「インハウス弁護士」採用進まず

　このままだと食えない弁護士が出てきてしまうということでしょうか？かといって、訴訟社会も嫌ですし。

　ところで、今日はこちらのブログ、覗く度に文字化けします。こちらのPC環境のせいですか？

個人的には、都道府県レベルの自治体では、もっと弁護士を採用してもいいのではないかと思っています。官公庁では、法律を所管していながら、担当職員に法律的素養があるとは限らず、行政法さえ知らずに事務を担当している事例の方が多いですから。ただ、経験のない新人弁護士がどこまでできるかという面や処遇の問題などいろいろな課題はあると思います。ｍさんが言われるように訴訟社会がいいのかどうかは、あるにしても、今後は、確実に訴訟や和解による解決が増加すると思いますし、コンプライアンスを含め、組織内で弁護士を活用する・しなければならない機会は多くなるでしょう。

ところでインハウス弁護士採用対象が未経験の新人弁護士だとすると、インハウス弁護士を雇用する企業、行政庁が研修施設化してしまうのでは…
また、恒常的な仕事がないインハウス弁護士は雑用係・何でも屋にさせられてしまう可能性もあります。それでモチベーションが保てるのかなぁ。

No.3 bg さんのコメントに同感です。

弁護士も資格でメシを食っていけるのではなく、経験や能力がメシを食う種だと思います。それからすれば、一度企業を経験することも一つの方法だと思うのです。イソ弁→独立、或いは大手事務所の勤務弁護士→独立のコースの前でも途中でも企業勤務があってよいと思うのです。

それと、企業が本当に必要なのは、弁護士の仕事を企業内で安くやってくれる人間ではなく、弁護士を企業のためにうまく使うことが出来る人間であると思います。「うまく使う」為には、ある程度の法関連の知識のみではなく、ビジネスを取り巻く知識とその企業の方針を熟知していなければならないと思います。そうなると、弁護士の資格は必ずしも必要としない。

> 弁護士を企業のためにうまく使うことが出来る人間であると思います（No.4 ある経営コンサルタント さま）

時々あるのが、以前の職場の知り合いから、
「顧問弁護士に相談すべきかどうか、相談したい」
ま、いいけどね・・・

企業内弁護士も需要が少ないようですが、企業内会計士も需要が少ないです(というか、募集数は多いが待遇が一般社員以下なので有効需要ではない)。
ここで盛んに話題になっている、医療崩壊と根は同じ気がします。間接業務の重要性と、その充実にはコストがかかると言う事への無理解ですね。医者にドキュメントやインフォームどコンセプトの充実を求める事が、どれだけ負担になるか、医師の労働者の権利を守りながらそれを実施するにはどれだけ人員の増加＝人件費が必要かということに対する、行政・司法・マスコミ・国民の無理解ですね。
コンプライアンスの充実に金をかける必要なんかない、既存の社員や職員にサービス残業で勉強させて、日常業務の片手間に実行させれば十分、という程度の認識が企業の経営者や役所のお偉いさんにも多いのでしょう。

ところで単純に疑問に思ったのですが、一般企業や役所に弁護士ほどの能力を持った人は必要ではなく、どの辺で弁護士に相談しなければならないような法律的問題がありそうか程度がわかれば良いのでは？むしろ法的な手続きや形式に詳しくて弁護士より安く雇えそうな法律資格保持者・・・司法書士や行政書士や弁理士じゃ駄目なんですか？

＞司法書士や行政書士や弁理士じゃ駄目なんですか？

司法書士は結構高そうですが。

こういった特別な職種を高報酬で雇うなら、法学部出とか、司法試験ドロッポ組を一般職員として雇い、それ用に育成した方が安価なような気がします。

中央省庁なら、短期で弁護士さんなどを職員として雇う場合もあるので、必要なら弁護士さんを短期・高報酬で雇い、条例立案や法律相談等を受け持ってもらいながら、それ用チームを部下に付け、彼らの育成担当になってもらうとか、やり方はいろいろあるかと。

> 司法書士や行政書士や弁理士じゃ駄目なんですか？（No.6 会計士Ｘさま）

弁護士は日本で最初の法律事務取扱資格だから、およそ法律関係の仕事は何でもできますが（能力ではなく資格上の意味）、
他の職種ではできることが限られています。
後から出来た資格は、特定分野の仕事を弁護士から奪っていったｗ
結果として、弁護士の手に最後まで残されたのは訴訟事務で、弁護士であることの唯一のメリットは、単独で地裁以上の法廷に立てるということしかありません。

しかし、企業としては、毎日何十個もの訴訟をするわけでもないので、弁護士を常時雇っておく必要性は薄い。業務に必要な実体法の知識は社員に研修させて使い、訴訟する時だけ顧問弁護士に依頼するというパターンが出来上がっています。
他の専門職種は、企業で必要とされる分野が合えば、その職種を雇うメリットはあるでしょう。不動産業が司法書士を雇う等。

役所は自家栽培方式なので、なかなか有資格者を雇おうという機運はありません。
技術職では資格の有用性が一定程度認められていて、病院にはもちろん医師を雇いますし、建築職が一級建築士の資格をとるような例があります。
しかし事務職では、そもそも役所の仕事をするのに専門資格を必要とするものが無く（唯一の例外が裁判官か）、
仕事に必要な範囲で研修させて、研修テキストと先輩から教わった前例に従って仕事をしておれば、普通の仕事は十分勤まってしまうのです。

> 中央省庁なら、短期で弁護士さんなどを職員として雇う場合もある（No.7 じじい様）

期限付任用職員ですね。特許庁や金融庁などで採用しているようです。
法務省には検察官がいるので（裁判官からの出向者を含む）、他省庁で法曹がほしければ法務省から呼ぶという方法がありますが、
最近はそれだけでは手不足なので、知的財産権に詳しい等の特殊技能のある弁護士を採用するということがあります。

韓国では、警察庁が弁護士を期限付き職員として採用し、逮捕の適法性などを相談しているとか。日本でもそういうことを考えてほしいなあ。

役所でも県はどうか知りませんが、市役所レベルでは、なかなかそこまで行かないと思います。
私の経験からすると、第一線の窓口職場では法学部卒さえ求められていませんでした。
せっかく手間暇掛けて試験採用しておきながら、法律知識やリーガルマインドを要する職務を行わせないのでは、「法律職」に何の意味があるんじゃと思いますが、
そういう技能を要する職場というのも、役所の中にはそうそう無いということのようです。
同期で、しょうもない（自分の能力を生かせない）仕事に気が腐って、早々に退職して民間企業に転職した者は何人もいました。私が辞めなかった理由は、小心者で、司法試験に受からなかった時の食い扶持の保証が欲しかったからです。

そういうように、「期待されない」経験をしたので、
司法改革で、司法試験合格者が増えた分は企業や自治体の採用によって吸収できるという説が出たときも、眉唾物だと思っていました。
今後の展望がどんなかというと、現状はNo.5の状態なので、道は遠そう・・・

No.7 じじいさん

＞司法書士は結構高そうですが。
司法書士法人でサラリーマン司法書士でいる場合は、かなり安いようです。公務員の俸給でも雇えるくらい。でも確かに役所の業務として行う場合は、わざわざ有資格者を雇う必要性はないかも知れないですね。

＞必要なら弁護士さんを短期・高報酬で雇い
以前に大阪市だったか大阪府だったかが、自治体の会計の適正化のため会計士を任期3年・課長待遇で雇おうとしたのですが、応募者皆無で協会に泣きついてきた事がありあました。よほどの高級でないと、それまで勤めていた事務所を辞めるなり、自分の事務所を3年間ほったらかしにするなりのリスクを犯し、将来を不安定にしてまで応募しようとする人はいないですね。でも役所は専門職に高級を払うと言う事はしないようです。
医師に対してもそうですが、役所の、非高報酬＆短期任期で人生を投げ打たなければ応募できないような条件でも専門家が応じて当然、という態度はどこから来るんでしょうね。

No.8 YUNYUN さん

＞業務に必要な実体法の知識は社員に研修させて使い、訴訟する時だけ顧問弁護士に依頼するというパターンが出来上がっています。

私が監査で色々な企業にお邪魔させていただいた経験からすると、上場企業でも「業務に必要な実体法の知識」の研修を受けた社員すらいない方が多いです(無論、誰もが知ってるような超大企業、国際企業はそんなことはありませんが)。非上場企業だと大企業でも、顧問弁護士すらいないところが珍しくないです。
日本でももっと、間接業務(管理業務、サポート業務)と専門家の価値が認められる社会になって欲しいです。

会計士Ｘ様、コメントありがとうございます。

＞司法書士法人でサラリーマン司法書士でいる場合は、かなり安いようです。公務員の俸給でも雇えるくらい。

試験の難度の割に不遇なんですね・・・。やはり自分で（又は親の跡継ぎ）開業しないといかんということでしょうか。

＞以前に大阪市だったか大阪府だったかが、自治体の会計の適正化のため会計士を任期3年・課長待遇で雇おうとしたのですが、応募者皆無で協会に泣きついてきた事がありあました。

都道府県や政令市の役所の課長待遇なら、年収1,000万円程度ですか。勤務先を辞めたり、事務所をほったらかしたりまでして、3年で3,000万円ではキツいですな。それなら、業務委託なりで、会社に席を置いたまま来てもらうとか、何とかすればいいものを。

結局、戦前の「お上が言えば民間は協力すべし」というような考え方が、未だに払拭できないのでしょう。とっくの昔に時代は変わっているのに。