エントリ

まるで学級裁判、くだらない?ホリエモン公判

 前のエントリのついでに(失礼^^)読んだのがnikkansports.comのこの記事です。

 阿曽山大噴火さんはファッションはかなり変ですが、その裁判傍聴記はとても的確で面白いです。

 ホリエモン公判のホリエモンと検察官のやり取りも「子どものけんか」と言い切っておられます。

 実は私も同じような印象をもっておりまして、ホリエモンもはしゃぎすぎなら検察官も大人気ないというか下手くそというか、正直見ちゃおれん、という感じです。

 ライブドア関係では、宮内被告ら公判の冒頭陳述について「検察下手くそ」というエントリを書いていますが、どうもライブドア関係の公判担当検事は能力的に(以下、自粛)(^^;

| コメント(10) このエントリーを含むはてなブックマーク  (Top)

コメント(10)

 これで、キャッツの粉飾事件の裁判のように「どの行為が粉飾決算なのか」がはっきりしない有罪判決が出たら実務家として泣きますよ(もうやってられないという感じです)。

 それにしても、もう一つの焦点の「偽計取引」はどこに行ったんだ?

ほりえもんが子供を演ずるのはわかりますが、仮にも法律のプロである検察官が一緒になって子供になるのはいただけない。というより、胸のうちの苦しさを露呈しているのではとかんぐりたくなります。ひょっとして立証に失敗しているのでは?それにしても一部上場企業を上場廃止に追い込んだこれだけの大事件に、なんで能力的に・・・・・の検事さんに担当させたのでしょうか。この辺の事情(裏話?)が聴けると面白いのですが。
証人に横領の疑いが出てきたり、検察の証拠が脚色により一部排除されたり、といろいろ苦労したようです。果たしてどんな論告求刑となるのやら興味津々です。
それにしても、12/3のサンデープロジェクトに久々出演していたほりえもん、いい顔していたと思ったのは私だけでしょうか。

阿曽山大噴火さんの記事は、モトケンさんが仰るように適格で面白いと思いました。

一方、もう一つ思うことは、阿曽山大噴火さんの記事とは関係ないんですが、近未来通信事件との類似性です。ホリエモン事件(ライブドアの会社自身は経営陣も交替して存続しているので、ホリエモン事件と言います。但し、ホリエモン単独の犯行ではなく、ホリエモンをリーダーとした宮内亮治、熊谷史人、岡本文人、中村長也等の複数の犯行と思っています。)も、一般投資家から金をだまし取ったというのが私の思っている実体です。だから、当時家宅捜査に入り数多くの電子データや紙を押収した時は、検察はほぼ確実な証拠を持っていたのだと思いました。

ホリエモン事件が近未来通信事件と異なるのは、その複雑さであり、例えば、ライブドアは監査済みの財務諸表を公表していたわけで、その貸借対照表の資産・負債は正しかった。貸借対照表でも資本の部(会社法施行以後は純資産の部となりましたが)の内訳が違っていただけ。例えば、本日の会計士2人にたいする求刑(懲役1年6月)にしても、検察の「適正意見を付けた監査証明を行い、多数の投資家にライブドアが著しい成長企業と誤信させた。」に対して、「両被告は起訴事実を否認し、無罪を主張している。」ですから。参考日経記事:ライブドア事件、会計士2人に懲役1年6月を求刑

ホリエモン他が自社株の売買を投資組合を隠れ蓑にして実行したことは、多くの人が認めると思いますが、自社株売却益の収入となる金は一般投資家が払いました。この払われた金を近未来通信とは異なり、株主配当には回しませんでした。しかし、利益だとして高株価にむけての演出を精一杯して、更に自社株売買の利益を膨らませていった。でもホリエモンは自分の金になるように細工はしたはずです。だから、100億円以上の資産を形成しました。参考共同通信記事2006年11月17日:資産100何十億円と堀江被告 検察官に「悔い改めよ」でも、宮内亮治達はその分け前にあずかれなかった。だから、資金を別会社名義でプールした。(LDは、多分多くの別会社名義の口座を持っていたはずです。多くは、子会社、孫会社でしょうが、どこまで管理が出来ていたか不明と思います。)

だから、その口座の金でフェラーリを買う。日本に車が到着し、運転してから半年も経たない中に中村は全損事故を起こす。ホリエモンも、上記の共同の記事にあるように検察は「ジェット機で女性と旅行した」と言っている。金銭感覚も善悪感覚も麻痺した若者が暴走していた。ホリエモン事件は感覚麻痺の暴走で、近未来通信事件は冷静な計画的犯罪ということで異なるのでしょうか。

今までにない人間性をしたのがホリエモンだと思います。あくまでも、無罪を主張する。その為に、弁護士としてはヤメ検の高井康行弁護士、新穂均弁護士、政木道夫弁護士の3弁護士を中心として弁護団を結成なんてことも出来るのかなと思ってしまいます。

No.1、No.2のコメントを読んでいたら、書いてしまいました。

でも、本裁判では、粉飾決算であったかどうかは何も出てこないと思います。例えば、自社株の売買は本来禁止でした。会社法の前の商法では、「第二百十一条ノ二  他ノ株式会社ノ総株主ノ議決権ノ過半数又ハ他ノ有限会社ノ総社員ノ議決権ノ過半数ヲ有スル会社(以下親会社ト称ス)ノ株式ハ左ノ場合ヲ除クノ外其ノ株式会社又ハ有限会社(以下子会社ト称ス)之ヲ取得スルコトヲ得ズ」でしたから。組合は、子会社には該当しないと解釈します。そこで、会社法では、「第2条三 子会社 会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。」と定義し、法務省令で組合も子会社に含めました。

>売れない経営コンサルタントさん

株式を公開して巨額の資産を手にした人というのはたくさんいるわけで、日本では認められた行為です。どうもコメントを拝見したところ「あいつは突然金持ちになったから、きっと悪いことをしているに違いない」としかおっしゃってないように見えますが。まぁ裁判がどういう結果になるやら判決を見守りましょう。
近未来通信事件にしろ経済詐欺事件なんてのはだまされるほうが半分悪いと私は思ってます。投資行動というのはリスクの見積もりができなければやってはいけないのです。確認したわけではないですが、ライブドア株なんて機関投資家はほとんど手を出していなかったとのことでした。

>場末の開業医さん

その通りです。ホリエモン事件では、「ライブドア株なんて機関投資家はほとんど手を出していなかった。」と言うのが、私には悲しいんです。会社の内容をよく見れば、投資できる会社ではなかった。でも、ホリエモンが選挙に出たり、近鉄球団買収やニッポン放送株で名をあげた。株価はずっと右肩上がり。だから、投資して儲けようと思ったという人がライブドア株を購入したのだと思うのです。

例えば、この人は
http://d.hatena.ne.jp/kitiomu/20060925/1159160166
に「法令に違反した事実はなかった」という言い訳の正当性 −企業倫理と法令遵守の関係について−」という題で書いておられますが、素人の大衆を相手に騙すようなことをしてはならないと思うのです。

「法令に触れていないから正しいのだ。」とは、私にとっては嫌な言葉です。本質が何であったのかを、考えることが重要のだと思っています。

刑事裁判の本質が法律違反の有無を争う場所であることもまた
論を待たないことです

売れない経営コンサルタント様

>でも、ホリエモンが選挙に出たり、近鉄球団買収やニッポン放送株で名をあげた。株価はずっと右肩上がり。だから、投資して儲けようと思ったという人がライブドア株を購入したのだと思うのです。

投資は素人の私が見ても、ご記載のいずれの事象も投資にはリスキーな(というか買ってはいけない)要素にしか見えないのですが・・・。

私は、ホリエモン・ライブドア事件は証券取引法第158条の「偽計と風説の流布」を行っていたと確信しています。従い、証券取引法第197条第1項第七号により刑事罰を受けるべきであると思っています。残念ながら、改正前の証券取引法の適用により五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金、又はこれらの併科が最大と思いますが。

自分のブログにも書きましたが、米国ではエンロン元CEOのJeffrey Skillingが禁固24年4ヶ月の刑、ワールド・コム元CEOのBernard Ebbers は25年の禁固刑。罰金はJeffrey Skillingが45百万ドル。Bernard Ebbersは、金額が分かりませんでした。いずれにせよ、日本とは比べものにならないほど重く、執行猶予などない実刑です。民事は別途天文学的数字になると私は思っています。

医師は、患者の治療に最善を尽くすが、ミスを避けられないのが人間である。不可僻であるミスにより刑事罰を受けるのは、私は非合理だと思います。証券市場を意図的に悪用して、医師がいくら頑張っても稼げない100億円以上を税引き後で手にするって私なんかは許せないという感情が出てしまうのですが。

「真面目にこつこつと」、「人を助けたい」、「人のために役立ちたい」その上で、やはりお金は生活のため又楽しむために必要だし、出来れば沢山欲しい。そんなのが、今までの日本人の多くが思っていたことだろうと思います。でも、ホリエモンは、真面目に働くのはバカだという風潮を作り出したような気がするのです。私なぞは、ホリエモン法廷の報道から見えてくるのは、検察に対する苛立たしさと、ホリエモンに対するあきれです。

拝金主義を広めた張本人はホリエモンよりもメディアでしょう
ホリエモンの言い分を全面的に広めただけならず
タレント扱いやレコード大賞のプレゼンターまでさせた
あれからまだ一年たたないんですなぁ

少々小金を持ったところで風潮なんてものを作れるわけが無い
むしろ風潮が変わったこと(一種の自然現象)について
個人の責任を追及しているようにも見えます
個々人が全く主張を変えていないにもかかわらず
風潮や正義の概念が変わることで個人が追及される
フランス革命の山岳派政治前後にも見られた現象です

風説の流布でいうと「ライブドアの株価は5倍になるわよ!」
と全国放送のテレビでのたまったばーさん
あれを信じて退職金を全部ぶち込んだ人も
残念ながら実在するそうで あれはええんかなー

2006年1月31日付けで少し古いコラムではありますが、この様なことを書いている人もいます。
http://www.nikkei.co.jp/tento/trend/20060201m4921000_01.html
このなかで、
「 ライブドア、エンロン、ワールドコムは良く似ている。「株価至上主義」「買収による成長戦略」「高株価維持のための粉飾決算」「非連結会社(ライブドアの投資事業組合に該当)を使った損失隠蔽」等である。ただ、いくつかの点でライブドア事件は米企業2社と異なっている。

 ライブドア株主の圧倒的多数は個人投資家だという。ライブドアの高い株価はこうした個人投資家が支えていた。米国の2社ではそれほどの偏りはなかった。ライブドアの株価は一時、「一株あたり利益」の130倍で取引された。PER(株価収益率)130倍はアメリカでは考えられない高さである。アメリカの個人投資家はPERが20倍を超えたら、よほどの確信がない限り買い進まない。

 ライブドア株式を買った個人投資家は、同社の価値を深く考えたことがあったのだろうか。」
とも書いておられます。

私には、日本人はルールを作るのが下手であると思えるのです。市民と言うべきか国民と言うべきか人民と言うべきか、要はPeopleです。Peopleが社会を支配する以上は、ルールを作らねばならない。天皇なり将軍なり代官なり絶対権力者がいれば、絶対権力者が正しい判断をするならルールは二の次でよい。

規制緩和は、政府の許認可事項を少なくすることである。しかし、それは同時に新たなルールを定めずして実行すると悪用されて悪い結果となる可能性がある。医療の分野も規制緩和に入って行かざるを得ないだろうと思うのです。それは、同時に新たな法令、自主ルールを作らずして、勢いでそうなると大変なことになるのではと心配します。

法律相談へ

ブログタイムズ