手抜き当たり前　社保庁

この役所に常日頃から仕事で関わっている社会保険労務士として。

「年金支給年齢になった時に記録をまとめようとしても、まとめきれない年金番号が出てくることは、みんな気づいていたはずだ」

記事中のこの部分は、全くその通りとしか言いようがない。私自身未統合の記録が大量にあることは社労士を開業して１年目ですぐに気付いていた。個人的には年金のセミナー講師などの際に話題にしたり、自分の事務所で出しているニュースレターで取り上げたり…でも一人の力ではどうにもならない。誰も当職の啓発に注目してくれないし、自分達の問題と重要視してこなかった。

年金問題については詳しい社労士という目線から、今回の社保庁の解体改革と政府の未統合記録対策を評価すると、
　・社保庁の抜本的改革→賛成（今までがひどすぎる）
　・社保庁の解体と別組織化→部分的賛成（職員の選別は必要）
　・社保庁の民営化→反対（民営化すれば良くなるとは思えない）
　・１年間で未統合記録を全て調査→できっこない(選挙向けのポーズ）
　・証拠が無くても年金記録を復元→公正の原則放棄（悪者が得をする）
　・2010年までに未統合は解消→不可能（首相は問題を理解できてない）

公的年金制度は必要だし継続しなければならない。システムや負担と給付のバランスなどがどのように変えるのかは国民が決めなければならない。将来の不払いとか制度崩壊を煽る論調には賛成できない。

日本の公的年金制度は、増改築を繰り返してオバケ屋敷のような複雑で難解な制度になってしまった。もう小手先のリフォームではどうにもならない。一度全部取り壊して、基礎から作り直す必要がある。行政組織改革ではなく、政治と立法の課題であり、与野党を問わず政治に携わる全ての者は、単なる社保庁批判や職員のボーナスを云々するのではなく、「新しい公的年金制度のビジョン」を国民に提示する義務がある。

>、「社保事務所の係長以上は総入れ替えするぐらいでなければ、組織は変わらないでしょう」と話している。

係長以上、というところに興味津々ですね。どこまでなんだろう・・・？（爆）

私は、人材育成コンサルタントをやっておりますが、風土改革の落とし穴は、「幹部を入れ替えるだけでは効果が薄い」ということです。

風土は、「その集団の常識観」なので、手っ取り早くやろうと思えば、幹部はもちろん、メンバーの入れ替えも必要でしょう。かりに幹部がトップダウンで、何かをやろうとしても、相当な抵抗が出ることが予想されます。何しろ、今まで、成果の有無にかかわらず、一定の報酬を得ることができた組織ですから‥

ところで、マスコミの論調を見ていると、年金は、「自分が払った分だけもらえる」といった方向性になっているのが、疑問です。相互扶助ですから、今回の問題以上に、今後、どうやって財源を確保するかの方が大切なのですが、問題がすり替えられているような気がします。

「社会保険庁改革関連法」なんて改革を阻害する法律が成立したと、本日のNHK日曜討論で共産党小池氏が発言していました。

本当は、民主党の言うように、歳入庁を作って、税も年金も健保も全て一元的に管理すべきと思います。そして、個人所得税の年末調整なんて社会主義国のような変な制度を廃止して、納税義務者は全員が確定申告を行うようにすればよいと思います。

即ち、厚生年金は事業者が、各事業者に属する年金保険料を一括納付し、各人毎の給与明細（実際支払額と必ずしも一致しない）を別途（場合によっては、年一度）社会保険事務所に提出する。従い、各人の所得金額と年金保険料計算の基礎所得額は一致しないのが普通である。

万一、事業者が悪いことをして、例えば給与から厚生年金、医療保険を差し引き徴収し、納付金額をごまかしても、発覚は容易ではなく、最終的には不正がそのままになることもあると思う。万一と言いましたが、ミスによりと言う場合もあると思う。

個人の所得金額と年金保険料、医療保険料が結びつかない制度（結びついているが、欠陥が大きいため、機能がうまく働かない）で、現在の医療崩壊や生活保護崩壊が拡大していく。米国のようにIRS（Internal Revenue Service、歳入庁）が、一元管理することのメリットは大きいと考えます。

納税義務者が全員確定申告する制度ですが、日本の税理士制度は税理士以外に税務代行を認めていないため大変です。しかし、年末調整の制度を利用して、給与所得のみの場合には、雇用者を税務申告代理人に指定できることとすれば、ほとんど弊害はないと考えます。日本の所得税は制度としては、申告納税制度ですから、税務申告を原則とし、国民全員が税と政府財政に関心を持つようにしてほしいと思います。

実は私も２０年以上前、何ヶ月かの支払済み年金が消えていて、社会保険事務所にて訂正して貰いましたが、領収書を見つけるために家捜ししたり、以前勤めていた会社に連絡したり、結構大変でした。
その時、「銀行通帳のように、１ヶ月単位での支払い額とその受領印を押せる欄（企業代行なら企業印）を年金手帳にも付けて欲しい！」と喚いたのを覚えていますが、こういった国民の声は届かず、２０年後に大問題となるのが何とも残念！
大事な公的年金の管理、郵政省にでもお願いし、通帳形式の年金手帳を作ってもらった方が、未だましだったのではないかなぁ〜等と思ったりもします。

又、今後どのような形であれ再編成を行うならば、その前に全ての膿を出し切りシステム検証（複雑過ぎる制度の整理と情報の公開）すべきなのに、今やっと声を拾い始めたのが消えた年金問題のみ。
これでは何の変化も期待できぬばかりか、ここからのお下り様を受け入れる機関が同じような無責任体質に染まらぬかとの不安さえ覚えます。

社保庁問題は実は自治労問題でしょう
民主党がそこを避けて議論してる間は
本当の解決は絶対に来ない

社保庁が実施機関で厚労省が政策機関なのは国税庁と財務省の関係と同じなのですが、何故これだけ差があるのか。私は歴史的経緯に由来する機関委任事務と地方事務官制度の問題も大きかったと思っています。

実務が知事への機関委任事務であり、地方事務官であったから、
１：都道府県知事にとっては
　他の知事部局と人事の交流をさせられなかった。
２：本省・本庁にとっては
　県域を跨ぐ人事の交流ができなかった。
　本庁や本省との人事の交流ができなかった。
　指揮系統が直結していないので執行状況の確認が適時・適切に出来なかった。
　Planの後、Do-Seeの部分が出来ていなかった（あるいは出来なかった）。
　地方事務官制度の根拠が地方自治法（自治省所管）にあり厚生省として手が出せなかった。
３：職員団体にとっては
　上記の結果、外の世界に触れる機会がなかった。
　それに加えて、組織率が高かった。
　昨日の仲間が今日の現場監督者であって、事実上馴れ合いになり易かった。
　上級機関の管理運営上の監督を強く受けない独立王国状態になっていた。
　上記の状態が長く（半世紀）継続し、それが当たり前な環境になった。

そんなこんなで、職員団体が「調子にのりすぎ、その自覚がない」状態が続いたのが問題だったような気がします。地方事務官制度は2000年に廃止されますが、もう少し速い時期に廃止されれば展開も異なったと思います。
これは、国会として給付の拡充一辺倒で無く、組織としての問題に対処していてくれたらとも思います。とはいえ議員を選挙したのは私たちなので、何とも言いがたいのですが。