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司法通訳人:外国人被告に“言葉の壁”、資格認定制度を /群馬(ヤフーニュース(毎日新聞) - 11月21日12時1分更新)

 こうしたことが起こる背景には、日本の刑法でいう「殺意」の意味の難しさにある。「殺そう」は確定的殺意で、「死んでしまっても構わない」と思うのが「未必の故意」となるが、どちらも「殺意があった」とみなされる。包丁を持ち、体の枢要部を刺そうと思った時点で殺意が認められるのが通例だが、そこが外国人には理解しづらいようだ。

 理解しづらいのは外国人だけではありません。


裁判員制度の難関は知識と経験の違う法律家と市民が行う評議にあり
(日本の論点PLUS)

 現に注記した模擬裁判では、刃物で腹部を刺した殺人未遂のケースで、裁判官が殺意について、「法律の世界ではこうしたら死ぬかもしれないと分かって行動すれば、殺意があったとする」と説明したのに対し、裁判員たちは「それは私たちの感覚とは違う」「殺意という一言でくくられるのに抵抗がある」と疑問を示したという。このように殺意ひとつとっても、これまで法律家にとって自明とされた概念について再検討を迫られるのである・・・

 殺人罪を例にとりますと、殺人(未遂)罪の成立要件は客観的要件としての殺人の実行行為と主観的要件としての故意なんですけど、故意の最低条件というのは、普通の日本語でいう「殺意」とは相当意味の違いがあるように思います。

 以前に触れた話題ですので、興味のある方は関連エントリもお読みください。

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コメント(1)

いやー、1年前のエントリを読んでびっくり!
まるで弁護士さんのブログみたいwwwww

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