場外乱闘掲示板からの転記です。
場外乱闘に「結果が悪ければ所詮過失じゃないの？」というスレッドが立っています。
以下は、そのNo.16の私のカキコの転記です。
大前提を確認します。
裁判官や検察官は、医療に関する問題について、裁判官や検察官独自の判断だけで結論を出すことはありません。
傷害罪においても医師の診断書がなければ傷害の存在の認定をしません。
医療過誤業過事件においても、被疑者または被告人たる医師がやるべきことをやらなかった又はやってはいけないことをした、という別の医師の見解がなければ過失を認定できません。
民事でも被告医師敗訴のための立証の程度は違うかも知れませんが本質的には同じです。
つまり、医療事故訴訟は、実質的には医師対医師の争いなのです。
＞つまり、医療事故訴訟は、実質的には医師対医師の争いなのです。
ＬＭnet の トラックをみていて やっと上記のことがわかってきました．
その道の大家であっても？？？なことを言われる”大先生”は確かにいらっしゃいますので
その方がもし判定されると食い違いがありうるのかな と不安になることもあります．
>「結果が悪ければ所詮過失じゃないの？」
上記の結論は医療が基本的に準委任契約とされ、現行で妥当な医療水準の医療を行っていれば、結果が悪くても過失なしとされるはずだが、裁判所の判例をみると、運用上は結果が悪いと過失が認められる確率が高い。
そしてそのことを前提として、その運用を裁判所に強いているのがいわゆる大御所のトンデモ鑑定ではないか、という議論でしょうか。
その前提として、鑑定は通常複数、作成されるはずであり、通常患者側と医療側の鑑定書では正反対の事実認定となり、我々医師側がトンデモ判決と感じるのは、弁護側に近い中間の認定が採用された場合のことが多く、その点からみれば、裁判官の裁量の部分も大きく、大半を医師の鑑定書に原因を帰するのはいかがでしょうか、という反論はいかがでしょうか。
私は裁判官が、トンデモ鑑定を見抜けるようになるのが、一番いいと思っています。ある程度の医学知識（医療専門部の判事にはあると思いますが）大体そういう鑑定にはロジックに無理があるので、見抜けることが多いように思いますので。
大御所のトンデモ鑑定については、大御所がいかに多忙かをしる人間のひとりとして、現実的には無理からぬことかと思います。大御所に鑑定をまわさないようなシステム造りが必要と思います。
No.2 通りがかりCさま
＞私は裁判官が、トンデモ鑑定を見抜けるようになるのが、一番いいと思っています。ある程度の医学知識（医療専門部の判事にはあると思いますが）大体そういう鑑定にはロジックに無理があるので、見抜けることが多いように思いますので。
私も上記のような考えでいたのですが、裁判官には「私知利用の禁止」の原則というものがあるようなので、それとの整合性が取れるかという心配があります。例えば非常によく勉強した裁判官が、原告、被告の主張どちらもおかしいと考えた場合どうなるのでしょうか？
以前からコメントしなければと思っていた点ですが、医師（＆その他非法曹）の皆様に、↑の概念について誤解があるように思います。
その原則は条文上書いてあるものではなく、弁論主義から導かれる帰結のひとつにすぎません。
つまり 「弁論主義」 という原則・法制度に付随する制約として出てくる概念であり、あらゆる 「私的に知っていること」 に及ぶようなものではありません。
言葉だけが一人歩きすると本来の意味を大きく外れてしまいます。
時間がないので取り急ぎ注意喚起まで。
医局で昼飯を食いながらこそこそと書いたために意味不明の駄文になってしまいました。
>No.3 田舎の消化器外科医さん
>No.4 fuka_fuka(ｲｿ弁) さん
＞「私知利用の禁止」の原則
ご指摘ありがとうございます。初めて聞く用語です。勉強してみます。
連投ですみません。A4の文章をLetterサイズに変換するのに朝4時までかかり少し疲れているので論理的な意見ではありませんが。
No.3 田舎の消化器外科医さん
>原告、被告の主張どちらもおかしいと考えた場合どうなるのでしょうか？
以前、刑事でしたが、どんな法律か忘れましたが、検察官の2つの刑罰を加算する際の加算法に誤りがあるとして、裁判所が検察の量刑以上の判決を出したことがあったように記憶します。地裁だったと思いますが、高裁かもしれません。ただし一回しか見たことがないので、きわめてまれなケースかもしれません。
民事の医療過誤裁判ではどうかわかりませんが、理論的には裁判所が独自の見解を示すことが可能なのではないでしょうか。（確信はありません）
CID 63542>鑑定にはロジックに無理があるので、見抜けることが多いように思いますので。
裁判官には（少なくとも私の知る裁判官は）論理的に考えることに私の100倍くらい長けているので、見抜けるのではないか、と思ったという面もあります（ちなみに暗記力は私の10倍くらいと思われます）。裁判官は司法試験の上位者が多いそうですが、想像ですが、きっと司法試験が論理的な人が上位になるようにできているんではないでしょうか（今は予備校のテクニックもあるでしょうが）。暗記第一の医師国家試験とは違うかもしれません（これも今は違うかもしれません。）。
＞No.5 いのげさんのコメント CID 51166
＞医師が判断するとしても 一人ではやはり相当な確率で間違えます
＞割り箸事件裁判の死因について 旧帝大教授で脳外科学会会長で
＞専門医試験委員長の大先生が論破されちゃったという実例があります
であるからこそこのようなことがおきるのだと思います。
知的財産権や医療裁判などの特に専門性の高い分野の裁判に共通することであろうと思いますが、鑑定をどのような人が、どのような立場で作成するかは非常に重要な問題です。医療側、患者側の鑑定は当然偏りますが、中間の鑑定を作成する場合も、例えば、大学の医師であるか、地域医療の専門家か、勤務医か、開業医か、その医師の心情、社会的状況によってどちらかに偏ることがあると考えます。この偏りを和らげる方法が必要と思います。そのためには、学会などが主導して、小児のエホバ信者に対する輸血のように、ある程度基準をつくることが良いのではないでしょうか。また現在は、医学教育、卒後教育として、鑑定が登場することはありません。ある意味限られた証拠から、事実を判断する裁判官のような仕事であるのに、証拠検討の方法論を習ったわけではなく、いきなり、「このカルテから判断するに、この医師の判断は間違っているとはいえないと思いますか？」なんてきかれても無理なのは当然です。ほとんどの医者は傷害事件の時に包丁が上向きに刺さっているのと下向きに刺さっているのとどっちが量刑が大きいかなんて知らないかと思いますが、刑事事件ではこういう細かいことまで決まっています（腹部刺傷患者を見た際は刺さった包丁が腹部大動脈を損傷するかどうかを心配する前に、どちら向きに刺さっていたかを確認することが重要です（＾＾））。医療裁判でも（多くの場合カルテとなると考えますが）証拠を検討する方法論をある程度決めていく必要があると思います。
裁判官も、トンデモ鑑定を真に受けて、そんな鑑定を書く医師が悪い、と一方的に責めるのであれば、権力作用たる司法権の付託をうけるものとして、権利のみの行使に終始し、義務を果していないように思います。
まぁほとんどの専門領域において、個別の出来事の解釈を問われた場合意見は分かれるんでしょうね。その原因は様々ですが。
例えば学会からも相手にされない非常に奇矯な意見、明らかに誤解に基づく意見を述べる「専門家」もいますしね。
ただ裁判という場では、それら錯綜した中から正しい/妥当な/比較的無理のない解釈を選ばなければいけません。
この選ぶのはまさに裁判官の仕事のひとつであります。というのは、そういった意見が分かれるのは当然あり、裁判システムが動き始めた時からわかっていることだから。
つまり裁判は医師対医師の対立があるとしても、そこから【正しい】判決を導くのは裁判官の仕事であり、それを医師や医療界のせいにしてはいけないでしょう。
純粋に医学的立場で言うと、一部の権威に鑑定させて裁判で相手側が突っ込みを入れる、とかいう形式よりも、症例をセミオープンにして利害関係のない多数の医者が自由にディスカッションするのを傍から見ている、という方式のほうが正しい答えにたどり着く可能性が高いと思いますね。科学はそうやって発達してきましたから。
ちょっと今忙しいところで、具体的に書けないので申し訳ないのですが、モトケンさんの説「医療事故訴訟は、実質的には医師対医師の争いなのです。」には、抵抗があります。
理由としては、いくつかの判決を読んで以下のような印象を持ったからです。
1.必ずしも原告側証言医師が被告側医師の非を認めている場合ばかりではないようである。「○○していれば助かった」程度のものがあるようであるが、では○○をしなかったことが被告側の非であるかどうかについて突っ込んで証言しているのかがはっきりしない。
2.原告の拠り所の多くは、学術論文にありがちな、「○○を念頭において精査を奨めるべきである」という報告のようである。しかしこのような論文は、医療の質を高めるためにその専門分野の医者が書いた啓蒙であって、実際にそこまでできるかどうかはまた別問題であるが、法廷では同一視されることがあるようだ。(航空事故調査委員会の報告を以って裁判を進めるようなものですかね)
3.「○○すべきだった」という話は簡単だが、「○○する必要まではなかった」の証明は難しく、「その状況なら○○まではしなくても仕方がなかったんじゃないのー？」と思ってみても、いざ裁判官を説得しようにも説得力のある説得ができない。(「悪魔の証明」ってこれですかね？)
特に2と3が危惧される現状では、原告側協力医には絶対になるべきではないし、また裁判所が頑張っているらしい第三者の鑑定も、十分な解決はもたらさないと考えてしまいます。
医療訴訟テーマに討論 医師、裁判官ら300人参加 さいたま
http://www.saitama-np.co.jp/news06/30/16x.html
これを見ると、医学的に明らかな内容を弁護士は正しく判断出来ないとしか思えないのですが、これも「かばい合い体質」という事になるのでしょうか？
No.9 「過失」判断さん
溝は限りなく深いということでしょうかね。
医者同士のかばい合い体質を言うのなら、
最高裁が示したという、医療訴訟の因果関係の立証要件 「訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を検討して、特定の事実発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつ、それで足りるとものである。」
これなんて、要は非医療者のかばい合い体質以外の何物でもないように思いますねー
医師対医師の争いよりも、裁判自体に問題があると考えられた例を紹介します。
先天緑内障で失明した子供について、乳児期に診察した眼科医が先天緑内障の検査を怠って先天緑内障を見逃した過失を認めた例。尚、賠償金は1億3千万円あまり。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070306132932.pdf
先天緑内障の初期症状としては、羞明(まぶしがること)、角膜混濁(黒目が濁ること)、角膜径拡大(黒目が大きくなること)、などがあり、そういう例では先天緑内障を疑うんですが、
(1) 原告側は、生後3ヶ月での1回目の受診時に「羞明、角膜混濁、角膜径拡大」を医者に伝えたし、生後7ヶ月での2回目の受診時にも「羞明、角膜混濁、角膜径拡大」を医者に伝えたという。
(2) 判決では、1回目の受診時には上記のような事実は認められず、2回目の受診時には羞明については医者に伝えたが、角膜混濁、角膜径拡大については触れられなかったとした。
(3) さて、上記のように事実認定がされたわけであるが、ではこの2回目の受診時に、羞明だけを伝えられた状況で先天緑内障に関する検査をしなかったことの当否を、裁判官はどうやって判断したのか、これが疑問です。
原告側鑑定医は、当然原告の主張つまり(1)に沿って意見を述べるでしょう。「2回もこれだけ緑内障の徴候がそろっているのを見逃せば、それはさすがに過失だ」、と。しかしそもそも裁判官が前提(1)を認定しなかった以上、原告側鑑定医の証言はそのまま採用できるはずもなく、(2)の認定事実の下に被告医師の過失の有無を改めて問わなければいけないでしょうが、判決文にはそのような手順を踏んだ跡が見られません。
判決文だけから判断すると、裁判の手法自体が杜撰で、問題が非常に大きいと感じました。
＞No.１１
興味深く読ませていただきました。有難うございます。しかし先生、裁判の手法自体が杜撰、といのは少し言い過ぎじゃないです？私はこの例は「医療訴訟に関するパネルディスカッション」の例と同じような、医者と法曹家の見解の相違のように思います。
乳幼児で羞明の訴えがあれば前眼部所見に異常がなくてもトリクロ下で精査をせよ、というのが裁判所の判断で、眼科臨床の現場の実感としてはそれはちょっと厳しい、ですよね。ただ、「うつ伏せ寝させる事を要する程の羞明」の訴えがあったのならば、被告病院のH先生は念のため３ヶ月程度先に再診予約を取っておく、という慎重さが必要だったのかもしれません。でも、私も外来では、実際に親御さんと話をする中でそこまで慎重にならないこともしばしばありますから、この事例のような話を聞きますと、自分は今まで幸運だっただけなんだなぁ、と思ってしまいます。
判決文ではH１１年８月受診時に精査をしていれば緑内障性の視神経乳頭変化を指摘できたように読めますが、実際はこの時点では、乳頭は正常の範囲内の変化だった可能性が高いと思います。とすると、精査しても、前眼部眼底異常なしで仰臥位の眼圧が（その後のデータと同じすると）25〜28mmHg。これだけで直ちに手術に踏み切るものでしょうか。まあ要経過観察には違いありませんが。
＞No. 12 Cat Surgeonさん
お読み頂きありがとうございます。言われるとおり「医者と法曹の見解の違い」も関係しているかと思います。しかし私には、この判決にはそれ以前の問題があると感じました。私が思うところの判決文のキモの部分ですが、
「被告病院眼科再診時には結膜充血は初診時より改善していたのに，このときになって初めて羞明の訴えが出てきたことに照らすと，上記判断が正しかったとはいい難く，」と認定していますが、その認定の根拠となるような証拠があったのかどうかがわからないのです。また、「先天緑内障を疑い，眼圧測定，眼底検査を実施すべき法律上の注意義務があったというべきである。」との認定についても、根拠がわかりません。裁判官が医療行為の適否についての判断をするときは、専門家(医師)の証言などの根拠が必要だと思うのですが、この判決文からはそれが見取れないのです。この件の、医療行為に関する見解はCat Surgeonさんの見解に全く同意です。ただ、判決の下し方については、上記のような理由で、杜撰ではないかと思った次第です。
＞No.13 峰村健司(眼) さん
＞裁判官が医療行為の適否についての判断をするときは、専門家(医師)の証言などの根拠が必要だと思うのですが
裁判官は証拠を自由に評価できます。専門家の証言をトレースしなければならないものではありません。
Ｎｏ．１１でいみじくも、
＞前提(1)を認定しなかった以上、原告側鑑定医の証言はそのまま採用できるはずもなく、
とおっしゃっておられるように、専門家の証言を厳格にふまえなければならないとするならば、専門家の鑑定意見の前提と裁判官の認定とが少しでもずれれば意味のないものになってしまいます。これを解消するとすれば、裁判官は自分の認定事実を鑑定医に伝え、それにそった意見をきかなければならないことになりますが、それは訴訟法上無理だと思います。
シロウト（裁判官）が医学的判断を下しているわけではなく、原告被告両方の、医学的な意見も含めたいろんな主張を聞いて、「どっちに分があるか」を判断しているのだと思ってください。モトケン先生がエントリに「実質的には医師対医師の争いなのです」と書かれたのはこういうことではないかと思います（違うかもしれません＾＾；）。
No.14 藤花さん
コメントありがとうございます。スレッドストッパーの名を欲しいままにするところでした(笑)
うーん、違った前提下に述べられた意見にどれほどの意味があるんでしょうかね？ この訴訟の場合、「先天緑内障の症候がこれだけそろっていて、しかも2回続けて見逃したのはけしからん！」というのと、「羞明というありがちな症状に対して、先天緑内障の検査をしなかったのはけしからん！」(←これは私の中ではトンデモ鑑定)というのは天と地の差があるわけで…「事実がちげーだろ！！」ということになるんですが、その場合、前者の鑑定意見は実際のところ無意味です。裁判官が証人に対して、「こういう前提ならどう思うか？」と質問すればいいんじゃないかとも思うんですが、それが出来るのは刑事裁判だけなんでしょうか？ 「訴訟法上無理」で済ませて泰然としてられても困りますね。ホント、こんなことやられて「これが裁判だ」とか言われたら、そりゃあ「裁判は医療に介入するな」って言う人が出てくるのは、止められないでしょうね。というか、これは医療裁判の問題というより、広く裁判一般の問題ですかね。
法曹の方のご意見を頂きたいところです。
「実務においては、双方当事者が主張する複数の事実関係を前提にして鑑定を依頼することが多いが、鑑定人の負担は大きくなる。裁判所は、鑑定以外の証拠調べが終了した後に鑑定を依頼するときには、その段階の心証に基づいて鑑定の前提となる事実関係を明示した上で鑑定を依頼してもよかろう。」（西口元「医療過誤訴訟と鑑定」太田幸夫編『新・裁判実務大系1 医療過誤訴訟』青林書院517頁。西口氏は現在東京高裁判事）
>No.16 an_accused さん
>裁判所は、鑑定以外の証拠調べが終了した後に鑑定を依頼するときには、その段階の心証に基づいて鑑定の前提となる事実関係を明示した上で鑑定を依頼してもよかろう
医療の素人たる裁判官が、鑑定を待たずに心証を下してどうするというのだろう？
幾度か述べているように、事実認定そのものの把握が医療裁判の大事な部分を占めており、素人の心証を得てから玄人の鑑定を仰ぐなどというのは、本末転倒であろう
判断材料が揃ってないのに、どうして心証が優先されるのだろう？？？？
素人の心証を元に、玄人の鑑定の元となる事実関係を明示？？？？
本当にこんなことが裁判実務で罷り通っているなら、判決が玄人から信用されないのは当然のように思える。
an_accusedさんが西口氏を批判している引用ととって宜しいのでしょう
内部からもっと批判はないのでしょうか？？？？
ちょっと話がずれてしまうかもしれませんがすみません。裁判には素人で皆様のように聡明ではない医者のはしくれです。
過失を問う裁判の場合、たとえば被告と同レベルと思われる医者が100人いたとして、最低限90人（本当は99人？）くらいは防げたと思われる事故でない限り、敗訴したとしたら不当だと思いますがいかがでしょうか。福島大野や大淀あたりはそういう事例だと思います。
もしかしたら鑑定医如何では、「自分だったら絶対起こり得ない」という考え方をされてしまうかもしれないと感じました。名医だったり、逆にほとんど臨床をしない医師が多いでしょうか。世の中の医療レベルをよく知っていて、それに応じた対応ができる鑑定医を選ばないといけないはずですが、なぜかトンデモ鑑定医が多く選ばれているようです。そのあたりも問題だと思います。
また「＊＊がある患者さんには全例CTを撮るように」としかとれない判決が出たりしていますが、そのように昨今の医療現場を無視した判決も鑑定医がまともであれば出ないと思います。鑑定医を鑑定する制度が欲しいです。
No.16 an_accusedさん
遅ればせながら、引用のご紹介ありがとうございました。
で、No.11に私が感じた疑問は、結局のところ、当然の疑問なのかあるいは頓珍漢な疑問なのか、如何なものでしょう？ 今度の水曜日に、地域の先生方との勉強会のときにこの判決文を題材に、医療訴訟に関して私が感じた問題点として話してこようと思っています。
また改めて法曹の方にお尋ねしたいところです。
No17 Med_Law さん
西口判事（Nコートとして有名）の意見(N.16)はそう読むのではなく、鑑定に必要な前提事実関係について整理した上でという意味であり、そこには専門性を伴う判断ではなく、事実はどちらかという面での心証の意味だと思います（その認定に専門性が必要なら除かれるでしょう）。
だから、そういう鑑定人以外でできる事実認定まで鑑定人にさせるのは負担が大きくなるという最初の一文があるのではと考えます。
>No.20 psq法曹さん
医療の素人たる裁判官が、鑑定を待たずに心証を下してどうするというのだろう？
相当事者の事実関係の整理の段階とは言え、民事裁判で客観的事実が揃わないうちに「心証」を部分としても持つことは、拙速ではないのでしょうか？
臨床疫学的な言葉を使えば、事実が揃う前に結論を想定することは予断バイアス(bias)であり、交絡因子(confounding factor)のふるいわけを 難しくします
自分勝手な間違った思い込みを支持する証拠は、いくらでも出てくるし、思い込みに反する証拠は価値がないように思い込むものです。特に、医療文献などゴミから宝物まで幾らでもあり、ゴミと区別がつかない者は簡単に騙されてしまう難しいものです。
医療という特殊領域の裁判において、事実が揃わないうちに予断を持つべきではありませんし、特にその予断が感情に合致(=被害者)している場合は、被害者も加害者も存在しないという状況(=予断を持たない平衡状態)まで復帰させるのは、簡単ではありません
専門性があるかどうかという判断は、専門家でないと分かりません
程度問題ですが、、、、
専門家を呼ぶ前に分かる事実で心証を決めてはいけないので鑑定を依頼するということではないのでしょうか？
部分から全体を逐次推測するのは必ずしも悪いとは言いませんし、効率的運用からはそうしておられるのでしょうが、医療裁判においては、慎重に判断する必要性からも、拙速な部分的心証を持っては頂きたくないと思います。
「心証」という裁判官の大変な重責を表す言葉を簡単に使って欲しくないものです。
(・・・野党の追及みたいになってきたぞ。。。笑)
(psqさんは大好きなので、感情と批判とは別物と思って頂けると助かります)
＞峰村先生（��19）
コメント��15でお示しになられました今回の峰村先生のご疑問についてはごもっともなご疑問だと考えましたので、僭越ながら応答させていただきました。本来ならもう少し丁寧な応答をすべきだったのですが、某所における“戦闘モード”が解けきっていなかったため、必要最小限の引用のみで応答してしまいました。失礼いたしました。
さて、某所においてもご紹介いたしました中本敏嗣他「医事事件における鑑定事項を巡る諸問題―よりよい鑑定事項を目指して」（判例タイムズ1227号）では、 以下のような記述があります。
（以下引用）
「過失や因果関係の前提となる診療経過に関する具体的事実関係（たとえば、エコー検査を実施したかどうかなど）は、基本的には、裁判官が判断すべき事柄である。診療経過に関する事実関係の認定は、医学的知識と経験のない裁判官にとり容易なことではないが、カルテ等の証拠や実際に診療に当たった医師、患者本人などの関係者を尋問することによって認定すべき事柄であり、通常の民事訴訟の事実認定の手法と大きな違いはない。その意味では、鑑定になじまない事柄といえる。（中略）もっとも、医学的知見に基づく評価を含む前提事実に関して、その有無、評価などを鑑定事項とすることは十分考えられる（証拠により確定された事実〔症状、検査結果など〕を踏まえてどう評価するかという専門的知見を問う点で、単なる事実関係を問うものとは異なる。）。もし、医学的な知見に基づく評価を伴うため上記事実関係の認定に困難を来たしているのであれば、少なくとも、どのような医学的知見が不足しているため、どの点が認定できないのかを明確にすべきであろう。」（同論文18頁）
「前提となる事実関係に争いがある場合、裁判所が当事者に対して裁判所の認定事実を積極的に示唆して、その点を争いのないものとする合意をして、鑑定事項を決める方法と、争いがある事実関係を前提に、場合わけをしたうえで、鑑定事項を決める場合がある。」（同19頁）
（引用終わり）
拙コメント��16で引用いたしました西口論文および中本他論文における「鑑定」は、あくまでも「裁判所が依頼した鑑定人による鑑定」のことです。峰村先生がコメント��11で言及されておられる「原告側鑑定医」とは、いわゆる「原告側協力医」のことではないかと私は理解しています（なお、私は混乱を避けるために「公的鑑定」と「私的鑑定」、「鑑定医」と「協力医」はきちんと区別される必要があると思っています）。
ご提示の事案について、峰村先生は「原告側鑑定医は、当然原告の主張つまり(1)に沿って意見を述べるでしょう」とおっしゃっておられますが、そもそも本判決には原告側鑑定医（協力医）がどのような事実を前提にどのような意見を述べ、それが裁判所に示されたのかも判然としていないに感じます。
なお、原告側協力医の意見は一般に「原告が訴訟に踏み切るか否かを決めるとき（すなわち訴訟提起前）に徴されることが多いと考えられ、その結果原告側協力医の意見は「原告の主張+原告収集証拠（証拠保全等によって得られた証拠も含む」を基礎に形成されることになります（他に判断材料がないからです）。が、必ずしもそのような場合ばかりでなく、訴訟提起後、とりわけ争点整理が終わり両当事者による主張・立証が始まってから意見書作成を求められる場合は、当然に原告側協力医といえども相手方の主張や相手方の持つ客観証拠も踏まえて意見を述べる必要があります（相手方当事者主張の事実のほうが採用される可能性がある以上、それをまったく無視して意見書を書いたところで、峰村先生のおっしゃるとおり、せっかく書いた意見書が無意味なものになるからです）。
＞psq法曹先生（��20）
補足のご解説いただきありがとうございます。「裁判官が認定事実を鑑定医に伝えないなんてけしからん！」とご立腹の先生がいらっしゃったので、「いやそんなことはありませんよ」と申し上げたとたん、今度は「鑑定医に自分の認定事実を伝えるなんてけしからん！」とお怒りのお言葉を賜ったので、正直ウンザリし、放置するつもりだったのですが、先生のコメントに接し、自分の不親切さが原因であったと気づき、改めてコメントさせていただいた次第です。重ねて御礼申し上げます。
＞Ｍｅｄ_Ｌａｗ先生
峰村先生ご提示の事案をお借りして申し上げますと、
(1)原告側は、生後3ヶ月での1回目の受診時に「羞明、角膜混濁、角膜径拡大」を医者に伝えたし、生後7ヶ月での2回目の受診時にも「羞明、角膜混濁、角膜径拡大」を医者に伝えたと主張。
(2)被告側は、１回目診察時にはそんなこと聞いてないし、２回目の診察時にも 「羞明」については聞いたがそのほか（角膜混濁、角膜径拡大）は聞いてないと主張。
で、「実際に言ったかいわなかったか、聞いたか聞いてないか」については、原被告双方の主張や双方申請証人の証言、カルテ、育児日誌、他の病院での診察記録などを踏まえて裁判官が判断すべき事柄であって、鑑定医に判断を丸投げすべきものではない、ということです。
an_accusedさん、某所ではありがとうございました。
ついでにコピペさせていただきます。
こういう考えの判事もいるということで、正直これはショックでした。
「被告医師自身が専門家証人的性格を帯びた証拠方法であることを重視し」というからには、専門的内容についても公的鑑定によらず、裁判官が判断する事もあるというわけですから。自分としては、時間がかかっても全例カンファレンス鑑定をしていただきたいと思うのです。
が、つまり医療側の私的鑑定による意見書では、全体として正当である事を主張するだけではダメであって、争点整理によって分断されたポイントを的確について説得力のあるものを作らないと、その時点でゲームオーバーになりやすいというわけです。
大前提として「カルテ、育児日誌、他の病院での診察記録など」で過失が明らかでない事が必要なわけですが。
さらに言うと、裁判所任命の個々の鑑定人のクオリティをいかに保つかというのも問題です。（学会の鑑定人推薦委員会での選考過程に関して）
No.22 an_accused さん。判りやすい解説有難う御座います。
事実関係の認定が争点の場合、職業裁判官の判断で全然問題ない。
認定事実に争い無くなった時点で、当該医療行為の妥当性について争う場合、鑑定を行う余地が出てくる。という理解でよろしいのでしょうか。
Med_Law さんや、guriさんの意見では、後者の場合、全件、協力医の意見書だけでなく、裁判所からの（カンファレス）鑑定をしたほうが良いということになりますね。
民事裁判の場合、公判前整理手続きがなかったと思いますので、基本的に裁判が進行して、ある程度事実の争いが無くなってから、鑑定を依頼するのが妥当なのでしょう。裁判の当初から、鑑定を依頼すると、鑑定医が争いのある事実認定の部分に踏み込んで判断することになるので、ますます鑑定医の引き受けてが無くなる様な気はします。
場合によっては、原告、被告両者とも気が付かなかった、（争点にしていない）医療過誤が指摘される事態も起こりうると思います。
前のコメントから考えていくと、ADRによる、医事紛争の解決には、事実関係に争いが無いという前提が必要ですね。こりゃー難しそう。
あと、カンファレンス鑑定が多くのケースに採用されれば、より真実の解明に近づくとは思いますが、現時点で、医療集中部で、鑑定がなされた裁判例は、医療者側から見て、妥当な判決が多いのでしょうか？どなたかご存知ではありませんか？
No.24 田舎の消化器外科医さま
手続きの流れについて。
> 民事裁判の場合、公判前整理手続きがなかったと思いますので
民事訴訟にも事実関係の整理を行う段階はあります。
といいますか、むしろ民事訴訟には昔からそれがあるのに、刑事訴訟にはなかったために、最近になって「公判前整理」という方式がつくられたのです。
民事訴訟において、事実関係の整理を行う方法はいくつかありますが、主に使われるのは「弁論準備」です。弁論準備手続きは当事者双方が出席して（たいていは代理人弁護士のみが出頭）、非公開で行われます。
第１回：口頭弁論 公開法廷で行う。訴状・答弁書陳述
↓
★弁論準備 非公開で行う。事実の主張、書証提出、争点整理
↓
証人調べ 弁論手続きとして、公開法廷で行う
↓
弁論（証拠調べの結果を踏まえた最終準備書面）、和解勧奨など
↓
結審
↓
判決
--------
> 基本的に裁判が進行して、ある程度事実の争いが無くなってから、鑑定を依頼するのが妥当なのでしょう
鑑定を依頼するとすれば、上記の「弁論準備」手続きにおいて、診療経過に関する事実関係の主張がなされ、人証以外の紙に書かれた客観的証拠（カルテ、看護記録、検査結果、解剖所見等）が調べられた段階、ということになるでしょう。
裁判所としては、その段階で診療経過の事実関係はおおむね把握できるし、その点については当事者間に争いがないことも多い。
しかし、もし当事者間に争いがある場合は、
１．事実関係の争点を後の証人調べの結果により判断すべき場合（専門性がない争点）は、差し当たり前提事実の場合分けをして、鑑定を依頼する
２．医学的な知見に基づく評価がなければ事実関係を認定しがたい場合は、裁判所は何を知りたいかを明示して鑑定を求める
------
> ・証拠調を実施した結果、医療機関側有責の心証をとった場合には、医療機関側からの鑑定申請があっても、裁判所としては採用しない、という。被告医師自身が専門家証人的性格を帯びた証拠方法であることを重視し、その尋問を経てもなお被告有責の心証が固まった以上、責任論に関してはもはや判決に熟している、と見るのである。
このような裁判所の考え方は、法曹の一般的な感覚としては、頷けるものがあります。
双方がそれぞれの協力医による私的鑑定意見を出すのはよいとして、
本人尋問において、素人の原告と、医師専門家の被告の話とを聞き比べたら、医学的な説明について被告が説得的であって当たり前。そこで負けているようなら、もはやお話しにならない。
>本人尋問において、素人の原告と、医師専門家の被告の話とを聞き比べたら、医学的な説明について被告が説得的であって当たり前。そこで負けているようなら、もはやお話しにならない。
だからこそ、裁判官は被告医師の証言にそれこそ圧倒的な説得力がないと、原告に「肩入れ」しがちな気がするんですが気のせいでしょうか？なんせ裁判官は「弱者の味方」ですからね。
No.26 YUNYUN さん
早朝から簡潔明瞭なレクチャー有難う御座います。
an_accusedさん、の御回答と併せ、自分の司法リテラシーレベルが1上がったかなと思います。（峰村先生の質問の真意が、理解できたように思います。）
で、そこで今後どのように変革していくかが問題な訳ですが。
No.26 YUNYUN さんのコメント
＞本人尋問において、素人の原告と、医師専門家の被告の話とを聞き比べたら、医学的な説明について被告が説得的であって当たり前。そこで負けているようなら、もはやお話しにならない。
非医療の者として納得できます。医療裁判の被告側が「当方の医療行為には問題(過失)が無い」ことを法廷で主張し、裁判官をその主張に沿って説得できなければ敗訴なのですから当然といえば当然と思うのですが…
このブログの医療者の発言をＲＯＭしていると、医局の中での｢症例研究会｣のように専門用語や略語(テクニカルターム)満載の書き込みに時折出会います。私のような非医療者にはその書き込みの正当性を判断するどころか、医療の専門用語や検査結果の数字が何を意味するのかも理解できず、付いていけません。
不幸にして医療裁判の被告となった医師が、こうした｢症例研究会的発言｣と同じように専門用語満載での主張を法廷でなさったら、多分その被告医師の側が敗訴すると思います。
原告と被告の食い違う主張を聞き比べ、どちらの主張がよりスジが通っているかををジャッジ(判定)するのが裁判官の役割の筈です。そして裁判官は医療の専門家ではなく、医療については素人です。また原告本人も普通は素人でしょうし、双方の代理人として法廷で対峙する弁護士もまた同じく医療の素人です。つまり医療裁判の法廷の中では被告の医師以外は医療の素人であることが一般的でしょう。
その医療の素人相手に｢症例研究会｣を法廷で展開してみても、多分その主張は誰もが正確には理解(発言する被告医師が意図する通りの正確さで)できないでしょう。(出廷した鑑定医に対する反対尋問での討論は別ですが) 裁判官が理解できなければどちらが正当かをジャッジする以前の問題となります。
この場合、被告側医師の主張を解りやすく解説する役割の者(被告側の私的鑑定医？)が必要になりますし、その解説者を捜し出してくるのも含めて被告側の立証責任なのかと思います。ただし、被告側医師が「解るヤツには解る、素人には解らなくもショーガナイ」というスタンスであれば、一番苦労するのは被告側の弁護士でしょう。
被告側の医師が素人にも理解し易いように専門用語を噛み砕き、数値の示す意味を説明し、できるだけテクニカルタームを使わないで主張し解説する努力と能力。これが素人相手の｢説得｣には欠かせない要素ではないでしょうか。
YUNYUN様、もし私の理解が違っていたらお手数ですが訂正をお願いします。
自己レスです。
＞素人にも理解し易いように専門用語を噛み砕き、数値の示す意味を説明し、
＞できるだけテクニカルタームを使わないで主張し解説する努力と能力
この努力と能力を兼ね備えた医師ならば、そもそも医療訴訟の被告となるリスクは低いと思いますが…
＞No.29 法務業の末席さん
横レスですいませんが、
＞この場合、被告側医師の主張を解りやすく解説する役割の者(被告側の私的鑑定医？)が必要になりますし、
これは通常、弁護士の役割です。つまり、弁護士は、医療者のしゃべる医療の言葉を、裁判官の理解できる言葉（必ずしも法律面だけではなく）、通訳をする役割をしています。
ただ、通訳とは違う点も当然あります。弁護士以外の方が誤解されるのは、たとえば、医療事件の裁判であれば、医療の知識があれば、あるほど、（たとえば医師とのダブルライセンス）弁護士としては、有利あるいは有能と考えられるようですが、必ずしもそういう話になりません。
というのは、自分が理解している人間は、往々にして、わからない人間がどこがわからないか、どうやったらわかりやすいかがわからなくなってしまうからです。
弁護士でも、自分が熟達している分野ほど、その事について素人の裁判官（今後は、裁判員もありますが）がどこがわからないかがわからなくなり、ときどき、説明の手順をとばしてしまったり、説明しわすれたり、あるいは、わかりやすく説明できなくなったりする死角が生じます。このことは常に注意していなくてはなりません。
この点では、むしろ初めてやる事件は楽なので、自分がわかったプロセスをそのまま伝えれば裁判官が大体理解できるからです。
むろん、ここで私が言っているのは、医療事件でいれば、その事件で問題となっている医療知識等のことであり、そこに該当する法律のことではありません。
＞No.31 L.A.LAW さん
ありがとうございます。
そうですね、それこそ弁護士の一番の仕事ですね。でも、被告の医師に説明能力が欠けていたときには弁護士は大変ですね。
＞guri先生（��23）
はて、某所では先生となにかございましたでしょうか？（と、別HNをご使用になった意図を尊重してとぼけてみます）。あらためてよろしくお願いいたします。
さて、「全件カンファレンス鑑定を」とおっしゃるお気持ちは理解できるのですが、実際にはそうはならないように思います。
まず、原告の主張立証が箸にも棒にもかからないものであった場合、患者原告が鑑定を望んだからといって、裁判所はいつもいつも鑑定を認めるわけではないということです。引用なさった文献を拝見すれば、あたかも「患者原告側が鑑定を申請すれば全て採用、被告医師側が鑑定を申請しても歯牙にもかけてもらえない」といった印象を受けますが、実際には、
「患者側が申請をすれば、全て鑑定を採用するというわけではなく、患者側で裁判所にその必要性を感じさせることを、きちんと主張しておかなければならないと思います。」（「座談会・医療訴訟と専門情報」判例タイムズ1121号37頁）ということのようです。
また、実は医賠責などで「医師側有責」の結論がでているが賠償額で折り合いがつかない場合とか、医賠責が判断を保留していたために示談交渉が不調に終わり訴訟に発展したものの、裁判が進行して（たとえば法廷で後医の証言が明らかになるなどして）、新たに判明した事情を踏まえて「医師側有責」の結論が出、その結果、鑑定を待たずして和解交渉が一気に進んだりするような場合などもあったりするようです。
そのような事案についてまでカンファレンス鑑定を実施する意義はあまりないのではないかと思います。
ただ、やはり裁判は「公正さ」とともに「公正らしさ」をいかに保つかが常に問われているわけで、「一方からの鑑定申請はホイホイ受け付けるがもう一方からの鑑定申請は受け付けない」と受け取られかねない、偏頗な訴訟指揮とも受け止められかねない言動は、裁判所としては慎むべきです。どちらからの申請であれ、中立的な立場の専門家から意見を徴する必要性が認められるのであればきちんと鑑定を採用しますよ、と言うべきであり、また実際にそうすべきであろうと思います。
＞田舎の消化器外科医先生（��25）
事実関係に争いのない紛争のほうが珍しいわけでして、医療ADRも当然に事実関係をどのようにして確定するか、ということが一つの大きな課題となります（弁論主義ではなく職権探知主義を採用する場合なおさらです）。
なお、カンファレンス鑑定につきましては、判例時報1963号（6月11日号）・1964号（6月21日号）に「東京地方裁判所医療集中部における鑑定の実情とその検証（上・下）」という記事があり、そこでカンファレンス鑑定（東京地裁医療集中部で行われる鑑定は、今では（もし行われるなら）原則としてカンファレンス鑑定なのだそうです）の運用状況や、その中の実施例（たったの一例ですが）につき、事案の概要、鑑定事項、各鑑定人の意見書、鑑定調書（鑑定人質問の速記録のようなもの）が紹介されています。医師の皆様がイメージなさる（おそらく症例検討会を念頭に置かれた）「カンファレンス」と、裁判所が実施している鑑定の一手法としての「カンファレンス」とどこが同じでどこが違うのか、といったことがお分かりになるのではないかと思い、紹介させていただきます。
残念ながらあまり町の本屋さんにおいていない雑誌なので、あくまでもご参考までに、ということで（必要があればまた適宜引用・紹介させていただきます）。
an_accusedさん、引用、解説、私の用語誤用訂正などして頂きありがとうございます。本来ならそれに対してのレスをすべきところですが、7月11日に近隣の眼科の先生の勉強会で、眼科の医療訴訟判決の紹介をすることになっており、もう一つ私が強く疑問に思った判決文を、皆様に向けて発信したいと思います。
角膜移植術後に散瞳症(瞳孔が開きっぱなしになること)が発症したことをめぐる争い。争点はたくさん挙げられているのだが、判決では、ミドリンPという散瞳薬を過剰投与した過失を認めて、原告勝訴としている。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070508163032.pdf
まず、この症例において角膜移植術後の散瞳症の原因として、判決では
の二つがあげられるとした。これらはいずれも、医学的に因果関係が証明されたものではない。しかし判決では、訴訟上の因果関係の立証手法(高度の蓋然性があると確信できれば良い)に基づいて因果関係を認めた。なお、散瞳薬は、手術後の炎症によって引き起こされうる「虹彩後癒着」を予防するために点眼するものである。(虹彩後癒着＝虹彩がその後ろの水晶体と癒着してしまうこと)
ミドリンPの1日6回投与が散瞳症の原因であると判断した手法は概ね次のとおり。
次に、ミドリンPを過剰投与が過失とした判断は次の通り。
疑問、
1. いくら訴訟上の因果関係の立証手法を取ると言っても、因果関係に医師の間で賛否両論があるものに「高度の蓋然性」を確信できるのか？
2. 専門家の間で賛否両論である、アトロピンと散瞳症の因果関係を、さらにまた別の薬剤で持続時間も異なるミドリンPに援用して、それで「高度の蓋然性」を確信できるのか？(アトロピンは7〜12日間効きっぱなし、ミドリンPを1日6回なら、夜間には効果が切れているし夜間は生理的に縮瞳が強くなる。したがって両者で状況は全然違う)
ちなみにアトロピンの添付文書には、不可逆的散瞳のことは書いてありません。
3. 別の鑑定人は、「１時間おきに投与する場合がある」(E鑑定人)、「1日6回の使用も考えられる」(G鑑定人)と意見している。それを判決文で(恐らく裁判官の判断で)『それは炎症が非常に強くて虹彩後癒着生ずる危険が強い場合に許される』と一蹴しているが、このような判断を裁判官が下すことは妥当なのか？
ちなみに「普通は1日3回の点眼で十分」との鑑定意見は判決文に見られますが、「6回投与は過失」等の意見は見られません。
上記中、大変な誤記をしてしまいました。ごめんなさい。
誤： 作用持続時間が7〜12時間であるアトロピン
↓
正： 作用持続時間が7〜12日間であるアトロピン
＞峰村様
角膜専門ではありませんが
Fixed dilated pupil after penetrating keratoplasty for macular corneal dystrophy and keratoconus. : Am J Ophthalmol. 2005 Sep;140(3):484-9.
によれば、麻痺性散瞳の原因は高眼圧による虹彩虚血、散瞳剤だけでは説明つかない部分もあるようです。仰せのように「高度の蓋然性」はとても私には確信できません。
また、この判例要旨はきわめて論理的に書かれているのですがすべてのことが既知として組み立てられ、何か不知の要因（臨床医学ではよくあることですが）がこの麻痺性散瞳に影響している可能性を無視していると思います。
某裁判長はAJO（米国眼科臨床でもっとも権威がある雑誌）をも否定するのでしょうか？？？
ただ、２０年前の駆け出しの頃、円錐角膜に対するミドリンPは眼底検査でも気をつけるよう言われたことを付け加えておきます。（多分その頃そのような患者さんいたのでしょう）
>某裁判長はAJO（米国眼科臨床でもっとも権威がある雑誌）をも否定するのでしょうか？？？
証拠提出されてないから知らないのだと思います（当事者主義というやつです）
控訴してし補強証拠として提出すれば無視はしないとおもいます
ただし、英語は読めないので全文和訳をつけろというはずです
話は飛びますが、日本裁判官ネットワークブログで、医者が書類送検されたとのことでエントリが立てられまして、どうにも釈然としないので書き込みをしてきました。皆さんから見て如何ですか？
本筋のほうですが、an_accusedさんが紹介された判例時報の該当記事を、大学図書館で入手しました。まだ全部は読んでいませんが、カンファレンス鑑定でも医療側から見た問題点は改善されていないという印象です。特に私は眼科医なので、先に提示したミドリンPによる散瞳症訴訟に関しては、カンファレンスまでやってどうしてああいう判決になるのかが全く理解できておらず、一度は東京地裁で見れるだけの資料を見て、改めて検証すべきだという気持ちを持ちました。
該当エントリのアドレスを記入し忘れました。すみません。
http://blog.goo.ne.jp/j-j-n/e/8c020ca5b7a1c8c1fe442735272b3d04
>峰村先生
携帯からなので手短に2点のみ申し上げます。
1 「カンファレンス鑑定でも医療側からみた問題点は改善されていない」というご見解については、私も似た印象を抱いています。
2 「書類送検云々」についてですが、確かに本ブログでは「(書類送検＝有罪視)は誤りである」ということが主張されていたようですが、書類送検が刑事手続のひとつであることまでは否定されていなかったように思います。
警察が捜査を遂げ、検察に事件を送致し、現時点において検察が起訴する可能性がある以上、「刑事事件化するかも」などと書くことは別に誤ったことではないように思ったのですが。
No38〜No40
「福島事件に続き」と書いてあるので、「刑事事件化するかも」というのは、「起訴されるかも」という示唆になるので、やはり不適切な気がします。
この事件で分からないのは、次の点。
１． ５年前の事件だが、当時直ちに被害届け＝警察捜査がなされていたのか（司法解剖があったのかどうかが不明）。
２． 時効完成数か月前の送致だが、起訴できる証拠が集まるまで時間がかかったのか、それとも過失は認定に苦しんだゆえか？（あるいは単なる放置？）
３． 民事訴訟の提起は、３年経過後になされているが、不法行為が理由ではないということか、それとも「過失があること」が分かったのがかなり後（ということは違う説明をされていた？）で、その時点からは３年経過していないということか？
４． 報道のような内容なら門外漢には「明らかな過失」に見えるが、医療関係者からはどうなのか。
５． 明らかな過失に見えるから「刑事事件化するかも」と書いたのでは？
６． しかし、ならば時効直前の送致になったのはなぜ？という疑問に立ち返り、堂々巡りになります。
情報不足ですから仕方ないので、ここらあたりでやめます。
拙コメントを補足します。
当該エントリの表題には「物議を釀すかも」とあり、本文中には「福島の事件に続き」とあります。「福島の事件(福島産婦人科医逮捕事件)」で釀した「物議」とは、主として「このようなケースが刑事事件になったのでは医療は成り立たない」といったものでした。でありますから、当該エントリの「刑事事件になるかも」は、起訴の可能性を示唆するとともに「(福島の事件に続き)萎縮医療を加速させてしまうかもしれない」といった危惧を表明したものと読むこと“も”できます。
結局、当該エントリについては「筆者が本件についてどのようなスタンスでいるのかわからない」とは思いますが、「(医師を非難する方向で)あおるもの」と断定するのはやや早計ではないかと感じる次第です。
No.40 an_accusedさん
日本裁判官ネットワークブログでの記述に、事実として誤りがないことは承知していて、その点についてan_accusedさんのご指摘には返す言葉もありません。
私としては、福島事件ののちにも医療過誤事件としての書類送検はいくらもあったのに、判事さんが今なぜこの事件だけを取り上げて「福島事件に続き」と書いたのか訝しく思い、判事さんがたまたま医療事故の書類送検の記事を見つけて、パッと飛びついたという雰囲気を私は感じたため、つい文句を言いたくなったという次第です。本質的な問題ではないかも知れず、また言葉足らずだったかも知れず失礼しました。
No.41 psq法曹さん
1〜3については、民法第415条の債務不履行による賠償請求の場合は、時効が10年だという話なので、こちらでの提訴ではないでしょうか。そして、民事の進行が思わしくない等の理由で、当たりをつける意味で刑事事件化を狙ったというストーリーは如何でしょうか？
4.については、これは既に沢山議論されてきたことですが、全く困った問題です。特に手術においては「誤って傷つけた」はつきものであり、どんな名手であっても100%起こさないで済むはずはなく、医者から見れば想定の範囲内のことです。そして「誤って傷つけた」のあとのリカバリーがまたうまく行かないことについても、100%回避できるものではなく、医者から見れば想定の範囲内のことです。これらのよ うな想定の範囲内の思わしくない結果のことは、医者の間では「ミス」とは言わずに「合併症」と呼んでいます。そして「合併症」の危険性を、手術を受ける患者さんにも甘受してもらえなければ、手術をすることは出来ません。想定内の結果を、甘受してもらえないのであれば、そんな行為は出来るはずがありません。極論すれば、医療行為は「何が起こるかわからない」ものですから、何が起ころうが甘受してもらえないのであれば、そもそも出来ないものなのです。
しかし、そういう私も医者になりたての頃に、「合併症」という言葉を聞くと「それってミスも含まれているよなぁ」と思ったものだし、今でもそう思う気持ちがあります。例えば手術における「誤って傷つけた」は「合併症」だとは言ってみても、やっぱり「ミス」だと言えばミスとも言えるし、「過失」の意味を広く捉えれば「過失」だと言えないことはないと思います。ただし合併症が起こるかも知れないという事実は、手術をする以上想定内であることは間違いなく、そのような業務に対して刑事の「業過罪」や民事の「不法行為」を適用される以上、「手術という通常業務をこなすこと」＝「合併症が起こることは想定内」＝「業過罪で有罪になったり、不法行為で賠償を命じられることは想定内」ということになります。そうなれば、医療行為は、通常業務自体に、業過罪や不法行為の賠償を織り込まないとならないことになります。他にこんな職業はないと思われ、異常事態といえるでしょう。
業過罪のほうは、福島事件以降の検察の態度から、私はあまり心配はしていないのですが、そうは言っても業過罪が存在する限り、実際には薄氷の上の安心とも言えます。民事の方も解決の道は全く見えません。ここからは空想になりますが、こんなことならいっそのこと、応召義務を廃止して、過失不問補償保険に加入している患者だけを診療すれば良いような状況にならないものかとも思います。過失不問補償保険は、民事で賠償が認められたときの賠償額と同等の補償があり、かつもし患者さんが提訴する場合には補償額を全額返還する義務が生ずるような保険です。保険料は莫大なものになるでしょう。しかし、通常業務自体に業過罪や不法行為の賠償を織り込ませしめるような思想を持つ一般の人々に対抗するには、やむを得ないものと思います。
一方、「誤って傷つけた」は、誰がやっても100%起こさないとは言えずとも、名手がやれば確率は低いし、不器用な医者の場合は起こしやすいことではあるわけで、余りにも合併症が多い医者を制限するような方策は、あった方が良いと思います。名手がごくまれに起こす合併症を甘受し、頻繁に合併症を起こすリピーター医師を咎めるには、運転免許の点数制のような制度しかないだろうと考えています。それでもそのような制度は、刑事や民事と連携させるべきではなく、あくまで行政処分のみの制度であるべきでしょう。
No.41 psqさま
毎日では
と報道されているので、司法解剖は行われていないと思います。
「明らかな過失」かあるいは「不幸な合併症」であるかは、心臓手術を日常的に行っている医師のみ評価可能と思います。
「明らかな過失」でないのであれば、遺族にそのように伝えるべきだったと思います。
それにしても、検察や警察に取っても困った事態ですね。遺体がない以上、検証が難航するのは必至ですが。