社説：無資格助産 放置してきた行政の怠慢だ（毎日新聞 2007年2月4日 0時17分 キャッシュ）
この社説には基本的に同感です。
ルールと実態がかけ離れているのに、一片の通知を出すだけで違法状態を放置してきた厚労省は怠慢と言わざるを得ない。解決へのアプローチは、半世紀以上前の法律を実態に合わせるよう変えるか、それが無理なら助産師を必要な数だけ増やすしかなかろう。
検察から、安心してお産ができるよう行政が混乱を鎮めよ、と投げ返されたボールを厚労省はきちんと打ち返す責務を負っている。
先に書いた民法７７２条の改正問題もそうですが、日本の官僚は優秀だ、有能だと言われていますが、いったいどんな仕事っぷりなのだろうかと疑問を覚えてしまいます。
法務省に入りそこなった元非エリート検事のやっかみかもしれませんが。
＞日本の官僚は優秀だ、有能だと言われていますが、いったいどんな仕事っぷりなのだろうかと疑問を覚えてしまいます。
公務員は「目標と予算と〆切」さえ与えれば八面六臂の活躍をして下さいます。
医療や法曹と同じで基本的に受身の組織です。
つまり問題は彼らを指揮する側にあります。
議院内閣制をとる日本では、その不作為の責任がどこにあるか明白です。
すなわち日本国民そのものです。
そして、日本国民の民意を作ってきたものは、少なくとも20世紀まではマスコミのみでした。
新聞・放送が社会の木鐸を自負しているのなら、その音を一度でも鳴らしたことがあったのか、お伺いしたいものです。
ろくに取材・分析をせず、広告主の意に添う情報のみを垂れ流して、このような日本国民にしてしまったのはどこのどなたなのでしょうか。
マスコミによる中央省庁批判は、自らの唾液の鉛直投射と完全に同値であるはずです。
それともただ単に、政府に広告をもっと打てとの催促なのですかね。
21世紀になり、情報を得る手段が増えて責任が幾分減じられたとしても、未だ主犯はマスコミです。
元記事を読んでみたのですが
つまり、産婦人科医に取っては助産師は不必要な存在であり、助産師の機能は看護師で十分補えるような存在なのでしょうか。
まあ、先送り体質ということもありますが、一方で、中央省庁の役人の激務ぶりもよく耳にします。自治体でも多忙な課では身体をこわす職員も結構いますし、決して時間内で仕事が終わる職場ばかりではありません。ある程度平準化できればいいのですが、機構的に難しい場合もあり、結局、多忙な課では新たな課題に対応できる余裕がないということも一因かと思います。また、予算要求でも新規事業は、財政担当課とのやり取りで莫大なエネルギーを必要としますし、財政担当者も上司への説明に労力を要することから、あまりいい顔をしません。結局、前の事業を少し形を変えて要求するという例の方が多く見受けられます。本来であれば、政策立案に専念できる体制が必要ですが、人の配置は「事務作業の量」で換算され、一番重要な「考える行為」については、勘案されていないところにも問題があるような気がします。
時々、それも突然の出現で失礼します。
＞しまさん
私は産科医ではないのですが、助産師はある意味では必要だと思います。
出産に関してできる仕事が
看護師＜助産師＜産科医 であるからです。
産科医がいつでも出てこれる状況であれば、看護師と産科医のみで安全な出産は科のだと思います。産科医がいないところ、もしくは産科医にかかわりたくない妊婦の出産では助産師が必要になります。しかし、助産師だけでは緊急時の帝王切開や子宮摘出はできないわけで、出産の危険性は増すと思います。
助産師と産科医が一緒にお互いを信頼し、サポートしながら仕事をするなら、最強だとは思いますが、なかなかそうはいかないところが現実にあると思います。
私もぜひ、産科医の方の意見をお聞きしたいです。
誤字が多くてすみません。
産科医がいつでも出てこれる状況であれば、看護師と産科医のみで安全な出産は科のだと思います。
は「安全な出産は可能だと思います」が正しいです。
訂正してください。
助産師さんの減は何故なのか？看護師さんが何故内診出来ると医師会（本音はともかく建前は）は言っているのか？を追求する必要があると思います。
特に看護師に内診を認めるということをすれば、「医師は何をする人なの？」ということになると思います。また、「助産行為は医療行為じゃない」と言っても「じゃあ医者って何するの」と言われるでしょうから。
行政だけじゃなく、医師会も「何が医師しかできない行為なのか」をはっきりさせて、誰が責任を負うべきなのかを明確にさせないと、怖くて誰もやってられないと思います。
どこまでを医師の行為かを決めるのは行政府（厚生労働省）が決めるのではなく、立法府（国会）やもめたときは司法府（裁判所）の仕事だと思います。
よーく考えたら助産師の資格を持っている人は必ず看護師の資格も持っているはずなんですよね。看護教育にも問題があるのではないでしょうか？
看護師が助産師までの資格を取らないのはメリットが乏しいからでしょうか？
医師も専門とする科の研修をうけることですし、看護師の教育項目として内診程度(程度と言っては語弊が出るかもしれませんが)の助産を入れてしまえばいいのではないでしょうか？
まあ、看護師教育も関わっていることだけは確かです。
ちなみに現行法では助産師は看護師免許を取った後に受験を行わなければなりません。昔は助産師と看護師は関連がなかったので助産師のみの資格を持つお年寄りもまだ残っていると思いますが・・・・。
自分も産科医ではないため、少し考え方が産科の現場とずれているのかもしれません。自分の認識としては、産科の現場で不足しているものは、産科医、助産師の数と、助産に関する看護師の知識経験だと思っています。
産科医は絶滅危惧種、助産師は看護師がさらに教育を受け、試験にパスしなければ得られない資格ですので、一朝一夕には増えないと考えています。
それよりも、
まるべさんがおっしゃるように
＞出産に関してできる仕事が
＞看護師＜助産師＜産科医 である
ならば、 看護師＜＝助産師に近づけるのが、現実的なのではないかと考えます。
すべての看護師が助産婦レベルの”正常出産を取り上げ可能な教育を”は非現実的なので
既存の看護師はある程度の教育を受ければ可とし、産科看護師というやつの制度化に踏み切ることになるわけですが。
新人看護師には出産にもう少し関われる教育を、看護学生の実習項目にしてしまえば、よいのでは？と思うわけです。
実際にどの程度の教育知識経験を求めるかは、門外漢の自分には提案する能力はありませんが、
無責任でごめんなさいm(__)m
産科医-1様はこういう話題のときには出てきませんね。おかげで浅学非才の私が出しゃばる羽目になります。
堀病院は「最終責任を医師が負う以上、お産を扱うのは医師」という院長の信念があったため、赤ちゃんを取り上げる所は産科医がすべてやっていたと聞きました。これは一つの見識です。ところが、助産師は一番やりがいのある分娩を扱わせてもらえないので居着かなかったと。しかし、やりがいだけ求めて責任は医師に丸投げというのはどうなんでしょう。やりがいと責任は表裏一体と思うんですが。また、アメリカでは助産師という職はなく、専門看護師がいるそうです。やれる範囲は日本の助産師より広く、医療行為もかなり行えると聞きます。つまり助産師という職業は必須ではありません。（もっとも、私自身は看護師を訓練する気力もないし、異常のあるときだけ医者が関わる。正常分娩なら見てるだけと、ほとんど院内助産院状態ですが）
産婦人科のメーリングリストでは「助産院で助産師しかいないなら、助産師法による助産行為を行い、正常分娩に限定して可能。医師法下にある場合、責任は医師が負う。医師が指示してやらせる診療補助行為なのだから、看護師の内診は合法」という論調が主体です。（脳みそがへたっているので解釈間違いかもしれませんが）保健師看護師助産師法における助産行為は「医師が不足の間、助産師が行う助産行為を合法化するために定義された」、つまり医師法の方が上位にあるという解釈です。医師がいて助産師がいない場合でも、これなら合法的なわけです。困ったことに医会上層部が腰の引けた通達遵守指示を出していることで、この解釈が難しくなってしまうのですね。
一方助産師会および看護協会は助産師や看護師の権限・医師からの独立性を拡大したいらしく、声高に「助産行為は助産師と医師だけ（ほんとは医師もはずしたいんかも）、看護師に命令してやらせるのは違法」と叫んでいます。こちらの方が国政での実力があるため、こちらの主張が通っているのが現状。どこの組織も末端から上層が遊離している感じで、うちの助産師に聞いても「内診くらいいいんじゃない？」て感じですが。こんな訳で産科看護師の制度化というのは、看護協会が変心しない限り無理でしょう。
後、助産師課程は看護大学で、確か半年程度の専門課程があります。最近まで法整備の関係で同時に受験でき、「助産師試験は合格したが、看護師試験は落ちた」という場合があり得るというのが問題になったはずです。今は改訂されて看護師を通ってないと助産師資格ももらえなくなったはず。で、問題なのが助産師専門課程での実習です。少子化と産科医不足の影響はここにも来ており、規定の分娩件数を実習できる人数が限られています。このため助産師課程に入ろうとしても定員以下の人数しか受け入れられない問題が起きていて、助産師の育成数も減っています。看護師が働きながら助産師の資格を得るというのも難しいようですね。夜学が必要ですから。
さらに日本のお産の約半数が開業医で行われますが、24時間3交代勤務をやろうとすれば、助産婦は最低6人から8人必要です。うちでもぎりぎり。おまけに非常に偏在していて、ある病院では120人も助産師がいて看護師業務をやっているのに、開業医には「日勤だけならいいけど。」程度な人しか来ない。看護師でも燃え尽きて辞める人は多いですが、助産師も同様ですし。そんなわけで看護師内診を違法とする限り、お産を止める医者は続くでしょう。
以上現場からの現状報告でした。長文失礼いたしました。
＞No.7 yama さん
＞No.8 conta さん
＞No.9 yama さん
保健師助産師看護師法をよく読んでください．
助産師になるのに，看護師の免許は必要ではありません．保健師も同様です．
法律上は，助産師の免許は助産師であって，看護師ではありません（免許上は兼ねていない）．
しかし，法律上，助産師・保健師は，看護師の業務は行えます．
従って，現在の法律では，看護師の免許を持っていない助産師は存在します．
助産師になるには看護大学の助産師養成課程を卒業，あるいは，看護師養成所を卒業した後助産師養成所（１年間）を卒業して，助産師国家試験を受験，合格する必要があります．
助産2になるには 追加です．
日本助産師のホームページをご参照下さい．
http://www.midwife.or.jp/07_for_students/07_main.html
＞No.12 医療集中部watcher さん
＞助産師になるのに，看護師の免許は必要ではありません．保健師も同様です．
保健師助産師看護師法には以下のように記されていました。ですから、助産師、保健師になるには、看護師免許が必要です。
第十九条 保健師国家試験は、看護師国家試験に合格した者又は第二十一条各号のいずれかに該当する者であつて、かつ、次の各号のいずれかに該当するものでなければ、これを受けることができない。
一 文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校において六月以上保健師になるのに必要な学科を修めた者
二 文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、厚生労働大臣の指定した保健師養成所を卒業した者
三 外国の第二条に規定する業務に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国において保健師免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの
第二十条 助産師国家試験は、看護師国家試験に合格した者又は次条各号のいずれかに該当する者であつて、かつ、次の各号のいずれかに該当するものでなければ、これを受けることができない。
一 文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣が指定した学校において六月以上助産に関する学科を修めた者
二 文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、厚生労働大臣の指定した助産師養成所を卒業した者
三 外国の第三条に規定する業務に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国において助産師免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めたもの
堀病院事件の起訴猶予処分に関する本会の見解 社団法人日本助産師会
http://www.midwife.or.jp/pdf/kenkai190205.pdf
という声明もありました．
で，この中で
とあるのですが，志願者は収容定員より多いのに入学者が定員を下回っているってどういうことでしょうか？
＞No.14 産科医−１さん
繰り返しますが，助産師・保健師の国家試験を受験するのに「看護師免許」は必要ではありません．
もう一度，ご自分で引用した保健師助産師看護師法をよく読んでください．
助産師国家試験の受験資格は，看護師国家試験に合格した者か，「あるいは」，指定の学校で「六月以上助産に関する学科を修めた者」「助産師養成所を卒業した者」などです．
保健師国家試験も事実上同じことです．
助産師国家試験，保健師国家試験の受験資格は，看護師国家試験の受験資格を満たしている必要はありますが，看護師免許を有している必要はないのです．
ただし，それぞれの養成所（学校）で入学資格として看護師免許を必要とするところがあるかもしれません．しかし，法律は助産師・保健師の国家試験受験に看護師免許を要求してはいないのです．
なので，法律を棒読みすると，看護師国家試験に不合格でも助産師国家試験に合格することがありえます．
昭和２３年の衆議院厚生委員会では次のような発言がされておりますね。
医療集中部watcher さんの仰るとおり、助産婦は看護婦の業務ができる事が当然だと考えられているようです。
＞No.16 医療集中部watcher さん
看護学校が３年だったころは、それを出てから一年間、助産師になるべく勉強して、その後試験を受けて初めて助産師免許が貰えました。ですから、看護師免許の取得が大前提だった訳です。
ところが最近、看護学校が４年生になってきたので、そこで一生懸命勉強すれば、助産師、保健師、看護師免許が同時にとれるようになりました。その結果、助産師試験には合格したが看護師試験には不合格、のようなケースが出てきたのですが、これが問題となりまして、最近では、看護師免許が無ければ助産師としては（保健師も同じですが）、働けない、と聞いています。
以上、どうぞご確認頂けたらと思います。で、もし間違いがございましたら、ご指摘下さい。
WikiPediaには以下のように掲載されていました
追加情報です。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxmiseko.cgi?H_RYAKU=%8f%ba%93%f1%8e%4f%96%40%93%f1%81%5a%8e%4f&H_NO=%95%bd%90%ac%8f%5c%94%aa%94%4e%98%5a%8c%8e%93%f1%8f%5c%88%ea%93%fa%96%40%97%a5%91%e6%94%aa%8f%5c%8e%6c%8d%86&H_PATH=/miseko/S23HO203/H18HO084.html
第七条第一項中「、助産師又は看護師」を削る。
第七条第一項中「、助産師国家試験又は」を「及び」に改める。
第七条の次に次の二項を加える。
２ 助産師になろうとする者は、助産師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。
第二十条第一項中「、看護師国家試験に合格した者又は次条各号のいずれかに該当する者であつて、かつ」を削る。
念のため、分かりやすいように出来上がりを示します。（自分で作ったので間違ってたら御免なさい）
第７条 保健師になろうとする者は、保健師国家試験及び看護師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。
２ 助産師になろうとする者は、助産師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。
３ 看護師になろうとする者は、看護師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。
第二十条 助産師国家試験は、次の各号のいずれかに該当するものでなければ、これを受けることができない。
（略）
>山口（産婦人科）さん
専門看護師がナース・ミッドワイフの事を指すのなら、アメリカの専門看護師はまさに日本の助産師そのものな印象を受けます。
医療化に対する専門職化分析の意義
この文書を読む限りでは、アメリカも有資格者以外の看護師に関しては分娩を扱えないと思うのですが、内診行為に関してはどのように解釈しているのか、興味があります。アメリカは日本以上にユニオンが厳しいと思うので、有資格者の助産師しか内診を行えないものだと思いますが、想像に過ぎませんね。
何かおかしいと思ったら次の文章がありました。
第十二条第一項の次に次の三項を加える。
２ 助産師免許は、助産師国家試験及び看護師国家試験に合格した者の申請により、助産師籍に登録することによつて行う。
本当に法律はややこしいですね。
創価板UD日報係さん、ありがとうございます。
確認し直しました。
まず、少なくとも今年の助産婦国家試験、保健婦国家試験の受験に看護師免許は必要ではありません。
が、
「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/164-4b.pdf
が昨年成立していました。
No.20 創価板UD日報係さんのコメント は「法令データ提供システム」から紹介されていますが、「良質な……」とは「第7条２項」の改正分が違いますがなぜでしょう？
いずれにしても、この保助看法改正により、看護師国家試験に合格していないと、保健師免許が受けられない、助産師として登録できないことになるようです。
施行は上記の法律文が結構長いので確認しきれないのですが、平成19年4月1日か平成20年4月１日になるようです。
あぁ、もう法律の改正追いかけているのも大変だ。
業務上過失致死傷罪の罰金の上限が100万円に変わっていたのもよーやく先日気がついたし……。
No.24 医療集中部 さん、情報提供ありがとうございます。
>「法令データ提供システム」から紹介されていますが、「良質な……」とは「第7条２項」の改正分が違いますがなぜでしょう？
私にも良く分かりません。
私の参照した「法令データ提供システム」の方は、トップページに
>データ内容の正確性については、万全を期しておりますが、官報で掲載さ
>れた内容と異なる場合は、官報が優先します。
とありますし、内容から言っても医療集中部さん紹介の方が正しいような気がします。
でも、良く分からないので、とりあえず電子政府利用支援センターに通報、じゃなくて、問い合わせのメールを出してみました。
＞No.18 産科医−１さん
まだ、法律は施行されていませんが、保助看法は
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律
のようになります。
この改正でも、保健師・助産師になる（免許を受ける、登録する）には「看護師国家試験合格」が必要ですが、看護師免許は必要ではないようです。
法律を読む限りでは、新しい制度でも、保健師の免許だけ、助産師の免許だけ、を持っていればいい（看護師の免許を申請する必要はない）はずです。
でないと、決して安くない免許申請料（印紙代）が看護師と助産師（保健師）で二重に必要になってしまいます。
皆様情報をありがとうございます。不勉強なもので、結構うろ覚えなところが多くて。思いこみで「助産師はアメリカにいない」とほかのブログにも書いてしまいましたよ。
官僚といっても、法律職ではなく、技官の話ですから、
やっかむ必要もございません。
厚労省（旧厚生省で）の
看護課は看護師（助産師も可？）の縄張りで保助看法を仕切る、
医事課は医師がなって医師法を仕切るといった
技官の世界の不可触性のためにこのような歪んだ解釈が
通ってしまったと言われています。
医師から見ると、さらに不都合なことに、
産婦人科医の業界団体の政治力が看護師業界団体の政治力に比べて、
弱すぎたので一方的な解釈変更が罷り通ってしまったということでしょう。
官僚といっても、法律職ではなく、技官の話ですから、
やっかむ必要もございません。
厚労省（旧厚生省で）の
看護課は看護師（助産師も可？）の縄張りで保助看法を仕切る、
医事課は医師がなって医師法を仕切るといった
技官の世界の不可触性のためにこのような歪んだ解釈が
通ってしまったと言われています。
医師から見ると、さらに不都合なことに、
産婦人科医の業界団体の政治力が看護師業界団体の政治力に比べて、
弱すぎたので一方的な解釈変更が罷り通ってしまったということでしょう。
No.24 医療集中部 さん、こんにちは。
今日、電子政府利用支援センターから、返事が来ました。
やはり、医療集中部さんのご指摘どおり、「２ 助産師になろうとする者は、助産師国家試験及び看護師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。」が正しいそうです。
ちなみに修正は、2月下旬に予定されている次回更新時にあわせて行うとのことです。
どういう仕組みになっているのかは分かりませんが、ちょっと文章を修正するぐらいさっさとすればいいのにと思う私でした。
さて，もとの毎日新聞の社説に戻ります．
この社説は数字の確認を怠っています．
これは，間違いです．
原因と結果が倒錯しています．
助産師の減少は，いわゆる“産科看護婦”がいたからではなく，助産師が減少したから産科医らは看護師に内診させていたのです．
助産婦（助産師）の，養成所数，定員は，50年前のと「厚生の指標 国民衛生の動向」「健康政策六法」を調べるとざっとこんな風になっています．
助産師 学校 総定員
昭和29年 55,513 23
昭和40年 43,276 36
昭和50年 26,742 135(?)
昭和52年 ----- 61 1,455
昭和55年 25,867 68 1,600
昭和60年 ----- 78 1,840
平成 2年 22,918 79 1,960
平成 7年 ------ 98 2,435
平成 10年 24,202
平成 12年 24,511 124 4,958
平成14年 24,337 128 5,958
平成16年 25,257 144 7,554
（段落が揃わなくてすみません）
また，第89回助産師国家試験（平成18年２月）の受験・合否状況は
受験者数1,600 合格者数1,570
http://www.nurse-senka.com/kokushi/result2006.jsp
です．
資料では「総定員」＝「入学定員」×「修学年数」でして，入学定員が不明なのですが入学定員もそこそこにはなっているはずです．
昭和42年の「国民衛生の動向」には，「これら就業者の年齢構成も新規免許交付者数が年々激減していることからかなり高齢化していると考えられる」とあり，昭和40〜50年代の新規助産師はかなり少なかったことがうかがえます．
助産師が減ったのは産科看護婦を養成していた産科医らの責任ではないのです．
助産師が少なかったから産科看護婦を養成したり，その看護婦さえ充足していないの看護婦の資格のない女性に内診をさせていたのです．
数字でみる限り，最近では毎年1,600人前後が新たに助産師の登録をしており，その結果，年500人程度就業助産師は増えているということがわかります．ということは，現在毎年1,000人程度辞めていることになります．
従って，「就業助産師数は５万人以上いた昭和30年代から平成２年頃には22,00人程度まで減少していたが，それは助産師養成所が少なく，助産師の要請が怠られていたからである．現在，助産師養成所は増加し，毎年1,600人程度の助産師が誕生しており，現役助産師の離職を防ぐことで，なお一層の増加が計れよう．」と書くことも可能です．
東京新聞にて、以下の報道がありました
看護師らが人工破水
看護師が人工破膜をしているというのは、産婦人科医にとっては日常的な行為なのか、それとも例外中の例外なのでしょうか。
ところで、その過程で以下のような文書を見つけました。
嘱託医契約書モデル案と言うものですが、読んでいてちょっと違和感を覚えます。第９条の免責条項が、公序良俗違反の契約に当たるのではないかと思うのですが、法曹の方々の見解はいかがでしょうか。
と言うものなので、助産院に対して厳しいというのは当然なのでしょうが、せっかくの契約が無効となる可能性もあるのかと思い、問題提起させて頂きました。性質的には
＞No.33 しまさん
関連していそうな新聞記事があったのであげておきますね。
http://www.asahi.com/life/update/0210/003.html
＞同省看護課も「後方支援機関として嘱託医を残すべきだと主張し、確保に協力すると言ったのは産科医会だ。安全なお産のために積極的に嘱託医を引き受けてほしい」と話している。
他院からの転院や救急搬送の場合でも
「そんな話は聞いていない」的なことはよくあるので、
相手との信頼関係が成立しているか相応に負担をしていただかないと
嘱託医なんてとても怖くて引き受けられないと思いますよ。
訴訟のリスクが高い場合はなおさらです。
別途トピを立てたほうが良さそうですが、産経がこんな記事出してます。
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070208/knk070208026.htm
「１７年間、産科医療がほとんど変わっていない現実が悔しかった」
厚生労働省中央社会保険医療協議会の委員を務める勝村久司さん（４５）はそう話す。奈良県大淀町の町立大淀病院で昨年８月に起きた医療事故のことだ。同県五條市の高崎実香さん（３２）が分娩（ぶんべん）中に脳内出血になり、１９病院から転院を断られた末に、搬送先の病院で８日後に死亡した。
夫の晋輔さん（２４）が事故後初めて病院を訪れたとき、担当医は「ミスだった」と認めた。だが、１０月に応対した院長と弁護士は一転してミスを否定した。「病院側に問題はない。提訴してください」。弁護士はそう言った。
それでも晋輔さんが、実香さんが意識を失っているときに担当医が仮眠をとっていたことなど、対応の不十分さを指摘すると、弁護士はみるみる表情を変え「誠意ある対応をします」と引き下がった。連絡はまだない。
１２月に大阪市内で開かれた会合で、実香さんの遺族は「真実を知りたい。同じことが繰り返される構造を、改めたい」と訴えた。会場にいた勝村さんは、この思いが痛いほど分かった。
高校教諭の勝村さんが医療問題にかかわるようになったのは、初めての子だった長女、星子（せいこ）ちゃんの出産と死がきっかけだった。
平成２年１２月２日、当時２９歳だった妻の理栄さんは陣痛がないにもかかわらず、枚方市民病院に入院させられた。「子宮口を軟らかくする薬」との説明で陣痛誘発剤（促進剤）を飲まされた。ぜんそくの既往歴のある産婦の場合、厳重な管理が必要な薬だったが理栄さんは放置された。
異常に強いおなかの張りと息苦しさを、理栄さんは訴えた。それを聞いた医師は「しゃべれるから陣痛が弱い」と判断し、さらに陣痛促進剤の注射を指示した。胎内の星子ちゃんは強く圧迫され続けた。
医師が分娩監視装置を取り付けたとき、星子ちゃんは仮死状態だった。緊急帝王切開で星子ちゃんを取り出し、なんとか蘇生（そせい）したが９日後、短い人生を閉じた。あまりに小さな亡きがらを前に、家族は何度も泣き崩れた。
星子ちゃんの死後、事実経過をたずねる勝村さんに、医師はやむを得ず起きた事故のように装った。カルテを改竄（かいざん）し、うその説明を繰り返した。
「この医師と病院は同じ過ちを繰り返す。星子と同じ被害者を生む」
勝村さん夫妻はそう確信し、４年３月に枚方市民病院を運営する枚方市を相手に提訴した。１審は敗れたが、１１年３月の大阪高裁は、病院が不必要な陣痛促進剤の投与後、理栄さんの分娩監視を怠り、帝王切開の判断が遅れたことが星子ちゃんの死亡につながったと認め、逆転勝訴の判決を言い渡した。判決は確定した。 分娩にともない脳性まひを負った新生児に、過失の有無にかかわらず補償する無過失補償制度の本格的な設計が、今月から国で始まる。勝村さんは補償だけ先行し、原因究明を置き去りにする制度になってしまわないかと危惧（きぐ）している。
「事故をゼロにするためには、医師、病院は被害の事実に向き合い、過ちを見つけ改善しなければならない。無過失補償制度が、虚偽の説明やカルテを改竄する悪質な医師や病院を放置することになってはいけない」
今月１２日午後、東京都千代田区のアルカディア市ケ谷で、勝村さんが世話人を務める陣痛促進剤による被害を考える会は、産科医療における無過失補償制度を考えるシンポジウムを開く。被害者の声に耳を傾けた補償制度、医療システムづくりを訴えるつもりだ。
死因の究明と再発防止。医療事故で愛する家族を亡くした人たちに共通する願いだ。病院の説明に納得できなければ裁判を起こすしかないが、法廷での対立はさらに遺族を傷つけかねない。医療者と患者の溝は埋められるのか。
(2007/02/08 13:16)
> > 弁護士はみるみる表情を変え「誠意ある対応をします」と引き下がった。
ここの表現は何だかなあ・・・
記者がドラマチックに仕立てたかったのかもしれないが、かえって嘘っぽく聞こえます。
弁護士たる者、どんなに不利な内容を言われても、「みるみる表情を変えて引き下がる」ということはないと思う。
だいたい、普通の生活でも、「みるみる表情を変え」なんていう経験はめったにないでしょ。少なくとも私はン十年の人生の中で、そういう体験ありません。
こういう場合の一般的な対応は、「あなたの言い分は解りました、こちらでも事実を確認しますので、今日のところはお引き取りください」くらいだろう。
医師が仮眠している現場のビデオでも見せられたのならともかく、自分の依頼者に確認せずに相手の言い分を一方的に信じることはありえない。
よしんば、仮眠していたのだとしても、それがために患者が死んだのではないから、病院が全責任を負うことにはならない。本件では、医師が起きていようと寝ていようと、その施設でできる治療方法はなかったのだから。
勝村氏
「事故をゼロにするためには、医師、病院は被害の事実に向き合い、過ちを見つけ改善しなければならない。無過失補償制度が、虚偽の説明やカルテを改竄する悪質な医師や病院を放置することになってはいけない」
ミスではなく事故をゼロにするなんですねえ。（ミスでもゼロにはなりませんが・・・）事故でも過ちを見つけ改善しなければならない。こう考えている人には、そもそも無過失補償制度なんて矛盾してる制度でしょうね。
＞いつも見てる人さん
別エントリを立てました。
【医療を問う 第５部】（１）真実が知りたい