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朝鮮総連仮装売買:緒方元長官ら3人逮捕 詐欺容疑(毎日新聞 2007年6月28日 17時23分 (最終更新時間 6月28日 21時35分)ウェブ魚拓

 いままで静観していた事件ですが、大きく動き出しました。
 それも、意外な展開です。
 朝鮮総連に対する詐欺ですか。
 元長官の関与の程度はまだまだはっきりしないようですので、今後の捜査の進展を注視したいと思います。

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コメント(16)

なんか変な話ですね
総連は被害者じゃないでしょう

詐欺ねぇ・・・

ところで、右翼はどうするのでしょう?
発覚してから今まで元長官や公安調査庁に対して朝鮮総連との癒着として街宣活動していましたよ。
彼らにとっては憎き朝鮮総連相手を騙したとなると、「よくやった」と言わなきゃならなくなるのかな?(狐につままれた感じでしょうか)

どうなるか見守るしかない・・・?

うーむ、何と元公安調査庁長官の弁護士が地面詐欺の片棒を担ぎ、その詐欺師の絵図面に元日弁連会長という大物弁護士が見事にハマッタ。

そういう構図だったのですか…(絶句)

売買代金の収受を受けずに移転登記をすれば、所有権が更に第三者に譲渡された場合に対抗できず、売主としては大変危険な行為だから行なってはならない。こんなことは不動産取引の常識ではないですか。売主の代理人を務めた土屋弁護士は、なぜ先に移転登記をすることに「マッタ」をかけなかったのでしょうか?

そもそもこうした地面詐欺師から売主を守るために代理人の弁護士は存在するのではないですか? その売主の利益を守ためには、買主がいくら社会的に名の知れた者であっても疑ってかかる、というスタンスで臨むのが代理人たる弁護士の本来の姿ではないかと考えます。

「当方も緒方弁護士の言うことを完全に信じておりました」
これが本当に土屋弁護士の言葉とすれば、売主の利益や権利を守る義務を果たすために買主を疑ってかかるより、顔見知りの弁護士仲間の交友関係を優先したと言うことであり、売主の代理人としての義務を果たしていないと思います。

もし仮に私が売主であって、代理人として契約した弁護士のアドバイスを受けていながら地面詐欺に引っかかったのなら、その弁護士を懲戒請求します。

連投ですが…

あの世界に悪名高き「平壌のキム」さんから財産を掠め取ろうとした土屋弁護士には、
「さすがは元公安調査庁の長官、アッパレなり」
と首相官邸の方からお褒めの言葉でも飛んでくるのでしょうか?

売買代金と登記は同時履行というのは法律家にとっては常識ですが、
理由があれば常識外のことは起こりえます。
つまり、登記が移っているというのは、その物件がかなりのワケありと言うことですが、
この場合、登記なんか見なくても物件が常識外のワケありというのは誰でも分かるので、逆に登記が移っていても、それが果たして何を意味するのかよくわかんない、
と、いう感じかな、ととらえていました。漠然と。

なお、中央本部の土地・建物の登記名義人は総連ではないそうで(総連は権利能力無き社団だから)、
それで強制執行できるのか、という疑問がうちのブログに寄せられております。

私も総連が被害者というのにはかなりの疑問があります。
特捜部は、出資者とされている人が「出資の約束をした覚えはない」と供述したことをもって詐欺の犯意としているようですが、仮に出資約束をしていても、そんなことは口が裂けても言えないですよね(債務不履行で訴えられるので)。
不動産をだまし取る、というのがやっぱりピンと来ないんですよねぇ。
直ちに転売して登記も移し、売却代金を手にして姿をくらませる・・・・というのであれば分かりますが。しかも、朝鮮総連の土地建物なんて、犯罪犯してまでだまし取りたい物件ですかね?売り抜けるのも大変なのでは?
しきあも、いずれ売買代金を請求されるでしょう?
やはり売買代金と、賃借料を相殺する形でやろう、という、典型的な強制執行妨害ではないかと思うんですよねぇ。4億なにがしかは、虚偽登記に協力してくれた対価ではないでしょうか。
証拠をみていないのでよく分かりませんが、報道を見る限り、最近の特捜部はスジミが悪いなぁと思うんですが・・・。

今回の取引において、次のどちらが正しいのかが問題だと思います。

 〜輜側から代金支払より前に、
     1日でも早く登記をするように要求した

 ⊇鑛元長官側から代金支払より前に、
     1日でも早く登記をするように要求した

,覆藏デ籠┐譟↓△覆藝饉茲量榲を疑わざるを得ないと思います。今回検察は△両攀鬚亙数あったが、,両攀鬚脇世蕕譴覆い里悩承修芭件したのだろうと思います。
ただし、緒方元長官側が搾取しようとしたのは4億8千万円と言われている「現金での取引仲介料」であり、総連本部の登記上の所有権は現金をだまし取るための中間行為、というのが私の推理です。

ただ私の法律知識では理解できないことが一つあります。
確か総連は「人格なき法人」のため、本部の土地建物は総連ではなく個人の名義で登記されていると聞いてます。その「人格なき法人」相手に債務確認訴訟を起こすことがそもそも可能なのでしょうか? 加えてその訴訟により得た債務名義で総連ではない個人名義の不動産を差し押さえることが可能なのでしょうか?

それとも整理回収機構は債務確認訴訟にあたって、総連の他に本部の土地建物の名義人も被告としてたのでしょうか? それならば総連の債務に対して別人名義の土地建物を差し押さえることも可能なのかなと思えますし…

民事執行に詳しい法曹の方、ご説明して頂けるとありがたいのですが…

(投稿ミスにつき削除)

No.8 のコメントを書いている内に誤って送信してしまいました。
再度全文書き直しますので、宜しくお願いします。

No.7 法務業の末席さん
債務名義の名宛人とは異なる名義の不動産に対する強制執行が許されるか?

通常は、許されないと考えられていると思います。その理由は、執行手続は迅速性を要求されていますし、執行裁判所には実質的な権利の有無を判断することは予定されていないからです。敢えて言えば機械的な手続が予定されています。だから、執行手続は本来単独で判断ができない判事補(裁判法27条1項)が競売開始決定をすることも許されています(民事訴訟法123条)。
但し、「債権執行手続において、執行債務者以外の名義の預金債権差し押さえることができる。」とした平成14年5月10日東京高裁決定があります(判例タイムズ1103号73頁)。この決定は、執行手続の迅速性は債権者の保護にあるのだから、債権者がその迅速性を犠牲にして他人名義の債権が真実は執行債務者のものであることを証明した場合には執行手続を開始しても良いと述べています。
この理屈を援用すれば、不動産についても開始決定がなされるものと思いますが、登記名義人の利益を守るためにも、その証明手段は判決書等の信用性の高いものに限られるへきものとすべきでしょうし、実務の壁はかなり厚い筈だと考えます。

一般論として詐欺=騙す事
アホでなければ騙した後のことも考えるはずです

パターン1 被害者が気付かないなど被害が発覚しない

これが可能ならば詐欺の理想ですが
強制執行間近の総連本部なんて公安じゃなくても注目するでしょう
緒方氏も記者会見でその認識を隠していない

パターン2 騙した後で逃げる

騙し取ったものは不動産だし 立場も立場
逃げれるものではないし実際緒方氏は逃げも隠れもしてない

パターン3 被害者(この場合 総連)の泣き寝入りを狙う

これは可能性としてはありえなくもないが
やっぱり状況として被害者(総連)以外からの追求は
あるに決まってるし 実際そうなってる


もちろん 人間は常に理性的に動くとは限らないが
詐欺犯は理性的な場合が多いし 緒方氏が底抜けのアホとも思えない
例のプローカーに弱みを握られてるとか洗脳されてるとか
そっちのほうがまだしも納得いく話です

しかし やっぱり 総連と緒方氏らがグルになって強制執行を
逃れようとしていた、というストーリーを上回る説得力はないとおもう

よく分からない事件ですが、「Asahi Com「緒方口座」で頻繁に取引 総連仲介元社長 信用力を利用」を読むと、緒方元長官は弁護士である自分の個人の銀行口座を問題の不動産会社関連の取引の振込先口座として利用することを許していたのかと思います。

そうだとすると、緒方元長官があまりにも脇が甘すぎたのか、あるいはとんでもないことでゆすられて悪の道に入っていったのか?不思議ですね。

>しかし やっぱり 総連と緒方氏らがグルになって強制執行を
逃れようとしていた、というストーリーを上回る説得力はないとおもう

詐欺なら、もっと上手にやるでしょうね。いのげ先生ご指摘のように、詐欺事件にしては余りにもバレバレの無理筋ですし、これがホントに詐欺事件なら、やった連中は後先を全く考えない素人以下のバカということになります。

陰謀論は好きじゃないですが、今回の件は詐欺説よりも陰謀説の方がまだ説得力があります。陰謀にしてはかなりずさんでショボい話ですが。何か急速に緒方氏の詐欺事件という内容に都合のいい証拠がいくつもリークされ、マスコミを巻き込んでストーリーが矮小化されていったような感じを受けます。ただ、このストーリーなら、緒方側以外は皆被害者ですので、傷は最小限ですみますし、多分不動産取引にかかる税金も助かるんじゃないかな。

No.9 地方の弁護士さん、解説ありがとうございます。

総連に対する債権債務の確認訴訟において、個人名義になっている総連の土地建物が実質的には総連の所有財産であることを債権者(整理回収機構)が主張し、それを裁判官が認める判決があって初めて強制執行の可能性が出てくる訳ですよね。

であるならば、本気で総連が競売逃れを意図するならば、債権債務の確認訴訟でその争点を徹底的に争うのが常套手段ではないでしょうか。その戦術を指南すべきなのは総連の代理人である土屋元日弁連会長で、代理人としての弁護士の役割のハズです。

また、総連は朝鮮銀行の債務弁済について数年前から請求を受けていたはずで、債務名義を取得される前に資産処分(土地建物の第三者への名義移転)を画策する時間的余裕は充分あったと考えます。今年の5、6月になって競売逃れを目的に、急いで緒方元長官の投資顧問会社に(形式的な)売買契約・名義移転登記を行なったとするならば、資産隠しの工作としては「ヘタクソ」としか言いようがありません。

倒産しかけた巷の中小企業のオッサンですら自分の家屋敷などをもっと上手に「第三者の資産」にして、金融機関の差押えから逃がしてしまう例がいくらでもあります。もちろん第三者になってくれる人を用意したり、法務局に納付する登録免許税など多少の工作資金が必要ですので、本当に無一文であればできませんが…。

(トピズレですが、例の偽装挽肉会社の社長は今全力でこの工作に邁進してるかも?)

4億8千万円の現金を用意できたことから見ると、元々総連は当座の工作資金に事欠くほど金欠であったとは考えられませんし、最近は組織力も衰えつつあるとはいえ総連のネットワークを使って「善意の第三者」を用意することは困難とは思えません。

要するに「競売逃れ」が真の目的であれば、総連は緒方元長官の持ち込んだ怪しげな投資顧問会社への仮装売却に乗っかる必要はなく、自分達の内部でもっと上手に移転登記が可能だった。このように私には考えられるのです。

以上の推理・考察から総連が真の黒幕とは考えられず、やはり緒方元長官と満井社長のサイドに動機があると思えるのです。その動機(搾取の目的物)は土地建物ではなく、4億8千万の現金だと考えます。

緒方弁護士事務所は虎ノ門の交差点に面したビルに在り、家賃や職員の人件費などの事務所の維持費は多分1千万円以上は必要でしょう。またテレビの映像を見る限り、着ていたスーツは「洋服の○○」の特売品ではなく数十万円のオーダーメイドでしょうし、記者会見の際に手に持っていたバッグも高級ブランド品に見えました。さらにご自宅もかなりの構えのご邸宅のご様子で、日常の生活に掛ける費用も相当なレベルと思われます。

はたしてこうした「大物弁護士」としての外見を維持できる充分な収入が緒方元長官にあったのか? 退官して10年、武士の商法では良い顧問先はなかなか開拓できず、外見の割に内実は火の車で目先の現金が欲しかった…。この辺が案外真相では、と私には思えるのです。

No.7の法務業の末席さん、

>その「人格なき法人」相手に債務確認訴訟を起こすことがそもそも可能なのでしょうか?

民事訴訟法29条  法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。

ただ、本件では、被告は総連そのものではなく総連関係者であると、どこかのニュースで見た記憶があります。

朝日新聞に下記のような記事が載りました。

朝鮮会館側対象の執行文求め提訴 整理回収機構
2007年07月13日21時52分
 整理回収機構は13日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部が入る「朝鮮中央会館」(東京都千代田区)の土地と建物の所有者となっている合資会社「朝鮮中央会館管理会」に対して強制執行ができるよう、管理会を対象とする執行文の付与を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 同地裁は6月、在日朝鮮人系の金融機関から融資された627億円を機構に返済するよう総連に命じた。その後、機構は同地裁から執行文の付与を受け、強制競売を申し立てていたが、提訴に伴い13日、いったん取り下げた。

私は、癸垢砲董◆No.7 法務業の末席さんからの
債務名義の名宛人とは異なる名義の不動産に対する強制執行が許されるか?」の問に答えて
「通常は、許されないと考えられていると思います。…実務の壁はかなり厚い筈だと考えます。」と回答していますが、やはり取り下げざるを得なかったようです。
今回、コメントしたのは、整理回収機構が、執行文付与の訴えを起こしたというので、違和感を感じたからです。最高裁は法人格否認の法理による執行力の拡張を認めていませんから(昭和53年9月14日最判)、執行文付与の訴えを提起しても、実務的な感覚からして到底認められないのではと思えるからです。
今回の整理回収機構のやっていることは債権回収の専門機関としたら極めてお粗末な回収方法と言わざるをえません。
通常、弁護士が債権回収の委任を受けた場合は、まず、執行対象物件があるかを調べます。財産がなければ、判決をとっても強制執行で金員の回収ができないからです。
今回の件について言えば、少なくとも関連会社名義の財産が有ることが分かった段階で仮差押をすべきです。それをしないで、本訴を提起することは今回のように判決を取るまでに債務者に名義移転による執行妨害の余地を与えてしまいます。今回保全措置がとられていないようなので、弁護過誤と言われても仕方がないでしょう。
次に、当初から本訴の相手方に関連会社を含めるべきです。関連会社に対しても判決を取っていれば、簡単に執行文がとれており、執行文付与の訴えなどする必要がありません。今回右往左往しているのは、強制執行を考えて判決をとるとの実務の基本を疎かにしたからで、これまた弁護過誤2です。
更に、今回の執行文付与の訴えは、少なくとも地裁レベルでは最高裁の判決を変える元気はでないでしょうし、仮に最高裁の判決に反する判断をしたとしても、確定するまでに数年は優にかかるでしょうから、訴訟としたら極めて稚拙な方法であり、これまた弁護過誤3です。おそらく、地裁の裁判官から、執行文付与の訴えではなく、関連会社に対する給付訴訟に請求の趣旨を変えるように示唆され、それに従うことになると推測しています。

No.15 地方の弁護士さん、追加情報をありがとうございます。

> 同地裁は6月、在日朝鮮人系の金融機関から融資された627億円を機構に返済するよう総連に命じた。その後、機構は同地裁から執行文の付与を受け、強制競売を申し立てていたが、提訴に伴い13日、いったん取り下げた。

この一文がキモのようなのですが、6月の判決の際に整理回収機構が地裁から得た執行文は朝鮮総連に対するもので、合資会社朝鮮中央会館管理会の登記となっている土地建物への強制執行が認められなかったため、改めて提訴したようですね。

同じく朝日新聞の追加記事(2007年07月14日07時34分配信:総連中央本部の所有者明確化へ 整理回収機構が会見)を読むと、地方の弁護士さんが解説した通り機構側の読みが甘かったのは隠しようがないですね。機構の勤務弁護士は一体何をしていたのでしょう? 債権回収のプロとしてオソマツとしか言いようがないですね。

そもそも今回の事件は、破綻した子会社(朝銀)に債権を持つサービサー(整理回収機構)が資産がありそうな親会社(総連)に返済を求めたところ、親会社の社屋や土地は別会社名義になっていて差押えができない、という債権回収としてはごくありきたりの事例だと前々から思っておりました。

私は業務の上で中小零細企業の面倒を見ることが多く、倒産または倒産寸前の会社に関わったことも何度かあります。そうした倒産しかかった会社でも、特に戦後のドサクサの時代に身を起こして一代でのし上ったタイプの経営者が資産を競売差押えから守るために駆使する「アノ手コノ手」を沢山見聞きしてきました。

そんな経験からするとそもそも今回総連が売却を急ぐ理由が分りません。元日弁連副会長という大物弁護士なら「機構が総連本部を差押えなんて無理ですから心配無用」と依頼主の総連にアドバイス出来たと思うのが疑問その1です。

さらに前記のような差押え逃れの「アノ手コノ手」を駆使してきたのは戦後のドサクサを生き抜いてきたタイプの経営者に多く、こうした「アノ手コノ手」を総連の主要メンバーが知らないとは思えないのが疑問その2です。

つい先日、総連が元長官側を刑事訴追しないように検察に申し入れたという報道からすると、競売逃れの「アノ手コノ手」をさらに完璧にしようとした総連がインチキ売買話にハマッたという構図なのでしょうか?

疑問だらけの事件に加えて今度は、債権回収のプロとして弁護士を何人も抱えている整理回収機構の強制執行に対する信じがたい見通しの甘さの露呈。

今回の執行文請求の裁判の結果(勝ち負け)は個人的には興味ありませんが、執行文請求の今回の裁判記録が手に入ったら、法学部やロースクールで民事執行に関する「教材」に使えそうですね。

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