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末尾に追記があります。

パロマ事故:「欠陥製品とはいえない」第三者委が報告書(毎日新聞 2006年12月21日 14時12分)

 パロマ工業(名古屋市)製のガス瞬間湯沸かし器で一酸化炭素(CO)中毒事故が相次いだ問題で、同社が設置した第三者委員会(委員長・安部誠治関西大教授)は21日午前、事故機種などは「欠陥製品とはいえない」などとする報告書を同社に提出した。ただ、事故が多発した当時、事故機種などの点検や回収をせず、消費者への注意喚起も行わなかったとして、同社や監督官庁の通産省(現経済産業省)の対応を厳しく批判した。

 記事にもあるとおり、この第三者委員会というのは「同社」つまりパロマ工業自身が設置したもののようですね。
 当然、メンバーの人選もパロマ工業が行ったのではないかと思ってしまいますが、実際はどうなんでしょう?
 パロマ工業としては、第三者委員会の報告の客観性、公正性を担保するためにどのような配慮をしたのでしょう?
 この記事からは何もわかりません。

報告書は、死亡事故の直接の原因となった不正改造について修理業者らが行ったと推定。焦点のパロマ社員の関与については「現時点では結論を得るに至っていない」と判断を避けた。

 この報告書は中間報告なんでしょうか?
 一番大事なところを避けている感じです。

 また、事故機種で相次いだ「はんだ割れ」についても、「重大な不具合」としたが、通常起こりうる割合を大きく超えていたかは具体的なデータが入手できず、「欠陥製品であるとすることはできない」とした。

 「疑わしきは会社の利益に」ということのようです。
 刑事事件の判断としてはそれでいいのですが、果たしてこれでユーザーの理解が得られるのでしょうか?

 民事訴訟対策の報告書みたいに感じられます。

追記
 その後の情報によりますと、かなりまともな報告書のようです。
 不必要に揶揄的なエントリになってしまったようで反省しています。
 第三者委員会のメンバー及び関係者の方々にお詫び申し上げます。

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コメント(7)

失礼します。

パロマさんはPL法(製造物責任)をご存知だったのでしょうか?
製造業なら、当然、知っているはずだと思うのですが。
私の会社もある意味製造業に当たりますので、回収がどんなに大変か知っています。
(医薬品製造です。)
添付文書の誤植、ラベルの印字間違い、製品そのものに欠陥がある等の自主回収。
もう、会社自体が揺れ動くのです。上からキリキリ言われ、GMも以下の社員もドロドロに疲れるまで、後始末をします。

第三者委員会に大学教授以外、第三者はどんな人にお願いしたのでしょう?
個人的には、第三者委員会にパロマの人間を入れてはいけないと思います。
パロマの人間が入った時点で第三者委員会では、なくなってしまうと思うのです。

PL法の時効は十年だと思いました

中日新聞の記事を読む限りでは、それなりに中立的な機関であるようでした
報告書をアップしてほしいものですが

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しかし、死亡事故が相次ぎながら取締役会で必要な検討をせず、消費者に注意喚起していないなど対策に重大な落ち度があり、被害を拡大させたと結論。「株式会社の体をなしていない」などとして、株式上場などを含め抜本的な経営改革の必要性を求めた。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061221/eve_____sya_____007.shtml
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 なるほど

 「パロマの責任について、製品が製造されたのは1995年の製造物責任法(PL法)の施行前に当たることなどから、法的な製品欠陥とは言えないとした。」

ということですね。

 法律家的には、毎日新聞の記事と中日新聞の記事は印象がだいぶ違いますね。

パロマの件についてPL法が適用されるとしても、なかなか責任追及は難しいと思います。

PL法では、欠陥の存在、欠陥と損害との間の因果関係については、被害者側に証明責任があるのですが、パロマの問題の場合、製品の何が欠陥なのかがよくわからないのですから。

報告書があがっていました。後でじっくりと読んでみるつもりですが、
評価に値するような報告書だと思います

事故の再発防止と経営改革に関する提言レポート
http://www.paloma-dai3sha.com/pdf/20061221.pdf

パロマ工業第三者委員会
http://www.paloma-dai3sha.com/index.html


過去のパロマの対応については問題がありましたけど、この委員会やレポートを見る限り、真摯に反省し、新しい会社へと生まれ変わる意志を感じます。

 情報不足の中で筆が走りすぎたようです。
 本文に謝罪の追記をしました。

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