「疑義特定できず」農政事務所が文書 ミート社内部告発（asahi.com 2007年06月24日06時07分 ウェブ魚拓）
もちろん、農林水産省北海道農政事務所のことです。
怠慢では済まされない感じがします。
畜産や食肉が経済の大きな柱である北海道で、業界トップ級の会社に成長した。
とありますが、これが関係しているのかも。
道警が本腰を入れ始めたようですが、この件も視野に入れると叩けば埃の可能性もありやなしや。
「疑義特定できず」農政事務所が文書 ミート社内部告発（asahi.com 2007年06月24日06時07分 ウェブ魚拓）
もちろん、農林水産省北海道農政事務所のことです。
怠慢では済まされない感じがします。
畜産や食肉が経済の大きな柱である北海道で、業界トップ級の会社に成長した。
とありますが、これが関係しているのかも。
道警が本腰を入れ始めたようですが、この件も視野に入れると叩けば埃の可能性もありやなしや。
単刀直入に言えば両者が癒着していた可能性すらある、ということですね。
聞いた所によると刑事訴訟法第239条第2項には、
「官吏・公吏は職務において犯罪を知ったら告発しなければならない」
と書いてあるらしいのですがそうなると”怠慢”どころの話しではなくなると思いますが
専門家の皆様のご意見はどうでしょうか？
江戸時代、武士は庶民とは別扱いされていた。 武士の犯罪は町奉行の管轄外。 庶民の犯罪とは別物です。 つまり、早く言えば、罪刑法定主義の例外といった感じでしょうか。 武士には武士の責任の取り方があるということでしょう。
僕の受ける印象は、戦後の恩給等全くそれが悪用されてしっまた。 責任を取る相手がいなくなってしまい、罰則規定がない、事後法の規定に反するなどと責任をとらないのが常態と化してしまった。 ミートホープの社員は解雇される、役人は解雇されない。
現在の日本には、真の主がいない。 だから召使のしたい放題。 しかし、今に見ておれ。 罰則規定がなければ作ればよいし、事後法の規定も憲法の一規定に過ぎない。
No.2
刑事訴訟法239条２項
「これがあるから怠慢どころではない」というよりも、これがあるから怠慢・職務懈怠になり、懲戒事由にもなり得る、と言うべきかも知れません。
条文の趣旨
�〃沙�司法の適正な運営のために協力義務を課す
��告発義務があることで（それを背景に）行政の機能を効果的に発揮できるようにする
�△砲修發修眸燭垢襪茲Δ幣豺隋⇔磴┐弌�外国人登録や人権擁護局では、不法滞在の外国人が登録や相談をしても、告発義務を課すとその業務自体ができなくなるので、告発義務はない。
本件の場合は、そういうことではなく、おそらく内部告発があっても、その情報だけで動くわけに行かず、一応調査したが発見できなかったということで、犯罪があると思料しなかった、ということになるのでしょう（適否はともかくとして）。
ちなみに、この条文に「告発しなければならない」とあっても、訓示規定だという説すらあります（少数説ですが、昭和20年代の古い判例も同じみたい）。
Mr.T様
＞戦後の恩給等全くそれが悪用されてしっまた
一点だけ訂正。
恩給は昭和２３年６月３０日以前の公務員・軍人を対象にしており、いわゆる戦後の公務員は共済年金制度に移行したため、恩給法は適用されません。（つまり恩給はありません。）２３年７月以降は、それ以前の退職公務員・軍人・遺族に対する支給のみを引き続き行っているはずです。
共済年金制度は、民間の厚生年金と同様の制度で、従業員（公務員）と負担を折半する会社の役割を、雇い主である国等が果たすことになりますです。ただ、健康保険制度も同じ共済でまとめているところが異なりますが、健康保険部分（短期共済）と年金部分（長期共済）は別会計でやっていたと思います。（あやふやな記憶ですんません。）
公務員に年金なんぞ贅沢だというご趣旨でしたら、余計なお世話ですが。
じじい（患）様へ
表現があいまいでした。 戦前戦中を基礎として、戦後支払われ続けた恩給です。
戦後を基礎とするものは、名称はどうであれ、納得するものであれば文句を言うつもりは全くありません。
Mr.T様
私こそ読解力不足で申し訳ありません（ペコリ）
国のために命をかけて戦った軍人はともかく、普通の公務員に何で？という疑問は分ります。一応、給与の１００分２は徴収していたようですが、当時年金などなかったサラリーマンにしてみれば、当然納得がいかないでしょう。「恩給」という名に示されているように、昔の「お上」意識の表れかも知れません。
Mr.T様、 じじい（患）様
＞当時年金などなかったサラリーマンにしてみれば、当然納得がいかないでしょう。
（No.7 じじい（患）さんのコメント ）
戦前戦中からサラリーマンも年金制度はありました。
サラリーマンの厚生年金は、戦時中の昭和１７年６月１日より適用開始されました。
また、船員の年金や労災保険等を一緒にした船員保険は戦前の昭和１５年に始まりました。ただし船員保険の年金部門は昭和６１年に厚生年金に統合されています。
＞給与の１００分２は徴収
これはどういうご理解でしょうか？ 恩給は全額国庫負担です。
「第16条 恩給ハ国庫之ヲ負担ス」
（恩給法：大正十二年四月十四日法律第四十八号）
なお、恩給は元々は在職中の障害や死亡による給付と、退職後の年金としての年功給付の２つの目的があり、前者は現在の労災保険に該当する制度です。
トピずれですが、社会保険労務士として一言。
No.8 法務行の末席→法務業の末席
HNの変換ミス（はずかしい）
法務業の末席様、コメントありがとうございます。
＞サラリーマンの厚生年金は、戦時中の昭和１７年６月１日より適用開始されました。
すみませんｍ（_ _）ｍ
てっきり戦後と思い込んでいました。戦中よりあったのですね。失礼しました。
＞＞給与の１００分２は徴収
＞これはどういうご理解でしょうか？ 恩給は全額国庫負担です。
恩給法の第五十九条に
「公務員ハ毎月其ノ俸給ノ百分ノ二ニ相当スル金額ヲ国庫ニ納付スベシ」とありますが、これは恩給とは関係なかったのでしょうか？ これを恩給の一部本人負担と読んでしまったのですが。
＞No.10 じじい（患）さん
恩給の大元は、海軍隠退令(明治8）、陸軍隠退令(明治９)、官吏恩給令（明治17）に遡ります。全額国庫負担(恩給法第１２条が本筋の規定）でしたが、大正１２年に恩給法にまとめる際に、当時の大正デモクラシーや政党政治の影響で第５９条が生まれました。
現在の社会保険料や共済組合の掛金が給付の原資を賄うための本人負担ですが、これとこの１００分の２は性格が違います。給付の原資として徴収していると言うより「タダはケシカラヌ」という批判を受けて、恩給法制定前の俸給より２パーセント減給したと言う方が正鵠を得ており、形だけ負担させるように見せかけた性格の条文です。
俸給も元は国庫からの支出ですから、減給して浮いた予算を恩給給付の予算に振り向けただけですし、恩給法制定後にも毎年のように昇給(俸給改定）があり、２パーセントの俸給減少はすぐに取り返してしまいましたから、自己負担とは言いかねるシロモノです。ですから第１２条と５９条は矛盾しないのです。
昔の高等文官も今のキャリア官僚も、自分達の懐勘定には非常に有能であるのは共通してますが…
＞現在の社会保険料や共済組合の掛金が給付の原資を賄うための本人負担ですが、これとこの１００分の２は性格が違います。
無論、今でも足らないと騒いでいるのに、２％が原資を目的としたものでなく、「批判かわし」であるのはいうまでもないでしょう。恩給年金制度をわが国につくった連中が、軍人だけでなく、自分たちもその恩恵にあずかろうとしただけかと思います。まあ、最も怖れたのは、国民よりも軍人からの批判でしょうが。
＞昔の高等文官も今のキャリア官僚も、自分達の懐勘定には非常に有能であるのは共通してますが…
まさにＭｒＴ様のご批判もそこにあるのでしょう。なまじ中途半端に頭がよく、モラルよりエリート意識の方が強いため、天下りもそうですが自分たちに都合のいい制度をつくってしまうのでしょう。国民はもとより、彼ら一部の利己行為のために、同列に扱われて頑張っても報われないその他大勢の職員もかわいそうです。