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平成電電、破綻悟り?金集め加速 出資総額3倍に(asahi.com 2007年03月06日17時45分 キャッシュ

 テレビなどで有名タレントを使って宣伝しているからといって信用できるとは限らないんですね。
 京都駅に大きな広告があったのを覚えています。

 それにしてもこんな大がかりで大胆不敵な詐欺事件はそう多くはないでしょう。

平成電電、投資家資料で黒字装う…05年1月期(2007年3月6日14時32分 読売新聞 キャッシュ

 さらに、こうした決算について、二つの監査法人が難色を示し、03年1月期から05年1月期までの3期連続で「意見不表明」として監査していなかったことが判明した。

 同社は、こうした経緯や、決算が未監査である事実を投資家に公表せず、ホームページ上などでも、3期連続で利益が出ているかのような記載を続けていた。

 ということは、決算した監査法人も平成電電が虚偽広告をしていたことを知っていた可能性がありそうですね。
 

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コメント(5)

「二つの監査法人が難色を示し、監査していなかった。」の意味がもう一つ不明ですが、
1) 監査契約契約すら締結されていなかった。
2) 監査の課程において、説明や証憑等を求めたが、提出を受けることが出来なかった。
このような可能性があります。

上の場合には、平成電電が虚偽広告をしていたとしても、それを虚偽とまで言える証拠を監査法人は持っていなかったことになります。推測をまじえて、指摘できるかというと、そこまでは言えないと私は思うのですが。

本当は、マスコミが早い段階で、懸念を言うべきでしょうか?それとも、やはりブログがやらねばいけないことかも。(このブログではありません。私のブログの使命です)

 たしかに、よく読むと意味不明の記事ですね。

 ライブドアのときも似たような話があったような記憶ですが、実際はどうなんでしょう?

 「意見不表明」が本当なら、監査に着手したが、資料がなくて真偽不明で監査できなかったという可能性が高そうですね。仮に監査人が、うすうす虚業とわかっても守秘義務の関係で口外できない隘路があったかも知れません。ひっとしたら「意見不表明」は公認会計士としての良心の発露だったかも知れません。捜査の結果を待ちたいと想います。
 豊田商事事件の手法をIT仮想化したような感のある事件ですが。サーバを海外に設置したと称すると、実態の反面調査も困難だったかも知れません。

平成電電の匿名組合を使った資金集めに関しては,日本経済新聞なども紙上で広告を掲載していて,日本経済新聞に広告を載せるくらいだから安心だと思って,投資をした人も多かったのではないでしょうか。
平成電電に関しては通信事業開始当初からかなり興味を持って事業内容等を見てきましたが,どう考えてもあれだけの配当を払えるビジネスモデルではないというのが,ごく普通の判断ではないかと思います。広告掲載(放映)にあたって,マスコミがどういう審査を行っているのか,非常に疑問に思った事件でした。

No.4 TENPOINT さんのコメント に同感です。

日経やその他大新聞に広告が掲載されると一般の人達は信じてしまう。そして、勧誘の電話が掛かってくると「日経に掲載されてご存じでしょうが・・・・・」と話しを仕掛けてくる。何のことはない、オレオレ詐欺とよく似ている。

何年か前に、EB債の広告がよく出ていました。EB債は、例の日興粉飾に使用したスキムですが、日興の場合は、子会社NPIHがNPIよりの資金借入に社債を発行し、NPIのオプションでベル24の株式と交換できるスキムとしています。当時の新聞広告のEB債は、資金の借り手がオプションを持つ方式です。オプションだから、権利行使に対して義務は基本的にありません。だから、オプションを持った資金の借り手は、これを売却して、その代金から利息を支払う仕組みです。一方、資金の出し手は、株価が下がったらオプションを行使されるから、差額の決済をしなければいけない。これをデリバティブで仕組むと思います。この複雑な取引は、当然広告には何ら触れられていない。おいしい話しとして書いてある。

宣伝広告の提供とは言え、マスメディアは、ある程度は、調査の上で出して欲しい思います。

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