「産科医療補償制度」

　脳性まひの後遺症を抱えて生まれた新生児に対し、医師らに過失がなくても金銭補償の対象にする「産科医療補償制度」の運営組織準備委員会の初会合が２３日、日本医療機能評価機構（東京都）で開かれた。補償対象は「通常の妊娠、分べんで脳性まひになった場合」と再確認。無過失の定義や金額、審査方法、事故分析などについては、ワーキングチームで検討を進めることになった。０７年度中の運用開始を目指す。

　準備委は、医師や看護師、病院の代表や保険会社、産科被害者、弁護士ら約２０人で構成。初会合は非公開だったが、次回からは「広く議論する必要がある」として会議を公開する。

　出産にかかわる医療事故は、過失の有無の判断が難しいとされる。自民党や日本医師会は紛争の多さが医師の産科離れにつながっているとして、同制度で患者側を救済する一方、裁判を減らして医師の産科離れも防ぎたい考えだ。しかし、運用次第では過失の有無をあいまいにし、ミスを繰り返す悪質な「リピーター医師」を生むとの懸念もある。

　会合後の会見で、準備委の委員長を務める近藤純五郎弁護士は「（医療事故の）再発防止につながるようにしたい」と話し、リピーター医師などを生まないよう、補償対象は無過失に限り、厳正で中立な制度を目指すことを強調した。