犠牲者救援金

　２００４年の参院選を巡る川崎市交通局の労働組合幹部による選挙違反事件で、有罪が確定した川崎交通労組の元委員長（５９）ら幹部８人に、同労組と上部団体の「日本都市交通労組（都市交）」（東京都港区）が「犠牲者救援金」として計１億円を支給していたことが９日、分かった。

　懲戒免職や停職処分で支払われなかった退職金や給与、賞与を補てんする目的。川崎交通労組の谷野（やとの）安喜夫委員長は「組合活動の一環だったが、時代にそぐわず、今後は規約を見直したい」としている。

　「時代にそぐわず」って、あのね〜

という感じです。

　元委員長は、横浜市教職員組合出身で民主党比例候補の那谷屋（なたにや）正義氏（当選）の票の取りまとめを依頼され、現金１５万円を受けとるなどした公選法違反の罪に問われ、懲役１年６月、執行猶予５年の刑が確定。

　これで懲戒免職になったようです。
　たかが１５万円を受け取って４５００万円を棒に振ったというのはかわいそうという見方があるかも知れません。
　誰から渡されたのか記事からははっきりしませんが、実はこの種のパターンでは、渡されたお金を受け取らないと疑われる、つまり組織内の地位が危うくなるという場合もありまして、受け取らざるを得ないという雰囲気になることもあるのですが、結局のところ、渡すほうも受け取るほうも、金で人を動かすという価値観に従っていることは間違いないのでありまして、それを「時代にそぐわない」などとノタマウ現委員長も場の空気を読めていないというか、要するに何が悪いのかわかっていない愚か者です。

　たしかに労働争議が熾烈だった時代には意味があったのだろうと思いますが、選挙違反、それも都市部の組織選挙の買収事案は本質的に別問題でしょう。

　労組側は、「規約、規定にのっとり交付した」と言っているようですが、まともな規約の解釈をすればそんな結論にならないはずです。