産科医療：「無過失補償制度」検討へ 真相究明の妨げ懸念（毎日新聞 2007年2月4日 3時00分）
脳性まひの重い後遺症を抱えて生まれた新生児を巡り、医師らの過失がなくても補償対象とする産科医療の「無過失補償制度」について、医療関係者らによる準備委員会が今月中に設置され、具体的な制度設計の検討が始まる見通しになった。準備委では、補償の対象や金額、審査方法などを話し合うが、医療事故の被害者からは「過失のあるものまで無過失と扱われかねず、事故の原因をあいまいにする」と危惧（きぐ）する声が上がっている。同制度は、通常の出産で新生児が脳性まひになった場合、医師の過失が立証されなくても金銭を補償するもので、自民党が昨年１１月、制度の枠組みをまとめた。厚生労働省は０７年度中に導入する方針で、新生児１人当たり２０００万〜３０００万円の補償が考えられている。準備委は、制度を運用する財団法人「日本医療機能評価機構」（東京都）に設置される。
出産にかかわる医療事故は、過失の有無の判断が難しいとされ、裁判で争われるケースが少なくない。自民党や日本医師会は、制度で患者や家族の救済を図る一方、医療裁判を減らし、紛争の多さによる医師の産科離れも防ぎたい考えだ。
しかし、「事故から学んでほしい」と訴えてきた被害者たちは、過失の有無があいまいになり、事故の反省も生かされず、ミスを繰り返す「リピーター」など悪質な医師が放置されることを心配する。医療裁判が多いのも、医療側の不誠実な対応に原因があると批判。障害の重さに比べ想定されている補償費が低すぎるとの声も出ている。
産科の事故で長女を亡くした経験を持ち、中央社会保険医療協議会（中医協）の委員を務める京都府の高校教師、勝村久司さん（４５）は「被害者は産科医らの不誠実さを見兼ね、『今後のために放っておけない』という思いで裁判に向かっている」と指摘する。そして「無過失補償制度を導入する前に、まず過去の被害をきちんと分析し、再発防止策を提言するのが先だ」と訴える。
厚労省医政局は「準備委では過失の有無などを明らかにするため、事故原因の分析のあり方も検討したい」と説明している。【玉木達也】
◇「お金払っておしまいでは…」
「お金を払ってハイおしまい、になるのでは」−−。脳性まひで生まれてきた新生児について、医師の過失を立証できなくとも患者や家族に金銭補償する「無過失補償制度」。出産時の医療ミスによって脳性まひで生まれた三女（５）を育てる川崎市の女性（４０）は、助産師として働いている経験から、制度が事故の真相解明を妨げることになりはしないかと心配している。
女性は０１年８月、市内の病院で三女を出産したが、産声はなく、体は真っ白。脳に重度の障害があり、両手足を自分で動かせず、１歳になってやっと退院した。主治医からは後遺症の原因の説明や謝罪はなかった。
女性は看護師として働きながら、助産師の資格も得た。勤めていた大学病院の医師が、手術ミスが明白なのに死因を「心不全」とするなど、医療現場の問題を目の当たりにしてきた。０３年５月、三女を出産した病院を相手取り、損害賠償訴訟を起こした。翌年４月、破水しているにもかかわらず、陣痛誘発器具を使ったミスなどを病院側が認め、約８５００万円を支払うことで和解した。
女性は無過失補償制度が導入されること自体は歓迎する。しかし、「補償対象の審査が医療側だけで行われるとすれば、ミスがあっても対象にされてしまい、医師が責任を逃れるおそれがある」と話し、真実がごまかされることを心配する。補償額についても、「訪問看護や介護に必要な医療器具費もかさむので、２０００万〜３０００万円の一時金だけでは少ない」と批判する。
さらに、女性にとって問題なのは、重度障害児を受け入れてくれる施設が少ないことだ。三女は食べ物を飲み込めず、腹部にチューブを通している。体重は４キロ。ようやく引き受けてくれる施設を東京都多摩市に見つけた。「障害のある子どもが入れる施設を増やしてほしい。そうしないと家族も倒れてしまう」。女性は福祉制度の充実もあわせて検討すべきだと訴えている。【奥山智己】
１２日に東京でシンポジウムが行われるそうです。
詳細は毎日の上記記事の末尾を見てください。
この記事には主として患者側（正確ではないが便宜上）からの意見が述べられていますが、それぞれ一面のまたは部分的な真理が含まれていると思いますので、医療側も真摯に耳を傾ける必要があると思います。
しかし、「事故から学んでほしい」と訴えてきた被害者たちは、過失の有無があいまいになり、事故の反省も生かされず、ミスを繰り返す「リピーター」など悪質な医師が放置されることを心配する。
女性は無過失補償制度が導入されること自体は歓迎する。しかし、「補償対象の審査が医療側だけで行われるとすれば、ミスがあっても対象にされてしまい、医師が責任を逃れるおそれがある」と話し、真実がごまかされることを心配する。
これはいわゆる馴れ合いに対する危惧です。
医療側がそんなことはないといくら言っても、現在そのような危惧が存在することは認めるべきです。
医療裁判が多いのも、医療側の不誠実な対応に原因があると批判。
この点についても、これまで提起された訴訟において、患者側が「医療側に誠意がない。」と感じて提起されたものが相当数あることは間違いないと思います。
しかし、医療側に誠意がなかったのかあったけどそれが患者側に伝わらなかったのか、という問題がありますし、制度論を議論するにあたってもっと大事なこととして、医療事故全体の中で医療側の誠意が問題になった事例の割合がどの程度あるのかが検討される必要があります。
ここで「問題になった」とは「医療側に誠意がなかった」という意味ではありません。
患者側が「医療側に誠意がなかったと感じた」という意味です。
事故の客観状況と当事者の主観は区別される必要があります。
厚労省医政局は「準備委では過失の有無などを明らかにするため、事故原因の分析のあり方も検討したい」と説明している。
「事故原因の分析のあり方」の部分において、医療側と患者側双方の信頼を得る必要があります。
女性は０１年８月、市内の病院で三女を出産したが、産声はなく、体は真っ白。脳に重度の障害があり、両手足を自分で動かせず、１歳になってやっと退院した。主治医からは後遺症の原因の説明や謝罪はなかった。
だから訴訟をする、というのでは医療側はますます説明や謝罪をしなくなるでしょう。
しかし、説明や謝罪がないから訴訟に訴えるという患者側もまた間違いなく存在します。
相互批判では問題は全然解決しません。
追記
相互に批判するなという意味ではありません。
相互に相手の立場・言い分を理解する姿勢が必要だということです。
ただいま本文後半に意見を追記しました。
訂正追記もしました。
「主治医からは後遺症の原因の説明や謝罪はなかった。」の部分ですが、
１） 患者側からすれば、結果が悪ければ、謝罪があって当然であるとの意識。
２） 医療側にとって、説明は必要であるが、「謝罪＝過失あり」を認めることにつながりかねない。
だからこそ、当面は無過失補償制度の中で対応、処理していかざるを得ないと思ったのですが。
なんというか、時代遅れ。過失の有無のかわりに、期待権で責める時代に、やっと無過失賠償が追いついてくる。
無過失賠償への上乗せで、「期待権」を巡る、訴訟は続くよ？
スウェーデンでは無過失補償を取り入れていると言われますが、日本で言われている無過失補償とはちょっとニュアンスが違うみたいですね。
文章を読む限り、一種のＡＤＲ的なものであり、無条件に補償するのではなく、ある一定の審査に基づいて補償するかどうかを判断しているみたいですね。気になるのは、この申請が通らなかった時にはどのように補償されているかと言うことです。
根本的に、無過失補償と原因究明の話は別問題です。
根本原因分析（Root Cause Analysis: RCA）をなどの手法を含めて、原因究明をきちんとすることは、遺族感情は別にしても、再発予防・安全確保の観点から本来は国家の責務です。
あるいは、無過失補償をやっぱり止めたからと言って、原因究明の仕組みが自然と立ち上がるわけではありません。
…もちろん、無過失補償を立ち上げたからと言って、原因究明の仕組みが自然に成立するわけでもありませんが、福島県立医大の佐藤教授がコメントされたような、遺族への補償を目的として、個人の過誤のないものを過誤とする必要はなくなります。日本の現状では、無過失補償は原因究明を行うための前提条件となっています。
また、個人の責任を追及する警察・検察による捜査や訴訟には、原因究明と再発予防の方法論とは根本的に相容れないものがあることは明らかであると思いますが、それでも無過失補償の制度化とは別に、患者さん自身や遺族による告発・提訴が妨げられるわけではありません。
記事ではその辺りをきちんと考えた形跡がありません。
金額については、福祉の充実によってその少なさを補うことも可能で、ここについては、専門家が必要な金額を算定し直すことは容易な作業です。国際的に見ても、福祉の充実した国での無過失補償の金額は少なく、逆では大きくなっています。…甚だしい場合は無過失補償が機能しなくなります。
無過失補償の金額が大きくなるということは、そのままこの國の福祉の貧困を表すものでもあり、医療に帰責するのは必ずしも公正とは思いません。
その辺りも考えの浅い記事ですね。
>同制度は、通常の出産で新生児が脳性まひになった場合、
>医師の過失が立証されなくても金銭を補償するもので、
個人的には、制度の立ち上げ・充実には大賛成です。
しかし、医師の端くれである私ですら、
「無過失補償制度」という言葉には、強い反発を覚えます。
対象が脳性麻痺に限るのなら、「脳性麻痺補償制度」で良いだろうと思います。
医師に過失が認められれば、その補償制度の組織に、医師が過失に見合う金を
返却するようにする。
そして、（医師の過失の有無によらず）患者側がもらう額（高額であるべきでしょう）は
変わらないというコンセンサスは無理なのでしょうか？
理想的には、医療者は、法曹は、マスコミは、バカな間違い、バカな裁判、バカな報道はしないもんだ、だから、たまたまバカなことが起こってしまっても、それは仕方ない、だから「無過失補償制度」の精神で、赦しあいましょうね、となれば理想なんでしょうがね。
でも現実にはバカな輩が、医療者の中にも、法曹の中にも、マスコミの中にも居て、そいつらがバカなことをしでかすもんだから、多くの、医療者、法曹、マスコミの人達は迷惑する、勿論、社会は大迷惑、だから互いを赦しあうという制度も迷走する、こんな感じじゃないでしょうか。
だとしたら、バカな輩を、それぞれがそれぞれに矯正すれば、「無過失補償制度」のような「赦しあいの制度」も、社会の中に定着する事になると思います。
医療崩壊の原因が医療訴訟の増加だとか何とか言う前に、医療者側にその原因が無かったのか、医療者はまずそれを糾す所から始めなきゃイケナイと思います。
とても建設的な御意見です。それと平行して「無過失補償制度」を整備されるのは良い事です。
ただ、「原因究明・改善努力の成果が刑事訴追のネタ」にされたのではその動きもまま成らず・・・・これは政治的な解決が必要かと。
>No.4 しまさんのコメント
本ブログでも紹介されている小松秀樹著「医療崩壊」に、スウェーデンの無過失補償制度についての解説がありました（p238-247）。
患者さんあるいはその家族が口頭で申し込むと、PCI (Patient Compensation Insurance、訴えを審査して補償する機構)で審査されるそうです。補償を受けられる傷害は、医療に起因する「避けられた」傷害（医療の直接的結果として生じた傷害であり、患者の疾患に関連した傷害は除外）とされ、補償すべき条件はあらかじめ決めていますが、フレキシブルに変更されるようです。例えば、転倒・転落事故は、当初は広く補償されていましたが、頻度が多いことが分かり（当時の補償の23%）、その後、「医療従事者や病院の器具に問題があったことに起因」する転倒・転落事故で生じた被害に限定されたそうです。
それぞれの傷害に対する補償額は、全体の医療費の大きさ、その中の補償金の占める割合、傷害の性質を勘案して決められるそうです。PCIの最初の決定に不満がある場合は、クレーム審査委員会に異議を申し立てる（「アピール」）ことができ（成功しないことが多いらしい）、さらに手続きの正当性について異議を申し立てる制度（「仲裁」）が用意されているそうです。
また、患者さんには訴訟する権利が留保されていますが、訴訟を阻害する状況が多く、実際に訴訟に至ることはほとんどないそうです。（訴訟を阻害する状況：勝訴しても賠償金が大きくない上、すでに受け取った補償金や休業補償等他の社会保険料の給付の分が差し引かれる。陪審員制度ではない。弁護士費用は時間単位で決められていて成功報酬は禁止されている。勝訴するための因果関係の立証が難しい上、立証するための専門家の証言を得るのが難しい。）
日本に、無過失補償制度を導入・定着させるためには、医療訴訟における裁判制度（あるいは運用方法）との連携を調整（特に賠償金の決め方を統一）しておく必要があることにも言及していました。
法曹の方に質問です。
日本で今後無過失補償制度が導入された場合、民事訴訟の賠償金額の算定で、すでに受け取った補償金については考慮されるのでしょうか。
個人的には無過失補償制度には現行の案には反対です。
まず第一に補償したところで医師の過失の有無はちゃんと判断されているのかどうかということ。過失があるのに放っておいてはリピーター医師を生む原因となるでしょうし、納得できない家族はやはり訴えるでしょう。つまり、何の役にも立たない可能性もはらんでいる。しかし、賛成派はおそらく無駄な訴訟が減ると期待しているのでしょう。それも一理ありますが、自分の中では結論が出ていません。まあ、やって見なければわからないということなのでしょう。
第二に現行の案では医療機関が補償金を払うことになっていること。
普通は税金から出すのではないでしょうか？過失があればいざ知らず、過失がなかった場合になぜ医療機関が払う必要があるのでしょうか？厚生労働省はこれで産科の充実が図れると言いますが、現実は全く別でしょう。なぜ間違ったことをしていないのに金を払う義務があるのだ？となることは間違いがないと思います。保険ではなく補償だと言いますが、そのお金を医療機関が払う必要はありません。医療機関の台所事情は火の車です。お金の余っている医療機関はともかく、払う余裕など無いと思うのですが。そもそも脳性麻痺など自然現象ではないでしょうか。昔だったら運命と思ってあきらめていたのでは無いでしょうか（と言ったらおそらく患者団体から非難を受けそうですが、事実は事実なので肥胖を承知であえて言わせていただきます）。
ちなみに現任解明については第三機関で十分だと思います。
＞No.10 通行人A さん
損害の補償であるならば、当然考慮されるべきですし、考慮されることになると思います。
刑事補償と国家賠償の関係と同じだと考えられます。
ちょっと話はそれますが・・・・・・
＞医療裁判が多いのも、医療側の不誠実な対応に原因があると批判
「誠意が感じられる態度」というのは言葉では簡単ですが、実際に行なうのはなかなか難しいような気が致します。何を持って誠意として感じるかは人によって異なると思いますが、大切なのは話す時間の長さと話し方だと思います。現状では残念ながら両方足りていません。
外来では1人に対しての時間は数分ですし、入院していても一日の合計時間は10分に満たない事がしばしばのように感じられます。もっと話す時間を増やせば良いのですが、現場にはそんな時間の余裕がないように思えます。現状でも帰るのが夜〜深夜なので、現行体制のまま話す時間を増やすのは難しいと思います。ちなみに時間を多く取っているのは処置、手術、カルテ、検査の指示、事務仕事などです。
話す時間を増やすには医療者を増やすか、患者さんを減らすかが必要になります。どちらも経済的な問題が付きまとうなかなかの難問です。
話し方に関して言えば、そういう訓練をしていないのが最大の原因だと思います。分かり易い話し方、好感の持てる話し方は各自の努力に任せられているのが現状です。当然、話し方が下手な人のレベルは目を覆うものがあります。
話し方は講習などである程度何とかなると思います。個々に状況が違う患者さんと話すのに講習やマニュアル化などは合わないとの考えもありますが、最低限のレベルを保つには必要な事だと私は考えています。こういう努力をしていなかったのは医療界の責任だと思います。
>No.12 モトケンのコメント
ありがとうございました。
補償金が考慮されるのであれば、時々目にする「補償金を元にして訴訟が増えるのではないか」といった懸念がいくぶん緩和されるのではないかと思います。
今回は具体的にどのような制度になるのかは分かりませんが、「無過失補償制度」という名称で一時金を支払うことは誤解を与えるおそれがあり、冒頭の新聞記事のような反応が起こるのだと思います。No.5 rijinさんのコメントにあるように「被害者の補償」と「原因究明」はきちんと分けて対応するべきと思います。補償については、脳性まひに限定するのであれば、No.6 田舎の眼科開業医さんのコメントにあるように、「脳性まひ児支援制度」などとして、一時金ではなく、障害者年金のような継続的なサポート（税金あるいは社会保険料から捻出）および介護・就学・就労支援の整備を目標にする方がよいのではないかと思います。脳性まひの原因究明については、（BSE対策のように）全数調査によって発症の頻度と原因を調べ、どのようにしたら避けられる事故を避けることができるのかを検討するシステムの整備が理想かもしれません。
医療事故被害者の補償（あるいは賠償）については、小松先生の「医療崩壊」にある主張に近いのですが、継続的な経済的支援が必要な場合（脳性まひなど過失の判定が困難な場合、（疾病ではなく）医療事故による永続的な障害、経済的に生活を支えていた者を亡くした遺族など）と、そうでない場合（医療事故による一時的な障害、経済的に生活を支えていなかった者を亡くした遺族に対する賠償など）に分けて考える方がよいのではと思います。また、「医療崩壊について考え、語るエントリ」の過去のコメントにもありましたが、健康な人が被害に遭遇することが多い交通事故と異なり、医療事故の被害者は傷病者であることから、賠償金額（うち逸失利益）の算定にあたっては、「もし適切な医療行為が行われていた場合の治癒率ならびに社会復帰の可能性（仕事ができるのか）」が考慮されてもよいのではないかと思います。
無過失補償制度の補償金を元手にして提訴が行われる可能性が危惧されていますが、これは原則としてやむを得ないと思います。
ただ、制度設計の目的は、あくまでも過失の証明責任を負わなくても「被害者」が補償を得られるということである意味を、よく考えるべきかと思います。
もっとも、提訴に２００〜３００万円の費用が必要であるから医療訴訟が簡単に起こせないというお話は、提訴の費用の金額の決定権は医療機関や医療者にない以上、原則として司法の問題であると考えます。医療訴訟の費用負担の公正の問題は、無過失補償とは別に、是非とも法曹側で補助制度などを設計していただきたいものだと思っております。
無過失補償制度を提訴の費用に充てるというのは、法曹が制度にフリーライドすることに他なりません。
「無過失」補償制度という名称がミスリーディングだと思うんですけどね。実際に検討されているのは、「無過失なのに補償する」制度ではなく、「過失の有無を確定する前に補償する」制度、つまり、「過失があるかないかは不明だが、ひとまず補償をしておく」制度だと認識しているのですが、そういうことではないのでしょうか。
だとすると、「過失がないのに医師側が補償資金を拠出するのはおかしい」という批判は当たらないように思います（もちろん、だからといって医師側「だけが」資金を拠出すべきということにもならないわけですが。）。
＞ No.15 rijin さん
だいぶ先走った不安のようにも思いますが、一定の条件下で裁判費用等を補助する制度は、既にあります（法律扶助、日本司法支援センター：通称法テラス）。弁護士会も、人と金を出して協力しております。
なお、訴訟費用を負担するのは法律家ではなく当事者（原告本人）ですし、訴訟手数料の印紙代等、訴訟費用の額も法律家でなく国会が法律（民事訴訟費用等に関する法律）で決めるので、「法曹が」フリーライドするというのは批判の矛先が違うように思います。
> 「無過失なのに補償する」制度ではなく、「過失の有無を確定する前に補償する」制度、つまり、「過失があるかないかは不明だが、ひとまず補償をしておく」制度だと認識しているのですが、そういうことではないのでしょうか。
> だとすると、「過失がないのに医師側が補償資金を拠出するのはおかしい」という批判は当たらないように思います（もちろん、だからといって医師側「だけが」資金を拠出すべきということにもならないわけですが。）。
矛盾していないでしょうか？過失の有無を問わないのであればむしろ行政がお金を出すべきと思うのですが。差し支えなければそうなる理由をお聞かせ頂ければと思います。
強制でなければ良いのですが、もし医療機関が強制的に保証金を払わなくてはならないのであればこの理論はおかしいと思います。ちなみに私はFFFさん同様「過失の有無を問わない」と解釈していました。
しかも厚生省はこれによって産科医不足を補えるとしていますが、そんなの幻想であって、現実には退散の方向に向かうでしょう。こうした無過失補償制度は現場を無視した意見であり、認識が甘いと言わざるを得ません。
追加
私は何度も言っていますが、ほとんどの医療機関にこうした余剰金はありません。大きな病院、有名な病院ほど赤字が多いものです。
＞ No.17 yama さん
コメントありがとうございます。
私がNo.16で「批判は当たらない」と述べたのは、「過失がないのに金を出させられる」という一部意見は、前提が誤っている（過失がないと決まったわけではないので）でしょう、という趣旨です。
今回の新制度は、平たく言うと、「出産に関する医療過誤の有無を訴訟手続で確定するのは患者側にとっても病院側にとっても負担が大きいから、過失の判定を棚上げにした状態で一定の補償が受けられるようにして、双方の負担を軽減しよう」という発想に基づくものと理解しています。つまり、紛争解決に必要なコストを軽減することが目的なわけで、そうであれば、そのコスト軽減のメリットを直接に享受する当事者（医事訴訟の原告・被告予備軍たる、妊産婦と医療者）が新制度の運用に必要なコストを広く薄く負担するということにも合理性があるというか、説明はつくだろうと考えます。
もっとも、負担が合理的か否かは、当然、その程度や割合にもよりますし、政策的観点から、少子化対策とか産科医不足解消などの理由をつけて、全国民に負担させる（コストを税金でまかなう）という選択もあり得ましょう。最終的には政治的判断ということになると思いますが、その当否については、現段階では情報が少なすぎて何とも言えません。
FFFさん
そう考えると確かにそうですが、果たしてうまくいくかどうかは個人的には疑問です。すでに患者側からは過失の有無をうやむやにしてしまうのかという意見がすでに出てきていますし、医療機関側は過失がない場合にも払わなければならないのはなぜか、という批判が出ています。両者ともごもっともな意見だと思います。これで解決できるのかはなはだ疑問であります。
そもそもこれは脳性麻痺を前提として話が進んでいたと記憶しておりますが、脳性麻痺は過失でなくとも起きる可能性の方がぐっと高いという意見が産科医を中心に出ていたと記憶しております。従って過失かどうかわからないのにとりあえず医療機関が支払うというのは患者、医療機関双方にとって解決策とはならないのかもしれません。
補償金を支払っても患者側は過失を追求するかもしれません。その場合に過失があればいいのですが無い場合にはなぜ医療機関が補償しなければならないのか、全く意味が無くなります。それから今後の医療安全の追求という意味では意味があるどころか、却って後退してしまう結果に陥ってしまうでしょう。
確か北欧だかヨーロッパのどこかとかで補償制度が運用されていたと思いますが、これが成功したかどうかおわかりになる方がいらしましたら是非情報を頂きたいと思います。有用でないと言うのであれば白紙撤回する必要があるし、有用であるというのであれば医療機関が支払うのではなく、やはり行政が何とかしなければならないと思うのが私の意見です。
いずれにしても厚生省の目的はいったい何なんでしょうね？産科医療崩壊を食い止めるためなのか、医事紛争を食い止めるためなのか、どれを優先事項としているのかがわからない限り議論はできないと思います。少なくとも厚生省のねらいが産科医療崩壊防止だとしたら明らかに間違っていると言わざるを得ません。
追記
脳性麻痺にだけついて言えば、過失の有無とは別に補償制度を設けるべきではないでしょうか？これは難病にかかる医療補助などと同じ考えです。
無過失補償に関して思うことは以下の２点ですね。財源は取りあえず後回しにします。
１．「過失ではないから補償する制度」なのか「過失に関しても補償する制度」なのか、位置づけをはっきりさせるべきです。
前者の場合、専門家の調査が前提で、専門家の調査においても判明しない場合に補償する事になると思います。この場合、この補償の支給金を訴訟の元手にするというのは、難しいかと思います。一度専門家に否定された事案を訴訟で覆す事になりますので。この場合、線引きはできそうですが、支給されるまでに時間がかかるように思います。
後者の場合は、過失か無過失かに関わらず、取りあえずお金を払っておく事になると思います。この場合、払うケースと払わないケースの線引きが難しいこと、事後調査をしっかりやらないとただお金を払うだけの制度になりかねないと思います。
２．無過失補償制度を実施している国は非常に少ないのにもかかわらず、これが医療紛争の抑止力になるに違いないとばかりに、妙な期待を抱かれているように思います。厚労省もそうですが、医師会に関しても無過失補償制度に対する姿勢は同じですね。私が知る限り、脳性麻痺に限った無過失補償制度はアメリカの一部の州でしか行われていないように思いますが、この州の現状を調査しているのか疑問は残ります。
いやぁ、間に民間保険会社を噛ましてくるところなど、心憎いですな。
公で運用するなら不要の「利益」をどっかから捻出しなくてはなりませんが、ま、些細なことでしょう。
>通行人A さん
コメント遅くなりましたが、スウェーデンの無過失補償の件、丁寧な紹介有り難うございました。無過失補償が目的ではなく、一種のＡＤＲが目的であり、その結果として補償を行っているとの印象を受けます。
財源はどのようにしているのか、該当の書籍には記述がありませんでしたか。
日本医療機能評価機構が制度を運用するというのが何か心配です。厚労省の天下り先にもなっていて、また高い費用で病院機能評価を行っています。もともと何の権限もないNPO法人だったはずですがいつのまにか権限をもつようになってきています。
> １．「過失ではないから補償する制度」なのか「過失に関しても補償する制度」なのか、位置づけをはっきりさせるべきです（No.22 しま様）
過失の場合も補償する制度と解しています。
> > 「過失があるかないかは不明だが、ひとまず補償をしておく」制度（No.16 FFF さま）
> 払うケースと払わないケースの線引きが難しいこと、事後調査をしっかりやらないとただお金を払うだけの制度になりかねないと思います。（No.22 しま様）
この案では、病名診断さえつけば、原因にかかわらずオール支払いをするという意味です。払わないケースは考えられません。
まさに、「ただお金を払うだけ」です。
原因が医療機関にあることが明らかになった場合に、みんなの拠出金でまかなうのではなく、原因者に負担させるため求償するという制度設計はありうると思います。
オール支払いというしくみは、日本においては、貧困な福祉施策を補う効果があると思われます。福祉が充実している国では医療過誤の責任追及が厳しくないという話も聞きます。
もっとも、病気や先天性障害の種類は数々あるのに、なぜに脳性小児麻痺だけが補償されなければならないか、という政策上の適否の問題は残ります。
また、費用負担について、政策目的との関係で、なぜ医療機関側だけが費用を拠出せにゃならんか、という疑問はもっともであると思います。
この制度が医事紛争回避にすごく効果があるなら、利益を享受する医療機関が出すことは合理的ですが、医事紛争のネタになる病名は他にもいっぱいありますからね。
生まれてくる子供のためにかける傷害保険のようなものなら、妊婦が負担すべきでしょうし。
社会全体で負担を負う意図ならば、税金で、一般的な福祉施策として行うのが筋でしょう。
要するに、理念的にも不明だし、実際上の効果も非常に疑わしい制度です。
> 厚生省の目的はいったい何なんでしょうね？（No.20 yama さま）
＞YUNYUN さん
最近の司法制度改革を見ても、つきつめた制度設計がなされていないと痛感しているんですが、これも似たようなものでしょうか。
要するに、思いつき。
No.26 YUNYUN さま
＞要するに、理念的にも不明だし、実際上の効果も非常に疑わしい制度です。
元記事に「自民党や日本医師会は、制度で患者や家族の救済を図る一方、医療裁判を減らし、紛争の多さによる医師の産科離れも防ぎたい考えだ。」
とありますように、基本的な理念は患者や家族の救済（＝福祉施策の一環）であり、その副産物として「紛争の抑止」を期待しているということではないでしょうか。
但し、私も原案のとおりではYUNYUN様や他の方のご指摘と同様に、紛争の抑止に関しては実際上の効果は疑わしいと思います。
紛争の抑止を目的とするならば、最低でも「十分な補償額」を確保した上で＞No.10の通行人Aさまのコメントの様に「民事訴訟の賠償金額の算定ではすでに受け取った補償金については考慮される」ことを明文化し、被害者が訴訟を起こしてもそれに必要な労力と比し受け取れる金額が割りに合わないという具体的な抑止力がかかるようにしておくことが条件だと思います。
話題が大きくそれてしまい申し訳ないのですが
＞この制度が医事紛争回避にすごく効果があるなら、利益を享受する医療機関が出すことは合理的ですが…
いち医療者として言わせていただきますが、医療者は医療は営利企業ではなく社会資本のひとつであり、医療機関の利益は社会資本を維持する国家の利益であると考えています。
例えば、新型の兵器を開発すれば、直接利益を享受するのは戦闘力が増す軍ですが、通常その開発費は軍が出すのではなく国家が出します。なぜならそれは国防力の向上という利益を国家にもたらすからです。警察官の増員も、救急車の買い替えも同様です。そうした中で、なぜ医療だけは末端の医療機関が制度維持の為の費用を負担しなければならないのか、という不満はやはり隠しえません
連投すみません。
＞この案では、病名診断さえつけば、原因にかかわらずオール支払いをするという意味です。払わないケースは考えられません。まさに、「ただお金を払うだけ」です。（No.26 YUNYUN さま）
ということは、そもそもミスの有無は審査と関係ないのですから、元記事の「補償対象の審査が医療側だけで行われるとすれば、ミスがあっても対象にされてしまい、医師が責任を逃れるおそれがあると話し、真実がごまかされることを心配する。」という部分は完全に見当違いの内容ということですね。
報道機関から出される情報がこれでは、あまりにも不確実な部分が多く、評価は困難ですね。
しかし、当事者の責任追及をするほど真実の解明は困難になる、ということはかなり前に証明され、航空事故調査などでも導入もされているはずなんですが、なかなか一般の方には普及しませんね。
>No.24 しまさんのコメント
（スウェーデンの無過失補償制度について）
小松秀樹著「医療崩壊」より引用しますと、訴えを審査し補償する機構である「PCI」は、保険協会と、医療提供の責任者である26の州評議会との契約で成立し、これら26の州評議会の拠出金で運営されているそうです。
コメントNo.9で引用しましたように、PCIは補償の条件並びに補償額の算定をフレキシブルに決定できることから、公平性を保ちながら全体の補償額が財源の範囲内におさまるように運用しているものと思われます（これは私の推測）。
引き続き引用しますと、補償額は安いそうですが、広く補償される、迅速に公平に補償される、費用が適切な範囲にある、経費が少ないので患者側にわたる金額が多い、患者と医療従事者（責任追及は議論されない）の双方に大きな不満がないなどの理由から、運用はうまくいっているそうです。その背景に、医療訴訟を起こす権利は留保されているものの実際には起こしにくい状況があることも一因と考えられます。
日本への導入にあたっては、安全（再発防止）の観点から（処罰ではなく）、医療機関、医療従事者への行政処分・指導の原理・ルールの確立が必要であろうと言及していました。
引き続き、スウェーデンの無過失補償制度で、「補償される傷害の種類」について小松秀樹著「医療崩壊」より引用します。5種類あるそうです。
(1)治療行為による傷害
正当でない治療による傷害（経験のある専門家がとったであろう行動が基準）、あるいは容認された方法を用いた医療上正当な理由のある治療の、避けられたはずの合併症。（正当な理由のある避けられない合併症は、別の方法であれば避けられたとしても除外される。）
(2)普通の医療に伴う不当に重篤な傷害
(3)診断ミスによる傷害
経験のある専門家が基準となり、診断の難しい症例は除外。補償の対象は誤診によって「追加された」被害（例えば治療不可能な癌であった場合、被害はわずかとみなされる）。
(4)患者自身に責任のない事故
例えば、転倒・転落事故については前述（コメントNo.9）。
(5)医療行為によってもたらされた感染
腸など常在菌がいる部位の感染、病的状態にある組織の感染、術後感染、カテーテル感染は除外される。
また、上記に該当していても以下の場合は除外されるそうです。
(1)軽度の傷害
(2)重篤な状態に対するリスクを伴う医療による傷害
(3)身体障害の結果生じた以外の精神的傷害
(4)政策による医療サービスへの資金不足の結果生じた傷害
私自身としてはやはり過失があれば原因を追求すべきであり（責任者追求ではありません），でないと将来も同じような目に会う患者がいるという点です。
それに，医療機関が紛争に巻き込まれる可能性が泣くなり、結果としてトータルで医療機関の財政が良くなるというのであればいざ知らず，患者側の反応を見てみると補償は補償で過失追求は別問題というように受け取れます．つまり，医療機関が得をするということはあまりにも楽観しすぎであって，それならばこの制度を取り入れる必要の有無はともかく，医療機関が資金を拠出する意味が全くありません．医療機関にお金が余っているというのであればボランティアの意味でも有意義とは思いますが，拠出の余裕が無いのに出す必要は全くありません．
大体厚生省の真意がわかりませんから現状では反対せざるを得ません．
> No.26 YUNYUNさま
もっとも、病気や先天性障害の種類は数々あるのに、なぜに脳性小児麻痺だけが補償されなければならないか、という政策上の適否の問題は残ります。
脳性麻痺は、その原因がはっきりせず、非常にトラブルになりやすいからだと思います。
http://www.jsog.or.jp/PDF/57/5704-047.pdf
それはさておき、私もこの制度がうまくいかない気がしますが。
No.31 通行人Aさまのコメントを読んで考えたのですが、同じ無過失補償制度という名前であっても、スウェーデンの制度は（少なくとも１〜４の内容に関しては）日本であれば明らかに「過失」と判断される例を対象にしており、医療者の過失による被害者を対象とした補償制度と言ってもいいものです。おそらく、医療者の過失によらない医療行為による被害（いわゆる合併症）を受けた方は、他の公的な社会補償の対象となるのでしょう。
一方、エントリの記事を読む限り、日本では「医療者の過失による被害は当然、当該の医療者が非を認めた上で補償すべきであり、第三者が補償するなどと言う事はあってはならない」というのが前提であり、その原因の大部分が医療者の過失に因らないと判明している脳性麻痺に対象を絞ってもなお「万一医療者の過失が見過ごされ、補償されるような事は決してあってはならないから、手放しで賛成はできない」というのが患者側の意見の主流の様です。
この制度がどうなるかはまだわかりませんが、少なくとも現在の患者側の意見を取り入れ、患者側に納得のいくような形となれば、スウェーデンの制度とは根本的に異なるものになることは間違い無いと考えます。
> 紛争の抑止を目的とするならば、最低でも「十分な補償額」を確保した上で＞No.10の通行人Aさまのコメントの様に「民事訴訟の賠償金額の算定ではすでに受け取った補償金については考慮される」ことを明文化し、被害者が訴訟を起こしてもそれに必要な労力と比し受け取れる金額が割りに合わないという具体的な抑止力がかかるようにしておくことが条件だと思います。（No.28 つくね様）
無過失補償制度の趣旨を損害填補の一種と位置づける限り、理論的に、二重の賠償は受けられませんから、民事訴訟において請求しうるのは実損額との差額のみです。
もし、過失の立証無しに実損額に近い（最低でも２／３くらい？）金額が支給されるならば、その上にわざわざ費用と労力をかけて過失を立証し僅かな上積みを得ようとは考えない→訴訟抑制 の効果が期待できます。
しかし、一般的には、過失（の立証）なしに大きな金額を補償することは、理屈が立ちません。無過失補償では実損額よりずっと低く、見舞金程度の金額でしかないのが普通です。
そうすると、ハシタ金では満足できないので、もらった補償金を元手に民事訴訟を提起して、本格賠償を受けたいと考える人が出てきて、かえって訴訟を助長することにもなりかねません。
これを防ぐためには、無過失補償を受ける条件として、残余の請求権を放棄をさせるという方法が考えられますが、
補償額があまりに安ければ、僅かな金額と引き替えに請求放棄を迫る法律は公序良俗に反して無効、と判断されるおそれもあります。
逆に、医療者側のみに拠出させて高額の無過失補償を行うことは、医療者側が特に制度の創設を望んだ場合（医療訴訟をどうしても止めさせたいから、相手の求めるままにお金を払う）でない限り、
国民の一部に特別の負担を負わせるものとして、憲法29条３項違反とならないかが問題になると思います。
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> 元記事の「補償対象の審査が医療側だけで行われるとすれば、ミスがあっても対象にされてしまい、医師が責任を逃れるおそれがあると話し、真実がごまかされることを心配する。」という部分は完全に見当違いの内容ということですね。（No.29 つくね様）
その意見は確かに誤解が含まれていますね。
補償の審査は病名のみで、ミスの有無は調べる必要がないので、調べないでしょう。
「ごまかし」とか「責任逃れ」ということではなく、無過失補償とは、本来的にそういう制度なのです。特に、医療者側の拠出金で賄うというのですから（奉加帳システム）、ミスの追及をしないことを、外野にとやかく言われる筋はありません。
それが不満なら、原則に戻り、いちいち過失を立証して損害賠償請求せよということになります。
ミスの有無を明らかするために、並行して調査制度を設けるというやり方も考えられますが、それをする意味が実際にどれほどあるでしょうか？
他の病気ならともかく、脳性小児麻痺では医師の過失が判明しないケースが多いという話なので、ミスの再発を防ぐという効果もあまりないのでは。
日本の脳性麻痺訴訟の場合、陣痛促進剤の使用が問題になっているような気はします。ですから、この点に関しては原因究明は必要なのかと存じます。
No.36 しまさん
私は産科ではありませんが、傍から見て陣痛促進剤に関して騒いでいる連中の主張は、科学性論理性に欠けている印象を持っています。計画分娩を売り物にしていた私の知っている病院では、トラブルはあまり見かけていません。最近の陣痛促進剤に関する見解は、産科の先生にご説明いただきたいところですね。
私は計画分娩はある意味事故防止のためもあるのかな？と思っていました。
夜中に異常分娩のため緊急手術となったときにすぐに人が集まるでしょうか？心臓カテーテルだって土日は最低限の緊急しかやりません。心臓の手術だってそうです。だから少ない人員で如何に計画的に行うのかと言うことが大事なのは身にしみて感じています。
しかし、専門外なのでまるで的はずれのことを言っているかもしれません。産科医の方々のご意見をお待ちしております。
No.38 yama さん
その病院ではメリットとして先生の言われたことをあげていました。
ただ、計画と言っても必ずその日の日中に生まれるわけでなく、翌日まで延期とすることも（無理はしないということです）、ところが薬を切ったにも関わらずその日の夜中に生まれたり（これは少数）、計画していた日の前に生まれたりはけっこうありましたね。病棟の助産婦は無計画分娩とか言って笑っていました。
元行政さん、ご説明ありがとうございます。
ところで、やはり「計画分娩のメリット＞自然分娩のメリット」で無ければやる意味がありませんね。その辺のエビデンスが無ければエビデンスを作ることが必要だと思います。ただ、産科医もちゃんと労働基準法を遵守しているという前提でですが・・・。
No.40 yama さん
産科の先生に議論に参加していただけませんね。
陣痛促進剤の議論は産科医にとってタブーなんですかねぇ。。
えっと、どなたも参加されていないんですね。しょうがないな。私の経験では、「計画分娩」という言葉自体が無意味です。計画通り日勤時間帯に産まれたことなど滅多にありません。それどころか予定日を過ぎて胎盤機能が低下している可能性もありと誘発しても、全然陣痛がつかずに帰す羽目にということがしょっちゅう。そのあと3日くらい経ってから自然陣痛で産まれたりね。「すでに破水している」「予定日を過ぎている」「胎盤機能低下が疑われる」「妊娠高血圧などで緊急帝王切開になる可能性がある」というような方が誘発対象ですが。「陣痛促進剤被害者の会」で作ったグラフがそんなにキレイに平日午後日勤帯に集中するなら、絶対選択的帝王切開を数に入れていますね。
医療事故被災患者の処罰感情対応と
刑事扱い削減のためには
無過失補償制度新設に平行して
医道審活性化による行政処分前倒しが必要だと思います
民事裁判・刑事裁判判決が確定してからの行政処分など何の意味も無い
先行して処分を下す為には医道審の調査機能設立が必要です
医師は専門家としてライセンスに対する処分は甘んじて受けます
過失による事故に反社会性が有るかのごとき刑事扱いに反対しているわけです
>いのげさん
とすると、↓の訴訟は非常に特殊な事例であると言うことですか
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/2E3D16FB86836C4D4925712D001CB37A.pdf
No.42 山口（産婦人科）さん
コメントありがとうございます。
私の知っている病院は正常出産を全て計画で（予定日前の出産を除く）やっていた（私の出自バレバレですかね）ので、流石に計画通りが滅多にないなどということはありませんでした。
私の危惧するところは、被害者の会の宣伝にのって、陣痛促進剤を使用して分娩をおこなった産科が次から次へと訴えられることです。促進剤を嫌がるあまり、軒並み帝切になるのもちょっと嫌です。彼らの主張が正しいものならともかく、私が見た限りでは、科学性合理性に欠ける。産科医が彼らの間違いを徹底的に正すような行動を取らないことが疑問です。話にのぼったついでに、ここでは一般人の誤解を解いて欲しいというのが私の希望です。
No.44 しま様
事案は「処分内容が重すぎる」という理由の取消請求ですから、懲戒事由があったこと自体は認めているのですね。
医道審議会の懲戒処分に不服で、訴訟までするのは、数的には非常に少ないと思います。
ちなみに、弁護士会の懲戒処分に対しても、日弁連への審査請求を経て東京高裁に出訴できる制度になっていて（弁護士法６１条）、
珍しいとはいえ、事件はありますので、処分に不服のある人はどこにでも居るということでしょう。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=33526&hanreiKbn=01
弁護士会が行う懲戒処分は自治作用であるため、私個人としては、裁判所への出訴はあるまじきことという考えです。
これに対し、医道審議会は厚生省所管の審議会であり、医師の自治とは関係のない普通の行政処分であり、運転免許の取消し等と近い性質のものと思います。
>No.42 山口（産婦人科）さん
コメントありがとうございます。ということは、陣痛誘発剤を使用すると言うことはメリットが乏しいととらえてしまって良いのでしょうか？もう少し産科医の方の意見が聞きたいところです。
ちょっと誤解を招く言い方だったでしょうか。メリットはありますよ。有効な人には有効ですから。ただ、｢日勤帯に分娩になるよう調節する｣なんて神業はできません。先に書いたように｢すでに破水しているが陣痛がつかない｣といった場合、陣痛がつかねば感染を起こして胎児死亡になりかねませんし。ただ、被害者の方たちは｢効きすぎて子宮が破裂した｣というような例ばかり集まっておられますので、あえて｢使ったけど効かなかった｣例を集中的に述べました。
被害者の会の言い方は｢クロレラが○○に効く｣というのと同じで、｢使ったけど効かなかった｣｢使わないで子宮破裂した｣｢使わないで何もおきなかった｣という部分がごっそり抜け落ちてます。統計としては無意味と思います。
＞No.48 山口(産婦人科) さん
＞ 被害者の会の言い方は｢クロレラが○○に効く｣というのと同じで、｢使ったけど効かなかった｣｢使わないで子宮破裂した｣｢使わないで何もおきなかった｣という部分がごっそり抜け落ちてます。
それを言うのなら、「オキシトシンを使ったけど、無事に、元気な子が生まれた」と言った部分が抜け落ちている、でしょうか。
ただ例えとして言えば、時速４０kmの道路を、そのスピード内で走っている時と、スピードオーバーしている時とでは、たとえその事故がスピードオーバーに因るとばかりは言えない事故だったとしても、その被害者から「スピードオーバーの所為だ」と言われたとき、なかなか申し開きできないのと同じようなもんです。
脳性麻痺の原因から言えば、分娩中のオキシトシン誤使用に因るものは脳性麻痺全体からすると僅かだと思われますが、その時にでも、もしオキシトシンを不適切使用していたら、それが原因だと言われても仕方がないと言うところでしょうか。
特に、医薬品は適切に、つまり添付文書に則って、使用した方が良いと思います。医師の裁量で添付文書外使用をしても良いのでしょうが、それをする際の結果責任は、その医師が持たなきゃイケナイ、と言うことですね。まあ、これは、「男は辛いよ」の世界かとは思いますけど。
医師は、時として、我が身を賭してでも頑張らなければイケナイ時もある、だから、これまで、尊敬もされてきた、、、なのかな。
＞特に、医薬品は適切に、つまり添付文書に則って、使用した方が良いと思います。
以前から常々思っていたのですがこの発言で確信しました
産科医−１さんは臨床医ではないですね
以前、モトケン先生が産科医−１さんは医師ではあると書かれていたので医師免許は持たれているのでしょうが、少なくともここ10年以上は臨床の現場には立たれていないと思います
実際に臨床医として前線にたっていればこんな発言は絶対にできないと思います
OBGYです。
No４２の山口さんコメント
＞それどころか予定日を過ぎて胎盤機能が低下している可能性もありと誘発しても、全然陣痛がつかずに帰す羽目にということがしょっちゅう。
これは半分冗談だと思いますが、
何を根拠に胎盤機能が低下している可能性があると判断したのか？
誘発はどのようにおこなわれたのか？
胎盤機能の低下を疑い入院させ誘発をおこない、陣痛がつかないので帰すことがしょっちゅう、というのが事実だとしたら、ちょっと問題があるように思いますが・・・
さて、本題ですが、
「陣痛促進剤被害者の会」の主張は以前テレビで見ました。
陣痛促進剤を使用することそのものを否定し、分娩というものは自然であるべきだ、という主張だったと思います。
多くの産婦人科医は「こういうことを主張する患者とは関わりあいたくないなあ。そんなに自然がよかったら、どうぞお好きに。そのかわり、自宅で産婆さんに取り上げてもらった際、万一、母体や児に何かが起こっても、それは自然なことだから、あきらめてね」と内心思ってるのではないでしょうか。
陣痛促進剤は適切に使えば問題ありません。適切に促進剤を使用することで、異常な分娩経過や異常になりそうなお産を、自然な分娩経過に近づけることが可能になります。
ここでいう自然というのはWilliamsなどあらゆる産科の教科書に掲載されていますが、陣痛発来後のaverageな子宮口の開大の経過（児頭の下降の程度も）がだいたい予測のとおりである、ということです。
Averageな分娩経過をたどらないお産は何か原因があることが多く、そういった場合には、下から産めるかどうか早めに決断するためにも陣痛促進剤を使います。
もちろん、averageな経過のお産にわざわざ促進剤を使うことはありません。
陣痛促進剤のメリットは、
・帝王切開を回避できる場合がある（微弱陣痛など）
・帝王切開が早く決断できる＝不要で無意味なストレスを母体・胎児にかけなくてすむ（児頭骨盤不均衡、児が陣痛に耐えられないなど）
・産後の出血を減少させる
ただし、適応や使い方を間違えると
・必要のない帝王切開（例えば子宮口が熟化もしていないのにいきなりアトニンを使って、反応しないと説明し、帝王切開。過強陣痛で胎児心拍下がり帝王切開など）
・モニターを装着せずに使用し、過強陣痛で胎児仮死、子宮破裂
など悲惨な結果になります。
私が使うのは
・分娩誘発
�� 予定日超過
予定日が本当に信頼できるかどうか、カルテ、紹介状を再確認し、胎児心拍モニターで問題なければ41週5日頃まで待って入院。子宮口が熟化していなければ、夕方ミニメトロ（４０ｃｃ生食入れると3センチほども風船が膨らむ）を挿入し、翌日の所見でアトニンかプロスタの選択をします。
�� 破水後24時間経過
破水をしていれば、ほとんどの場合は1日以内に自然に陣痛がきます。例えば深夜破水したからといって翌朝から促進するようなことはしていません。抗生剤を投与しますが、あまり破水後時間が経つと感染の心配も出てくるので、1日過ぎたら子宮口の状態をみてアトニンかプロスタかを使います。
分娩促進
分娩第1期のactive phaseの途中で子宮口の開きが止まった時や子宮口全開後児頭の下がりが悪い時、無痛分娩（硬膜外麻酔）などで使います。
点滴以外に飲み薬（1時間毎にMax６錠まで飲む）がありますが、点滴と違って調節がきかないので、僕はあまり使いません（医師により好みがあります）
子宮の熟化がいまひとつな人に、誘発の日の早朝から２〜３錠飲ませて、その後アトニンやプロスタの点滴に変更するなどという使い方を僕はしています。
あと中期中絶に使うプレグランディン（膣錠）も当然必要です。
お産は夜中に多く、昼間に多い、平日に多いというデータは計画的無痛分娩の盛んな（県民の半分？）神奈川県のデータではないのでしょうか。
実際、神奈川県では完璧な計画分娩（無痛分娩）をしている施設があり、外来で子宮口の状態をチェックし、入院後、破膜（人工的に破水させる）させ、内圧計で陣痛の強さをチェックしながら適切に促進剤を使用し、ほとんどの分娩を夕方頃までに終えているというのはよく知られていることと思います。
いずれにしても、陣痛促進剤の使用を不自然というのは、降圧剤や糖尿病の薬を不自然だというぐらい不自然な主張に感じました。