 児相はどこでも大変ですよ。私も若気の至りで、隔離入院を押し付けられたりするとムカッときた時期もありましたが、実情を知れば知るほど・・・。ホント大変なんですよぉ。

 中途半端に権限強化されても、人手不足に拍車がかかるばかりで・・・。

>立木志摩夫先生
 現在の児童福祉司の地方交付税法上の設置基準は人口68000人に1人だったと思いますが、この基準に満たない自治体は全自治体の約6割にも及び、自治体によってずいぶんと格差があるようです(約4倍)。
 平成17年度の全国の児童虐待相談件数は34297件、同年度の全国の児童福祉司の配置数は2146名とのことですから、平均すれば児童福祉司1人当たり約16件の児童虐待相談を扱っているということになります(児童福祉司1人当たりの相談件数でみると、最も少ない自治体で2.93件、最も多い自治体で24.83件)。ちなみに、京都府の児童虐待相談件数は293件、児童福祉司は22名、児童福祉司1人当たり相談件数は13.3件です(厚生労働省雇用均等・自児童家庭局総務課「平成17年度 児童相談所における児童虐待相談件数(速報値)」より)。

 平成17年2月5日付毎日新聞によると、厚生労働省の研究会で、青森県が児童相談所のケースワーカー(児童福祉司)の配置を倍増し、保護者の子育て相談を充実させた結果、虐待相談件数が大きく減少したとの報告があったとのことですから、腎臓内科医先生ご指摘のとおり、きちんと人的資源を充実させれば、「虐待」のような深刻なレベルに至る前に「子育て相談」のレベルで親に対する適切な指導が行え、結果として悲惨な結末に至るケースを減少させることができるらしいということが言えるかと思います。
 また、児童福祉司の増員だけでなく、地域住民や医療・法律の専門家による児童相談所に対する側面支援を充実させることで、児童相談所が今まで以上に積極的に権限を行使できるようになれば、救えるはずの命を的確に救うことができるようになるのではないかと思います。例えば香川県では、児童相談所職員が立入調査や児童の一時保護を行う際、現場に弁護士を派遣するなどといった内容の協定が県と弁護士会との間で結ばれているそうですし、大阪府では、弁護士と医師からなる「児童虐待等危機介入援助チーム」が組織され、立入調査、一時保護、28条審判の申立て等に関する助言等を児童相談所に対して行っているそうです。また、大阪府ではこのほかに、定期健診未受診世帯に対して保健師や児童民生委員による家庭訪問を行なうなどして、親の育児ストレスの有無や虐待の徴候の発見に努めているようです。

 一般論としては、このようなシステム拡充によって悲劇の発生減少に努めるべき、という話になると思います。
 ただ、本件のように、ある家庭の子どもの1人が既に虐待と育児放棄を理由とする保護を受けていて、さらにその兄弟について地域住民等から虐待を疑う内容の通報が複数寄せられているケースについて、もし家庭訪問をしないまま親への電話による聞き取りで済ませていたというのであれば、やはり対応に問題があったというべきではないかなあ、という気がいたします。
 立木先生がご紹介になっておられる米国の文献でも明らかにされていますが、東京都保健福祉局「児童虐待の実態供廖癖神17年12月)でも、「きょうだいはいるが本児のみ虐待を受けていた」というのは約44.1%であったということですから、虐待を受けた子どもにきょうだいがいる場合、5割以上はそのきょうだいにも虐待が及んでいると推測することができそうです。そして、近隣住民からその徴候を示す通報があったのであれば、モトケン先生がおっしゃっておられるように「最重点対象」ということになるでしょうから、児童相談所としては、虐待をしている張本人かも知れない父親に電話で聞き取りをするのではなく、できるだけ早期(厚労省の掲げる努力目標では48時間以内)に子どもに直接会って監護状況を確認するべきケースであったように思われます。

根本的には、少子化対策の一環として児童相談所の人手不足をまず、解消しなければならないと思います。それと、an_accusedさんが言うように、児童虐待疑いの場合は、まずは訪問・面談が基本だと思いますね。

あとは、それまでの応急処置として、今ある資源でやりくりすることを考えると、児童相談所の児童福祉司以外にも、市民から虐待疑いの通報があったら、市町村の保健師をもっと活用したらいいと思うのです。
彼らは、地区担当を決めていて、その地区の民生委員とも顔見知りですし、その地区の子ども(入学前)から高齢者まで、有る程度健康状態の把握をしています。(健康診断受診の有無や、予防接種の有無など)通報があった時点で、児童福祉司が訪問できないのならば、彼らを利用してもいいと思うのです。あとは、縦割りの行政の問題で、児童相談所は都道府県、市町村保健師は市町村なので、ここの連携をもっとスムーズにすると、救える子どもが増えると思います。
また、通報された家庭の親(同居者)も、児童相談所という肩書きだとかなり警戒しますが、市町村の保健師だと、女性が多いし、必ずしもスーツを着ているとは限らないので、その家庭に入りやすいと思われます。そして、彼らは通常業務で乳児の健診をしているので、その子どもに会えば、有る程度の発育・発達状況の判断が可能であるので、有効だと思うのですが、県と市町村の連携をどうにかしないといけないですね。

>黒川所長は「父親と話をして大丈夫だと思った。事件は予想外で残念。適切な対応をしたつもりだが、判断に甘さがあったかもしれない」と話した。

この所長救いようがない馬鹿ですね。結果論からしても、
また姉が保護されていた事実からして、判断ミス、対応ミスの
何物でもないでしょう。児童相談所の人員不足の問題を挙げて
おられる方がいますが、このケースは人員というより、職責を
全うする意欲にかけた、御座なりの人たちが、ここの相談所の担当者
だった。という担当者自身、ここの相談所の体質が問題なのではないでしょうか。
結局は、携わる人間自身の問題だと考えます。心ある、打てば響くような
人が担当者だったら、救われた命と思いますが。

いや、想像なんですけどおそらく6月の段階では虐待はまだなかったんじゃないでしょうかね。
だとすると、いったん虐待があった家は子供が親になるまで定期的にフォローするか、一度に子供を全員保護するかしなくちゃならず、報道から受ける印象ほどには簡単じゃない気がしますよ。

>No.14 立木 志摩夫様
確かに、児童相談所の人員不足、警察等他機関との連携不足などの問題などの背景とともに、個別のケースでは、それぞれ異なった対応を求められ、難しい面があることも理解しなくてはいけないと思います。
しかし、背景に問題があったのなら、それに対応する体制づくりに取り組んでいたのか(新聞のコメントからは伺えません。取り組んでいたのなら、そのようなことを説明した方があのようなコメントよりは、理解を得られると思います。)どうか。
それと、今回のケースでは、他の方も言われているように、姉に虐待があれば、弟にもありうると想像するのが、通常人の考え方だと思います。そういったことから、
>いったん虐待があった家は子供が親になるまで定期的にフォローするか、一度に子供を全員保護するかしなくちゃならず
少なくとも、半年程度は、弟のフォローをすべきでしょうし、姉と一緒に弟も保護しても良かったのではないでしょうか。虐待している人間に電話で聞いても、肯定するはずもありませんし、住民からの通報が何度もあったわけですから、その対応の是非が問われて当然だと思います。ただ、私は特定の個人を非難しようとしているわけではありません。このような悲劇を防ぐことのできない役所の体質こそなんとかしなければならないと思っています。

この記事を見ていると、「医療ミス」報道に対してあちこちに立つような記事が重なり合うような気がしてならないのです。

>しみっちさん
>an_acusedさん
私が述べた単なる印象に具体的なデータを提示いただきありがとうございました。
このブログの情報リソースとしての潜在的パワーには今更ながら感服いたします。

私の印象というのは、知人の相談所所員から得たものです。虐待が疑われる親権者には社会的に問題のある人も多く、実際家庭を訪問するときなど身の危険すら感じることがあるそうです。
私はこの相談所の対応を弁護するつもりはありません。もし報道されているとおりだとすると、当然責めらてしかるべきだと思います。
しかし以下の点で、医療事故報道と同じ図式を感じるのです。

1.被害の悲惨さを強調してとにかく誰かをカメラの前で謝らせたい報道姿勢。
2.虐待死があって平然としている担当者はおそらく皆無で、「もっとこうすればよかったのかも。」と凹んでいるので、少し突っ込まれると積極的に非を認めてしまう、医療事故の当事者と似た心情。
3.当事者を責めるだけでは、ミクロ的な解決にしかならず、制度的改革が必要なこと。
4.しかしこの部分を掘り下げた報道は少ないこと。(少し前に毎日新聞が現場の児童福祉士の声を乗せていましたが。)

もちろん医療事故とは異なり、現に加害者が存在すること、しかし反面「どんなに頑張っても一定の確率で不幸な結果は生まれる。」などとは絶対言えないこと、当事者には社会的批判や更迭などはあっても業務上過失致死までは問われないこと、などなど同列には語れない部分のあることも承知していますが。

児相の人に聞いたような記憶があるのですが、なぜ彼らが介入をためらうのかというと、「その後」のことを考えるからだ、ということでした。確かに虐待している親から子供を隔離することはできる。では、その子供は今後誰が育てるのか。祖父母とかの親族?里親?養護施設、つまり行政?そうではない、やはりいくらDQNでも一義的には両親が本来育てるモノだろう、という立場に立って考えるなら、むやみに両親を罪人にすることをためらってしまう、と。
確かに悲劇を回避できなかった児相等の関係者にはなにがしかの責任が問われることはやむを得ないとは思いますが、葵の御紋を振りかざして悪代官がひれ伏せば一件落着、というような単純な構造ではないと思います。

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