エントリ

 橋下弁護士の懲戒請求扇動問題に関するカテゴリを設定し、そこに関連するエントリをまとめました。

 橋下懲戒請求扇動問題 カテゴリー

 この問題に関心のある方はお読みください。

 特に、懲戒請求をした皆さんは必読です。

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コメント(121)

母子殺害弁護団に懲戒請求3900件
も、カテゴリーに加えておかれてはいかがでしょうか。

特に必要ないとお考えでしたら、この発言は削除なさって下さい。

>青空 さん

 見落としてました(^^;
 ご指摘ありがとうございます。

 他にも参考になりそうなエントリがありましたら追加しますので、みなさんよろしくお願いします。

懲戒請求者に取り下げを勧めている方がおられるようですが、「根拠のない懲戒請求そのもの」が損害賠償請求の対象となる民事紛争においては、「取り下げ」をしただけで当事者でなくなるわけではありませんから、「取り下げ方法」も弁護士に相談したほうがいいかもしれませんね。

>論理的思考さん

 多くの弁護士は、紛争が生じた場合、まず訴訟外つまり訴えを提起するまえに交渉によって紛争を解決しようとしますので、民事紛争の観点では、請求の取下げは「根拠のない懲戒請求」によって生じた紛争の解決交渉の第一歩と位置づけることができると思います。

>No3 論理的思考さん
>No.4 モトケンさん

素朴な疑問なのですが…。
今村弁護士懲戒煽動団員が懲戒請求を取り下げたとして、損害賠償請求から逃れられるものなのでしょうか。

懲戒請求されたお三方には実際に一億円近い損害が発生しているのですよね?

誤表記ありました。

誤:懲戒請求された
正:懲戒請求を蒙った

まことに申し訳ございません。

>No.5 電算屋 さま
すみません、確認なんですが

>懲戒請求されたお三方には実際に一億円近い損害が発生しているのですよね?

「お三方」ってどなたでしょうか?

「一億円近い損害」とは何処から出た数字でしょうか?

今枝弁護士を含めた広島弁護士会の4名の弁護士の方々が、橋下弁護士に損害賠償請求した金額が、4人を合計して1200万円の筈ですが。

この4名以外に、損害について具体的な数字を上げられた方がいらっしゃるのでしょうか?

No.5 電算屋 さん
>今村弁護士懲戒煽動団員が懲戒請求を取り下げたとして、損害賠償請求から逃れられるものなのでしょうか。

No.4でモトケン先生が書いておられます。
>請求の取下げは「根拠のない懲戒請求」によって生じた紛争の解決交渉の第一歩

取り下げをしたところで紛争が解決するとはどこにも書いておられません。

紛争の解決交渉として考えても、対立相手が法律に詳しい弁護士ですから、弁護士との交渉の仕方は弁護士に相談した方がいいんじゃないでしょうかね。

No.7 法務業の末席 さん

横レス失礼します。

>今枝弁護士を含めた広島弁護士会の4名の弁護士の方々が、橋下弁護士に損害賠償請求した金額が、4人を合計して1200万円の筈ですが。
この4名以外に、損害について具体的な数字を上げられた方がいらっしゃるのでしょうか?

「光市弁護団のどこが気に入らないか」というエントリに、その点について弁護士・児玉浩生 さんが寄せられたコメントがありましたが、「慰謝料金額は4人とも各1000万円を下らない」そうです。
合計の損害が一億円に届くかどうかはわかりませんが…

http://www.yabelab.net/blog/2007/10/12-013240.php#c90423

>No.7.8.9の皆様

ご回答有難うございました。
私は懲戒煽動団の一員ではありませんが、連中は随分高い人生の授業料を払うことになりそうですね。
まぁある意味、社会的な死刑を求めたわけですから、(損害賠償で)身包み剥がされても文句は言えないでしょう。

橋本弁護士に対する訴訟金額は1200万円ですね。ただ、遺失利益や懲戒請求に対する対応、求釈明書送付に係わる各種経費、人件費などを加えると1億円近い損害になると書いてあるサイトがあったのですが、ソースにたどり着けませんでした。
申し訳ございません。

>No.9 けん さま

情報ありがとうございます。そのコメントは私も覚えております。気持ちとしては1千万円と言いたいところだが、訴訟では300万円に決したという内容でしたね。

ただ、私は今枝弁護士ほか計4名の損害賠償請求訴訟の訴状に記載された下記の文言以外に、金銭的に換算した損害額を明示する資料を得ていません。また訴状にあるとおり、300万円は慰謝料であり、その全額が懲戒請求の対応に費された経費支出増や業務の機会損失としての損害額を示す金額ではない、と私は理解しております。

橋下弁護士に原告の心情として請求したい額はともかく、訴状で訴訟物の価額を4人で1200万円としたからには、我々外野はその数字を前提に議論するしかないのかな、と考えております。

訴状からの引用>
 「5損害(2)原告らの損害」より抜粋
原告らの精神的苦痛及び業務に対する支障その他の損害を金銭によって慰謝することは困難であるが、あえて金銭に換算するとすれば、原告1人あたり少なくとも300万円の慰謝料をもってするのが相当である。


>No.10 電算屋 さま

>>No.7.8.9の皆様
>ご回答有難うございました。
>私は懲戒煽動団の一員ではありませんが、連中は随分高い人生の授業料を払うことになりそうですね。

私の疑問提示の投稿にも気持ち良くレスを頂き、ありがとうございます。

ただ1点だけ追加でご指摘させて頂きたいのですが、現在損害賠償請求されているのは橋下弁護士1人だけであり、懲戒請求をした「連中」は何ら賠償請求されておりません。

くどいようで申し訳ないのですが、こうした「事実」を明確にしておかないと、この先の議論がすれ違いの連続で荒れることに繋がりかねないと懸念しますので、改めて確認しておきたいのです。決して電算屋さまのコメント内容を責める意図ではありませんので、ご理解下さい。

 判例では懲戒請求をした人に対して50万円の慰謝料を支払うよう命じています。今回の件で仮に原告側が懲戒請求者を提訴した場合もその前後になるのではないかと予想されます。

 一方橋下弁護士の場合は大量の懲戒請求を呼びかけた本人ですから、個々の懲戒請求者より責任は重くなるのでしょうね。

No.11 法務業の末席 さん

ご指摘有難うございます。
確かに連中に対する訴訟は起こされていませんね。
重大な誤表現でした、失礼いたしました。

今枝弁護士のレスを見る限り、懲戒請求を取り下げたら「不問に処する」とも読み取れましたので、そんなに甘いものなのかしら と思った次第です。

電算屋 さま、 ひらの さま

先の私のコメントにて、懲戒請求をした「連中」は何ら賠償請求されておりません、としましたが、これはあくまでも現時点で請求されていないということであって、将来も請求されることは有り得ない、という意味ではありません。また、懲戒請求者に何ら損害賠償の責が無いと断言することも出来ません。むしろ何らかの責がある可能性の方が高いと思っています。

ただこれから先の論旨は全くの私見となりますが、個人的には懲戒請求者に直接賠償請求する場合でも、その請求額は請求者1人につき1万円より多額にすることは無理があると考えています。

懲戒請求を扇動した橋下弁護士への請求額が各原告1人あたり300万円ということは、概ね原告が受けた懲戒請求1件につき1万円の割合いとなります。そもそもその橋下弁護士に扇動されて軽率にも懲戒請求を行なった者にも責任があるとしても、その請求者の責任が扇動した者より遙かに大きいとするには無理があると思いますし、そうであるならば請求者の損害賠償責任は扇動者と同等もしくはそれ以下と私には思えます。

とすれば、懲戒請求の実行者に賠償請求できる金額は1万円かそれ以下ということになります。この請求を民事訴訟で行なうとすると、橋下弁護士を相手取った訴訟と違い、原告は300人をまとめて300万円請求という訴訟1本には一括することはできず、1人1人別個に訴訟を提起する必要があると思います。その1人1人別個の訴訟に必要な印紙代その他の諸費用(コピー代や郵送料など)、代理人の報酬などのコストを考えると、請求者1人1人に1万円を請求する民事訴訟というのは割が合いません。

もちろん、1万円より多額の賠償請求訴訟も原告の権利として違法ではありませんが、橋下弁護士への訴訟が先に提起されており、その訴訟で原告自ら懲戒請求1件につき1万円見当として原告1人300万円とした事実がある以上、裁判官が判決で賠償額を1万円より多く認めるとは思えません。訴訟での主張と抗弁の展開や推移によっては、懲戒請求者の何らかの責任は認めても賠償すべき金額としては0円とする判決すらあり得ると思います。

またこうした請求者に対して直接賠償請求訴訟を行なうことは、「弁護士の素人イジメ」としてマスコミの格好の餌食となるのは目に見えており、提訴した弁護士にとって逆に大きな損失をもたらす可能性の方が高いのではないでしょうか。こうしたことも考慮に入れると懲戒請求者に対する直接損害賠償請求は、大量懲戒を受けた心理的な鬱憤晴らし、或いは軽率な懲戒請求への将来に向けての戒めとしての意味はあるかもしれませんが、懲戒請求された各弁護士にとって決して得になる訴訟とは思えません。

このように考えて来た結果、懲戒請求者が何百万円もの損害賠償をせざるを得なくなるような、「懲戒請求した連中が高い人生の授業料を払う事態」にはならないのではないか、という「予測」に私は到達してしまいました。

ただ私は非法曹であり、法律的な思考手順に勘違いがあったり、論理的な間違いがあるかもしれません。そうした間違いについては法曹の方々のご指摘を賜れば幸いです。

はじめまして

『仕事コトログ』と申します。

当サイトでは、さまざまな職業について、働いてる方を中心
に、ブログを独自セレクション。来場者のみなさんに現場ご
との空気を感じ取っていただくことで、適職選択や資格取得
の参考にしていただくことを意図しております。

貴ブログサイトを拝見し、誠に勝手ではございますが、掲載
させていただきました。

http://www.artput.net/joblog-bengoshi.html

ご要望、掲載拒否などの場合、御連絡いただけると幸いです。

尚、お差し支えなければ当ブログのリンクを貴サイトへ貼って
いただけないでしょうか?

●タイトル:ブログで職業調べ[仕事コトログ]
●コメント:仕事、資格、学校、職業をブログで探ってみませんか?
●URL:http://www.artput.net/joblog.html
※コメントは、省いていただいても構いません。

以上、よろしくお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『仕事コトログ』運営者/ 滝田
URL http://www.artput.net/joblog.html
mail info@artput.net

誤解のないように書き込んでおきます。

「慰謝料金額は4人とも各1000万円を下らない」というのは,提訴前の個人的な意見です。原告の口から出たものではありません。

現在,民事訴訟は進行中ですし,被告橋下弁護士の加害行為の影響は現在も遮断されているわけではありません。
したがって,今後,訴訟上の損害の主張が変化しないとは限りませんし,訴額が増えて当然だと(個人的には)思っています。

慰謝料というのは精神的苦痛に対する損害賠償金です。裁判上認められる「相場」らしきものはありますが,本来,「気持ちの値段」ですから,気持ちの赴くまま,幾らでもよいものです。

個人的な意見として,私がもし光市弁護団の一員としてこのような扇動発言を受けたとすれば,弁護士としての信用や懲戒請求への対応の負担のみならず,別件の依頼者や相手方との関係での苦労もあるでしょうし,それが経済的損失につながったり,私的な生活に悪影響を生じたりすることは必定だと思うのです。どこまで因果関係があるかは微妙ですが。

そして何より,個々の弁護士は,人類の長い実践と失敗の歴史によって築かれた刑事裁判と刑事弁護の理念を背負っています。私は,その遺産を生かしながら,実践をすることによってより良いものにして,次の世代に引き継がなければならないと思っています。私達が背負っているかけがえのない文化に対する加害行為には,背負っている弁護士にとって,到底金額に換算できない重大な精神的苦痛と怒りを感じざるをえません。

 妙な言いがかりをつけられた検察の負担も大きかったのかもしれません。それも税金でしょうし、言いたい放題のリスクや責任も含めて、裁判所は判断を下すのかもしれません。
 なんか、ホリエモンの裁判に様相が似てきたような気もします。あの弁護士もテレビで立派なことを言っていましたが、さっぱり姿を見なくなり、ホリエモン自体名前さえ聞かなくなりました。
 検察としても次のような問題を抱えているようですが。
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20071021#1192928740
 切腹ものだそうです。そういえば、今テレビでやっているボクシングの問題とも、どこか共通項がありそうな気がします。
 弁護団の姿勢も、被告人の利益のため(本当の利益なのかも疑問ですが、少なくとも建前上は)、手段は選ばなかったという感じですし、社会に向けた説明責任を果たしたのかも甚だ疑問。そもそもそんな責任などないと、一蹴する専門家もいるようですが。

No.16 弁護士児玉浩生さん

そして何より,個々の弁護士は,人類の長い実践と失敗の歴史によって築かれた刑事裁判と刑事弁護の理念を背負っています。
私は,その遺産を生かしながら,実践をすることによってより良いものにして,次の世代に引き継がなければならないと思っています。
私達が背負っているかけがえのない文化に対する加害行為には,背負っている弁護士にとって,到底金額に換算できない重大な精神的苦痛と怒りを感じざるをえません。


児玉さん、よくぞ言ってくれました。まさにその通りだと思います。


本件弁護団は、図らずも、その"文化"を代表して、それを毀損する行為の責任を明らかにし、その"文化"のありようを示す使命を与えられてしまいました。そうである以上、それを是非全うして頂きたいと思います。

私も一般人ですから、例えばここのモトケンさんのブログをよく読む前は「モトケンさん(弁護士を一派一絡げにして)も懲戒請求者を攻撃している」というイメージを持ってしまう方がいるのはよく理解できます。

ですが、ここで同様の発言をしていらっしゃる方は、請求者本人ではありません(少なくとも自ら名乗り出てはいません)。あくまで、第三者としてのイメージで発言しているわけです。もちろんそのこと自体を批判できる立場にはありませんし、しません。いずれモトケンさんの真意を汲み取れるはずだと思っております。

さて、現に懲戒請求をしている方は我々第三者とは当然真剣度が違いますから、その方がこちらのエントリーを見る場合は目を皿のようにして関連エントリー総てを何度も熟読するものと推察されます。従って、その方は当初からモトケンさんの真意を充分に汲み取れるものと思っております。そのような方から一段落した後からでもモトケンさんにコメントを寄せられることを期待しております。

No.18 tmx さん

そうですかね。
どちらかと言えば、突っ込みどころ満載のような気がしますが。
“懲戒請求”の敷居の高さは「より良くする」気あるのかとか、「文化を代表している」なんて誰が認めているのかとか…
まあ、価値の置きどころによって、見方が違う人もいるということだけ分かっていただければOKです。

素人の思いつきで恐縮ですが、もし、懲戒請求者に損害賠償請求するとしたら、
民法719条は関係してこないんでしょうか?

機/人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。
供々坩拏圓魘戯兇靴深垉擇嗽鷭した者は、共同行為者とみなして、前項の規定を適用する。

>No.21 たぬきのポン太郎 さん

たぬきのポン太郎さんの問題意識が、懲戒請求者同士の不法行為責任に関するものであるなら、ひとりひとりの懲戒請求者は、別に結託して懲戒請求を出したわけではないでしょうから、「共同」の意思があるとはいえず、共同不法行為の問題とはならないと考えられます。

そうではなくて、懲戒請求者と橋下弁護士との関係であれば、教唆したと評価できれば、2項の適用もあり得るのかな?
(あんまり自信ないですが。)

ただし、懲戒請求者の責任が認められる場面というのは、橋下弁護士に煽られたわけではない、と認定されたときであるともおもわれるため、そのような場合に教唆が認められる可能性は低いのではないでしょうか。

No.22 追記。

前半部分に関してですが、主観的共同がなくても共同不法行為が成立する場合があるので、わたしの発言は間違っているかもしれません。申し訳ないです。

一応わたしなりの理由を書いておくと、公害の発生の場面のような一個不可分の損害とは考えなくてもよさそうなので、責任のおよぶ範囲を拡大する必要は認められないのではないか、という判断をいたしました。

青空さん、ありがとうございます。
私の問題意識は主に1項にありました。
ぜんぜんよくわからないのですが、
損害が当然に分割されると考えていいのか?
賠償請求するほうからすれば、知ったこっちゃねえよ、
連帯責任だろ、内部分担はお前らの問題だ、
大量に同じような懲戒請求がかけられるという認識はあったんだろうが、
などとなるのか?
どうなのかなと、ふと思いまして。

自己レス

>ぜんぜんよくわからないのですが、

これは、青空さんのご説明がわからないという意味ではなく、
共同不法行為のことをぜんぜん理解していないのですが、
という意味でした。
誤解を招く書き方をしてすみませんでした。

No.24 たぬきのポン太郎 さま

719条2項では、「教唆」だけでなく「幇助」も該当しますから、橋下弁護士の発言を見て請求しようと思ったという請求者のほとんどは、橋下弁護士と共同不法行為者の関係に立つことになると思います。
(前提として、請求に不法行為性が認められれば、ですが)

共同不法行為が成立する場合、いわゆる連帯責任となります。(「不真正連帯債務」でググっていただけるとよいかと)

原告側は、明らかに負担割合が小さいはずの加害者に対しても、“主犯格”と同列に訴えて、全額を請求することが可能です。制度上は。

ただ、今回の場合、その現実的な可能性は皆無と思います。

>No.26 fuka_fuka さん

ご説明ありがとうございます。
制度上は全額請求が可能だけども今回は現実的な可能性は皆無ということですか・・・
「制度上は可能」というところが、一抹の恐さを感じさせますね。
やっぱり懲戒請求なんか安易に出すものではありませんね・・・

>No.24 たぬきのポン太郎 さん

誤解してないですので、だいじょーぶですよ。
お気遣い、ありがとうございます。

>損害が当然に分割されると考えていいのか?

そうですよね。ここが問題ですよね。
(わたしも、あんまり自信がありません。)

ただ、共同不法行為というのは、各自に全額の賠償義務を負わせることが妥当と言える場合がある、というところから出てきた概念(法制度)と考えられるので、この事件の場合に、全額の責任を負わせるのは、ちょっと行き過ぎかな、という価値判断が、わたしにはあります。

大量に出されるかもしれない、とおもっていたにしろ、その大量っていうのがどれほどの人数であるのか予測がつかなかったでしょうし、たまたま100万通届いてたら100万通分の責任を負わされるとすれば、過度の責任になってしまうような気がします。

それと、請求そのものは、頭数で綺麗に分けられるとおもうので、損害も分割しちゃっていいんじゃないの? とも個人的にはおもっています。
 

>No.26 fuka_fuka さん

いつもあちこちで、いたらない発言のフォローをして下さって、ありがとうございます。お手数ばかり掛けて、申し訳ありません。

ひとつ疑問に思っているのですが、橋下弁護士のように、いいかげんな説明しかしなかった場合でも、「幇助」と評価してよいのでしょうか。と言うか、いいかげんな説明をしたからこそ、不法行為の「幇助」にあたるのでしょうか。正確な説明をしていたのに視聴者が誤解したのであれば、「幇助」にはあたらないと考えてよいのでしょうか。正確な説明であったとしても、TVという媒体の性質上誤解をさせるおそれが大きければ「幇助」にあたることもありうるのでしょうか。

お時間ございましたら、教えていただければ幸いです。

No.28 青空 さま

誰のためというのでなく自分で書きたいことを書き込んでいるだけですので、お礼とか挨拶とかは抜きのほうが気楽でよいです。個人的には(^^;

いいかげんな説明しかしなかった場合でも、「幇助」と評価してよいのでしょうか。と言うか、いいかげんな説明をしたからこそ、不法行為の「幇助」にあたるのでしょうか。

後者のほうがニュアンスとして正確かな、と思います。

正確な説明をしていたのに視聴者が誤解したのであれば、「幇助」にはあたらないと考えてよいのでしょうか。

今回、橋下弁護士批判でよく言われるような 「なぜ懲戒請求者側に不利なあれやこれやの問題点を番組で紹介しなかったのか」 という 「問題点」 をきちんと伝える発言がされていたならば、 「教唆」 にも 「幇助」 にも該当しないでしょう。おそらく。

正確な説明であったとしても、TVという媒体の性質上誤解をさせるおそれが大きければ「幇助」にあたることもありうるのでしょうか。

「よく読むと法的には正確だが、明らかに一般視聴者の誤解を狙ったもの」 という場合も考えられます。
TVの特性というだけではおそらく足りず、そのような本人のコスい意図があって初めて不法行為性を帯びるんじゃないかと思います。
まともで正確な説明だったのに、編集・演出のせいで扇動される視聴者が出てきたということであれば、責任は番組制作者サイドにあるでしょう。

>No.29 fuka_fuka さん

お気持ち了解しました。

「よく読むと法的には正確だが、明らかに一般視聴者の誤解を狙ったもの」 という場合も考えられます。
TVの特性というだけではおそらく足りず、そのような本人のコスい意図があって初めて不法行為性を帯びるんじゃないかと思います。
まともで正確な説明だったのに、編集・演出のせいで扇動される視聴者が出てきたということであれば、責任は番組制作者サイドにあるでしょう。

とすると、表向きは正確な説明である場合には、発言者の意図や、番組制作者の恣意的な編集といった、実に立証しにくいものが認められない限り、煽られて行動した人の背後にいる人への責任追及は難しくなりそうですね。

No.26 fuka_fukaさん


原告側は、明らかに負担割合が小さいはずの加害者に対しても、“主犯格”と同列に訴えて、全額を請求することが可能です。制度上は。

連帯責任において、特定の一人に賠償を訴えて全額が弁済されれば、他の連帯責任者においても賠償責任は消滅するんですよね?

例えば橋下弁護士と懲戒請求者らの間に共同不法行為が認められたとして、「橋下弁護士に対して全額の賠償を訴えた」場合、橋下弁護士がその全額を弁済したならば、懲戒請求被害弁護団は懲戒請求者らには損害賠償請求できないと考えてよいのでしょうか?

(橋下弁護士が、懲戒請求者らに求償権を持つというのはとりあえず別として)

横からすみません。

>No.31 論理的思考 さん

>(橋下弁護士が、懲戒請求者らに求償権を持つというのはとりあえず別として)

あっ・・・

まぁ、まさかそれはね。。

No.31 論理的思考 さま

連帯責任において、特定の一人に賠償を訴えて全額が弁済されれば、他の連帯責任者においても賠償責任は消滅するんですよね?

はい。そのとおりです。

「橋下弁護士に対して全額の賠償を訴えた」場合、橋下弁護士がその全額を弁済したならば、懲戒請求被害弁護団は懲戒請求者らには損害賠償請求できないと考えてよいのでしょうか?

こちらもそのとおりです。

ROM向けに簡単に例を出せば(いずれも、懲戒請求もその扇動も不法行為性が認められれば、の前提です。為念)、
原告の全損害額: 100万円
被告H弁護士の負担割合: 90万円
被告懲戒請求者No.1〜10の負担割合: 各1万円

原告がH弁護士のみに対して100万円請求し、H弁護士が全額支払えば、原告はもはや懲戒請求者らに対して請求を立てることはできません。二重取りですから。

初めから原告が共同不法行為として、H弁護士と懲戒請求者ら全員に対して訴訟提起し、全面勝訴した場合でも、執行段階でH弁護士が負担割合を超えて100万円支払えば、原告はやはり懲戒請求者らに執行することはできなくなります。

(橋下弁護士が、懲戒請求者らに求償権を持つというのはとりあえず別として)

別エントリのたぬきのポン太郎さまの質問にもまとめて、ということでこちらもレスしてしまいますが、ご指摘のとおり橋下弁護士は、他の懲戒請求者 (のうち共同不法行為者の関係に立つと認められた者) に対して、上の例でいけば、懲戒請求者No.1〜10に対して、それぞれ1万円の求償権を有することになります。

もちろん、橋下弁護士が敗訴した場合に、「扇動された」懲戒請求者に対して少額の求償を求めて請求書を送ったり、まして訴訟を提起したりする可能性は皆無と断言しちゃってよいと思いますが。


ちなみにさらに補足しますと、共同不法行為 (不真正連帯債務) の場合、一部だけ弁済した場合の求償は、 「自分の負担部分を超えた部分だけ」 認められます。
通常の 「連帯債務」 の場合には割合に応じて求償可能。
(だからわざわざ 「不真正」 連帯債務と違う名前で呼ばれる)

上の例でいくと、
共同不法行為の場合、H弁護士は50万円支払っても、懲戒請求者には1円も求償できない。95万円払ったら、10人に対して5,000円ずつ求償できる。
連帯債務の場合、H弁護士は50万円支払った段階で、10人に対して5,000円ずつ求償できる。95万円支払ったら、9,500円ずつ求償できる。
ということになります。

>No.33 fuka_fuka さん

とても丁寧に説明していただき、ありがとうございました。
すごくよくわかりました。

で、ふと思ったんですが、負担割合ってどうやって決まるのでしょう?
仮想の話になると思いますが、もし橋下弁護士が懲戒請求者に求償するとしたら、
そのうちの何人かを選別して請求することになるのでしょうか?
求償して行ける対象の懲戒請求者は、どうやって決まるのかなーと思いまして。

橋下弁護士が一般人相手に訴訟を起こしたりすることはないと思うのですが、
もし、懲戒請求者の負担割合がけっこう大きくて、
そのうちの何人かを選んで橋下さんが請求できるとすれば、
懲戒請求者としては、ちょっと不安な要素にならないかなと思います。

(この点、橋下さんが、「私が皆さんに求償することはありません」って、
念のため宣言してくれるといいのでしょうけれど。。)

今から負担割合を減らしたり、橋下さんが請求できるグループから外れるには、
やはり取り下げて、「悪性」の度合いを下げておく、ということになるのでしょうか?
それとも、そんなことは橋下さんの求償との関係では、意味が無いのでしょうか?

だらだらとした質問ですみません・・・

No.34 たぬきのポン太郎 さま

共同不法行為者間の負担割合は、全事情を総合考慮して裁判官が決めます。
ケースバイケースです。

で、懲戒請求者が敗訴した橋下弁護士から求償を要求される可能性はNo.33で述べたとおりです。

ご自身が懲戒請求していないのにその可能性を考え悩むのは、
自分が横断歩道を渡っている最中に青が点滅し始めて周りの人たちが小走りになっている時に、道の真ん中で立ち止まって空を見上げて、「あの飛行機墜落するんじゃないか、乗っている人たちは大丈夫だろうか」 と思いをめぐらせるみたいなものではなかろうかと。

No.33 fuka_fuka さん

 丁寧に答えていただきありがとうございました。
 よくわかりました。

>No.35 fuka_fuka さん

そうですね。
それこそ杞憂かもしれません・・・(しかも赤の他人のことを・・・)

少し、その、もし懲戒請求者の負担割合が馬鹿にならなくて、
橋下さんが懲戒請求者に請求していけるとすれば、
橋下さんが、みんな逃げないでー、共犯でいてねー、
と言ってるのだということも、ありうるのか?どうなのか?
と、ちょっと思いまして。
もしそうだとすると、懲戒請求者の方の考慮要素の一つに
なるのかなーと・・・
まーしかし、とりあえず法律相談に行かれればよいのですよね。
もうかなり取り下げされてるのでしょうかね?
逆に、そうやって掛かった手間ひまや精神的苦痛みたいなものを、
懲戒請求者が橋下さんに少額訴訟などで請求するということは・・・
これも、各自の法律相談の範疇ですね。

 確認しておきたいのですが。

1.「事件と無関係の一般市民が、懲戒請求を行うこと」には何も違法性はないのですよね?

2.「懲戒請求」により、懲戒の有無を判断するのは「綱紀委員会(主に弁護士で構成される)」ですよね?

3.懲戒の有無にかかわらず、請求者に対して告訴を行うかどうかは請求を受けた弁護士の意志で決まるのですよね?

4.懲戒請求に対して、請求を受けた弁護士が虚偽申告罪または賠償請求として告訴をして、さらに「民事裁判で、裁判官が調査不足と認定する」と最高裁の判例に基づき、請求者が敗訴するのですよね?

5.つまり、懲戒請求とは
「内容の如何に関わらず、請求しただけで処罰されることはない」が、
「綱紀委員会=弁護士達が、納得する事由でなければ効果がなく」、
「弁護士が懲戒請求されたことに対して不満を持つと、告訴され」、
「裁判官が調査不足と判断すると、敗訴する」
というシステムになっているということでしょうか?

 関係者以外には滅茶苦茶ハードルが高そうですね・・・

素人意見 さん

 関係者以外には滅茶苦茶ハードルが高そうですね・・・

個人的な意見ですが、関わりがない第三者が、どのような時に弁護士の懲戒請求を起こすのか、分かりかねるところがあります。懲戒請求は不満のはけ口ではないでしょうし。

光市の懲戒請求の時も「加害者を弁護することが、被害者や遺族の人権を侵害しているのならば、被害者が懲戒請求を行うべきであって第三者がとやかく言うことではないだろう」と思いました。

>No.38 素人意見 さん

懲戒の有無にかかわらず、請求者に対して告訴を行うかどうかは請求を受けた弁護士の意志で決まるのですよね?

 「有無にかかわらず」というのは言い過ぎだと思いますよ。実際に懲戒された場合に不当な懲戒請求として提訴することはまず考えられません。

「民事裁判で、裁判官が調査不足と認定する」と最高裁の判例に基づき、請求者が敗訴するのですよね?

 通常の人が調査・検討して懲戒事由があると考えてもおかしくない場合なら不法行為責任を負うことはありませんから無茶苦茶ハードルが高いわけではありません。

 今回のケースだとそもそも調査・検討をした人がどれくらいいたのか疑問なわけですが。

>No.38 素人意見さま
1 事件と無関係の一般市民が懲戒請求を行うことそれ自体は違法ではありません。
もちろん,懲戒請求の根拠が薄弱であったときにはこの限りではありませんが。

2 各弁護士会では,綱紀委員会→懲戒委員会の順に審理することになります。
綱紀委員会で懲戒事由の有無等を検討し,懲戒委員会での審査を求める必要があると認められればその旨の議決をし,次は懲戒委員会で審査をすることになります。綱紀委員会で懲戒事由がない,あるいは懲戒する必要がないと考えたときには,懲戒をしない旨の決定をします。
懲戒委員会に送られた案件について,懲戒委員会は必要な審査をして,懲戒相当である場合には懲戒をします。

3 綱紀委員会および懲戒委員会には,弁護士だけでなく,裁判官,検察官,学識経験者なども含まれます。

4 平成19年4月24日の最高裁判例は,当該弁護士に懲戒事由があることに関する事実上・法律上の相当な根拠について調査検討義務があると判示しており,これを怠った場合には,損害賠償義務を負うものとしています。具体的案件において,どの程度の調査が必要とされるのかは,事案の蓄積を待つほかないところですが,抽象的には調査不足の場合,損害賠償責任を負うことがありえます。
なお,虚偽告訴罪は,懲戒事由がないことを知りながら,あえて告訴等をした場合に成立しますから,単なる調査不足では刑事責任は問われません。

5 懲戒請求はそれだけの覚悟を負って行うべきだということですね。

当該最高裁判決については田原睦夫最高裁判事の補足意見が付されています。法律関係者以外には読みにくいところもあると思いますが,一読されることをお勧めします。なぜ,懲戒についても弁護士自治が認められているのか,懲戒請求を受けることによる弁護士の負担がどれほどのものかが,詳細に,かつ,分かりやすく説明されています。
なお,当該最高裁判決は,最高裁のホームページ等で見ることができます。

>関係者以外には滅茶苦茶ハードルが高そうですね・・・

>第三者がとやかく言うことではないだろう

「何人でも請求できる」⇒請求者が第三者であっても、弁護士に懲戒理由が有れば懲戒処分を受ける、訳で。

当事者である事が条件では無い、被害を受けたかは関係ないのが懲戒制度ですね。

ハードルが高いのは「懲戒すべき理由(事実)を知らないから」に尽きますよ。

No.38に対し、いろいろご意見ありがとうございます。

 私が「ハードルが高い」と言ったのは、「懲戒請求で当該弁護士に何らかの懲戒を与え」かつ「自らが告訴などがされないorされても勝てる」という条件をクリアするには、「多くの弁護士と裁判官を納得させることが必要」と思い、「当事者以外の者にそれだけの材料を用意するのは難しい」と思ったので、そう表現しました。

 「きちんと調査をした」と裁判官だけを納得させるならば難しくないかもしれませんが、綱紀委員会+懲戒委員会+当該弁護士or裁判官のほぼ全員となると、私は非常に難しいと感じます。(特に綱紀委員会の説得は難しそうなイメージがありますね。)

No.39 しま さんへ

被害者が懲戒請求を行うべきであって第三者がとやかく言うことではないだろう」と思いました。
光市の事件について言えば、本村さんが懲戒請求をしても懲戒されなかったそうですね。

No.40 ひらの さんへ

「有無にかかわらず」というのは言い過ぎだと思いますよ。
言い過ぎかもしれませんが、民事裁判ですし、実際に今枝弁護士は懲戒請求の結果を待たずに告発の準備をされているようですから、そう思いました。

No.41 Sou さんへ
詳細な回答、ありがとうございます。

もちろん,懲戒請求の根拠が薄弱であったときにはこの限りではありませんが。
コレはどういう意味でしょうか。「根拠薄弱な懲戒請求を行ったら、罰せられる法律」があるという意味ですか? それとも「根拠薄弱な懲戒請求は虚偽告訴罪に当たる」という解釈ですか?


5 懲戒請求はそれだけの覚悟を負って行うべきだということですね。
たとえ当事者であっても、踏み出すのが大変そうです。それだけに、一通の懲戒請求で、綱紀委員会と懲戒委員会が動く現在の制度は正しいと言えそうですね。
 そして、その一通の重みに綱紀委員会と懲戒委員会が応えられているかどうかと言うのが、弁護士自治に対する信用に響いてくるのだと思います。

Souさん

 突然で申し訳ありません。1点ご教示頂きたいことがあります。

>なお,虚偽告訴罪は,懲戒事由がないことを知りながら,あえて告訴等をした場合に成立しますから,単なる調査不足では刑事責任は問われません。

 この点なのですが、最高裁は、虚偽告訴罪の成立要件に関し、

誣告罪が成立するためには、その主観的要件として申告者がその申告した事実につき、その虚偽たることを確定的に認識していたことを必要とするものではなく、未必的な認識があれば足りるものと解すると相当とする

(被告人の本件告発は極めて軽々になされたものであって、到底その適法性を認めることができない以上、被告人は誣告罪の刑責を免れることができない)

と判断しています(昭和28年1月23日)。

 これを私のようなド素人が咀嚼する限り、「調査・検討を怠った軽々しい懲戒請求は、それが虚偽であるか否かの充分な裏付けをとっていないのだから、懲戒請求者は『(自分が記載した)請求理由は、もしかしたら虚偽かもしれない』という認識を持ちえたはず。従って、虚偽告訴罪が成立し得る」と解釈できるようにも思えるのです。

 私が判例をあまりにも飛躍して解釈してしまっているのでしょうか?

No.38

関係者以外には滅茶苦茶ハードルが高そうですね・・・

直接の関係者が、弁護士が「非行」をしたか否かについて調査するのに最も適した立場にいる、ということではないかと思います。

直接の関係者でなくても、「非行」 の事実について 「相応の」 調査・検討ができる場合があるし、直接の関係者以外の請求であっても、弁護士内部の品位・秩序を保つためには、非行の事実が認められるならば相応の処分をすべき。
そういう意味で、請求者に限定は付されていない。

ただ、直接の関係者でもなく、「相応の」 調査・検討もせず(できず)に申し立てられるような懲戒請求は、趣旨から外れる。
その 「外れっぷり」 がひどければ、不法行為にもなるだろうし、悪意をもってあえて虚偽の請求をすれば、虚偽告訴罪にもなりうる。

という順序で考えるとわかりやすいかな、と思いました。

No.43

横ですが。

No.41 Sou さんへ

もちろん,懲戒請求の根拠が薄弱であったときにはこの限りではありませんが。

コレはどういう意味でしょうか。「根拠薄弱な懲戒請求を行ったら、罰せられる法律」があるという意味ですか? それとも「根拠薄弱な懲戒請求は虚偽告訴罪に当たる」という解釈ですか?

「薄弱」であれば「違法」とされる可能性がある、というだけで、虚偽告訴罪その他犯罪に当たるという趣旨ではないでしょう。

>No.44 暗闇の虎 さん

 虚偽についての未必的な認識というのは

 本当かも知れないし嘘かも知れないけど、嘘でもかまわないから告訴しちゃえ。

 というような心理状態です。
 つまり、虚偽の可能性を認識している場合と言えます。

 調査・検討を怠った軽々しい懲戒請求でも、真実だと思っていれば故意を欠きます。
 ただし、虚偽の事実についてのあまりにも軽々しい懲戒請求は、(請求者が本当だと思っていたと弁解しても)未必の故意があったと認定される可能性があります。

 今回問題になっている懲戒請求については関係がないと思いますが。

>No.43 素人意見さま
「根拠薄弱」に関する疑問点については,No.45 fuka_fukaさまが答えられているとおりです。
補足するなら,根拠薄弱な懲戒請求については,刑事上責任を問われないが,民事上違法であるという可能性があるということです。

>No.44 暗闇の虎さま
これについてもNo.46 モトケンさまが答えられているとおりです。
「未必の故意」という概念はとても難しいですね。
典型例としては,未必の故意による殺人ですね。
「この人を絶対に殺してやる。」とまでは思っていなかったが,「このナイフを腹に突き刺せば,死ぬかもしれない。でもそれでもいい。」と思いながら,ナイフで人の腹を刺すことが未必の故意の例です。

虚偽告訴の場合も同様で,
「この人を処罰させるために,A事実で告訴する。もちろん,A事実が嘘であることは知っている。」というのではなく,
「この人を処罰させるために,B事実で告訴する。B事実は虚偽である可能性は十分にある。でもそれでもいい」と思いながら告訴するのが,未必の故意です。

ただ,モトケンさまも指摘されているとおり,事実認定の問題として,いくら本人が過失だったんだと弁解しても,それが通るかどうかは分かりません。
#(実務上は確定的故意が認められることが多いですが,)お腹をめがけてナイフを突き刺しておきながら,未必の故意すらなかったなんて通用するのかというのと同様に,まっとうな社会人ならそんな事実が存在する訳ないことはすぐ分かるはずなのに,あえて告訴をした場合,未必の故意もなかったと認めてくれるかどうかという問題があるということです。

モトケンさん

 ありがとうございました。

>今回問題になっている懲戒請求については関係がないと思いますが。

 あ、いえ、橋下弁護士がご自身のブログで「皆さんの懲戒請求が虚偽告訴になることなど決してありません」と力説しているので、「ホントなのかなぁ?」と疑問に思って調べていた次第です。

 ところで、図々しいのは重々承知の上で、もう1点だけご教示をお願い致します。

 「調査・検討を怠った軽々しい懲戒請求でも、真実だと思っていれば故意を欠きます。」なのですが、

 最高裁の「刑法172条にいう虚偽の申告とは、申告の内容をなすところの刑事、懲戒の処分の原因となる事実が客観的真実に反することをいうと解するを相当とし、」という判断(昭和33年7月31日)と、モトケンさんの上記説明とを総合して咀嚼すると、

【請求理由が客観的真実に反していても、懲戒請求者が真実だと思っていれば(故意を欠いていれば)、虚偽告訴罪は成立しない】ということになるのでしょうか?

 質問ばかりで申し訳ございません。m(__)m
 気になって仕方がないもので・・・・・。


>No.48 暗闇の虎 さん

>ということになるのでしょうか?

 理論的にはそのとおりですが、Sou さんも指摘しているように、事実認定としては「真実だと思っていた」という主張が認められない場合がある、ということです。

Souさん
モトケンさん

 ありがとうございました。

 私は、「請求理由が客観的真実に反してさえいれば、他の条件には関係なく虚偽告訴が成立する」と誤解していました。

 「たとえ本人が真実だと思っていたと主張しているにせよ、まっとうな社会人ならそんな事実が存在する訳ないことはすぐ分かるはずなのに、あえて告訴をした場合」には、未必の故意すらなかったとは認められないことも充分にあり得、そのときにはじめて虚偽告訴が成立する、ということですね。

 勉強になりました。厚く御礼申し上げます。

>No.43 素人意見
>光市の事件について言えば、本村さんが懲戒請求をしても懲戒されなかったそうですね。

 関係者と一口にいっても、依頼者と、相手方を含むそれ以外の方は、懲戒事由の発生の仕方が大きく異なります。

 弁護士は、依頼者と委任関係を結び、業務を行います。したがって、依頼者との関係ではさまざまな義務を負うことになり、その義務違反は、懲戒事由になる場合があります。

 これに対し、相手方を含むそれ以外の方については、弁護士は、個別的な義務は負担しておらず、法規・会則等による一般的な義務を負担しているだけです。したがって、このような義務違反について懲戒事由になる場合があります。

 それぞれの立場により、その立場で懲戒事由とされるものについての把握について、差がでることになります。

 多くの場合、弁護士が行う依頼者に有利な行為は、相手方に不利益な行為になることからもこうなります。

 弁護士にとっても、相手方から懲戒請求を出された場合と、依頼者から出された場合では、事案にもよりますが、その危機意識の度合いは全く違うことになると思います。
 
 

No.51 L.A.LAW さん


 それぞれの立場により、その立場で懲戒事由とされるものについての把握について、差がでることになります。

足立弁護士の公判欠席に対する懲戒請求において、広島弁護士会は「公の法廷に対する法律上の義務違反」よりも、弁護人の主張する刑事弁護上の必要性を重視したということでしょうか?

>Souさん

>3 綱紀委員会および懲戒委員会には,弁護士だけでなく,裁判官,検察官,学識経験者なども含まれます。

 弁護士以外は外部委員として含まれているけど、実際に懲戒委員会へ送るかどうかを決める議決権は弁護士しか持ってないんじゃないかな? その辺は最近の司法制度改革審議会の結果で変わってるかもしれないけど・・

 因みに2001年の日弁連の会長が綱紀委員会の改善案で、綱紀委員会の外部委員(非弁護士)に評決権を与えるかどうか検討するとの旨を文書にて出していますから、その頃は綱紀委員会の評決権は弁護士が全て握っていた物と推測されます。
 また、法務省の司法制度改革審議会の懲戒制度の改正意見でやはりその旨が書かれています。

http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/dai44/44bessi2.html

>No.52 論理的思考さん
>足立弁護士の公判欠席に対する懲戒請求において、広島弁護士会は「公の法廷に対する法律上の義務違反」よりも、弁護人の主張する刑事弁護上の必要性を重視したということでしょうか?

51の私のコメントは、依頼者とそれ以外の第三者との関係で発生する懲戒事由はそれぞれ正確が違うという趣旨ですが、論理的思考さんのご質問がこれとどういう関係なのかよくわかりません。

 あと、論理的思考さんの記載されているのは、足立弁護士に対し、欠席についての懲戒請求がだされていたが、却下されたということでしょうか。これは、私は、知らないので、ソースをお教え下さい。

>No.54 L.A.LAW さん
 
ここの204話に広島弁護士会で却下した旨がソースとして出てます。 他のブログでもありました。
http://www.hi-ho.ne.jp/manbou/abuku.htm

>No.53 通りすがりさま
ご指摘有難うございました。
ただ,司法制度改革により,弁護士法も平成15年に改正されている模様です。
時間が遅いので詳述はできませんが,改正前は委員は弁護士のみとされていたのが,改正後は裁判官,検察官,学識経験者の外部委員も含むようにされたようです。

もし興味があるようでしたら,大きめな図書館や書店等で,司法制度改革概説4『裁判所法等改正一括法・弁護士法』(商事法務)などをご覧下さい。

ただの素人です。私自身は懲戒請求を出しておりませんが、懲戒請求された方が舵が壊れた難破船のように見えて気の毒で仕方がありません。私自身いろんな方の意見を読んで自己責任で嵐の海に出たのだから仕方が無いと今は考えておりますが、今後このような件が起きないよう懲戒請求制度について改善していただきたいと思います。

改善策として私見ですが、法曹関係者以外の者が懲戒請求を出す場合は、請求者は郵送もしくはインターネットで入手した請求者のみが懲戒請求書を提出できるようにすればどうでしょうか。今回のようにテレビを見て衝動に駆られた興奮状態にある方たちの頭を冷ますと言う意味もあります。それと手続きの間に懲戒請求とはどういうものかを理解した上で請求する機会を作ることが目的です。すなわち郵送の場合は懲戒請求者に関する義務と責任などを記載したパンフレットを同封する。インターネットで懲戒請求書を入手する場合は、懲戒請求に関する注意事項の全てにチェックを入れないと入手できないようにしてはどうかと思います。
今回の件で懲戒請求者、弁護士会、被懲戒請求者に時間・経済的に多くの負担を強いています。今後このような件が起きないよう懲戒請求制度の改善を望みます。

それはそれとして

あまり世間で触れられてませんが私の記憶が正しければ、問題を起こした当日のテレビ番組で橋下弁護士が問題の発言をする前に二人ほどのコメンテーターが光市事件の弁護団(弁護団の総ての弁護士が死刑廃止論者ではないのに)が死刑廃止の宣伝に利用していると叫んでいたように思います。その伏線があった上での橋下弁護士の問題発言になったように思います。(正確で無ければゴメンナサイ。間違っていればご指摘ください。)

もし私の記憶が正しければ、そのコメンテーター達の発言が懲戒請求者を増やしたのではないかと思います。私はそのコメンテーター達にも責任が少なからずあると思います。(当然テレビ局にも)
そのコメンテーターたちがその後この件に関してどのような発言をしたか私はよく知りません。ご存知の方がおられたら教えていただきたいと思います。

300人も懲戒請求者が出たと嘆いておられる方もおられるようですが、私はとても少なく感じます。あまり自虐的にならないで日本の社会もまだまだ健全だと考えるべきではないでしょうか。

私もそうですが今回の件で多くの一般人の方たちが大変勉強になったと思います。失敗を経験して社会が改善されていくのでしょう。法曹界の方改善をよろしくお願いします。

ところで一般人さんお元気ですか?

>komy 様

懲戒制度を改善すべきだというご意見は賛成です。

しかし、郵送はともかくネットで手に入れられるようにするというのはどうでしょうか。

チェックなんか内容を見なくてもつけられますし、郵送の場合は発送してから届くまで二三日かかりますけど、ネットは手続きをすませば即座に入手ですから、頭を冷やす役には立たないような気がします。(通販よろしくネットで発送依頼するというのならまた話は違うのですが…)

それよりは市民窓口へ(もしくはそれに準ずるものを作って)の相談を義務付けるとかしたほうがいいような気がします。人と話したら頭も冷える事が往々にしてありますし。
(燃え上がってしまう事もあるのが辛いところですが(^^;)


橋下弁護士の件ですが、私も他のコメンテーター(というか番組の雰囲気自体が)「死刑廃止の宣伝」「非常識な弁護」一色に染まっているように感じました。

番組や他のコメンテーターにも責任はあると思いますが、やはり橋下弁護士の発言があの場では一番重かったように感じます。何といっても法律家ですから。彼に真っ先に責任を問うべきかと思います。

私もその後のコメンテーターがどうしたかは分かりませんが、今枝弁護士辞任の時には同じ方(宮崎哲弥さんでしたか)「今枝弁護士が言っていることも私達が訴えてきた説明責任と同じ事だ云々」とおっしゃっていたような。

どこで主張の変化があったかは私は知りません。すみません。

本村さんが安田・足立弁護士に対して懲戒請求されていた話、No.55の通りすがりさんのリンク先を見て初めて知りました。ここでも話題になっていなかったようなが気がするのですが、モトケンさんはじめ皆様はご存知だったのでしょうか?


山口県光市で1999年、本村洋さん(29)の妻子が殺害された事件で、殺人罪などに問われ、1、2審で無期懲役判決を受けた元会社員(25)(犯行時18歳)の弁護人2人が、最


高裁で予定されていた口頭弁論を欠席した問題で、本村さんは15日、2人が所属する各弁護士会に処分を求める文書を送った。「弁護士会が、裁判遅延行為と判断した場合は、懲戒手続きに入ってもらいたい」としている。
弁論を欠席したのは、安田好弘(第2東京弁護士会)、足立修一(広島弁護士会)両弁護士。2人は14日に予定されていた弁論を、日本弁護士連合会が開催する裁判員制度の模擬裁判のリハーサルに参加することを理由に、欠席した(読売新聞06年3月16日配信記事より引用)。

>知らなかった さん

 ドタキャンについては、弁護士の中にも懲戒に値するという意見があります。

 理由がないわけではないので、このブログでは特に取り上げていません。
 明らかに理由がない懲戒請求を問題視していますので。

>モトケンさま

なるほど。
ということは、今回の橋下弁護士に端を発する懲戒請求の中でも、安田・足立弁護士に対して、そのドタキャンを理由にした請求についてだけは、不正な請求ではない(認められるかどうかは別としても)と考えてよいのでしょうか?

>No.61 知らなかった さん

 手抜きした部分以外では、ドタキャンを明確に除外して論じています。

補足
 質問にはっきり答えていませんでしたね。

>安田・足立弁護士に対して、そのドタキャンを理由にした請求についてだけは、不正な請求ではない(認められるかどうかは別としても)と考えてよいのでしょうか?

 両弁護士限定の話ですが、そう思います。

>モトケンさま

ご回答ありがとうございました。参考になりました。

No.61 知らなかった さん
モトケンさんの見解はこのあたりと思います。

http://www.yabelab.net/blog/2006/03/14-183615.php#more

モトケンさん、また弁護士のみなさんにお伺いしたいの
ですが、

 原告が被告の弁護人を懲戒請求した場合
には、懲戒理由の有無に関わらず、一定の抑止力が働くの
が正常かなとも思うのですが、

木村さんが弁論に欠席した被告の弁護士さんに懲戒請求を
書けた場合、弁護士会が懲戒処分を下さなかった背景に、
被告が弁護を受ける権利が損なわれるという判断があった
と考えます。

これだと、弁護士会は刑事裁判において、原告(被害者)
の不利益より、被告(加害者)の利益を優先したとの
構図になるような気がしますが、懲戒制度にはその辺の
ガイドラインみたいなものはあるのでしょうか?

>No.66 昼寝 さん

 原告と被告の用語が不正確ですが(刑事裁判における原告は検察官です)、それはさておき、質問に答える前に確認します。

>一定の抑止力

 これは、誰の何を抑止する力のことでしょうか?

>No.67 モトケンさま

素朴な疑問です。
なぜマスコミは刑事事件において「被告」という用語を未だに用い続けるのでしょうか。
「勾留」を「拘置」と言い換えるのは,常用漢字という縛りがあるからまだ理解できなくはないのですが(なお,新聞社によってはルビ付きで勾留の語を用いるところもあります。),「被告人」を各社揃えて使わない理由をもしご存じでしたらご教示いただければ幸いです。
#No66の書き込みも,このような新聞報道の用語に影響を受けている可能性があると思った次第です。

>No.68 Sou さん

>被告

 どこかでマスコミ関係者の方が説明されたの読んだ記憶があるのですが、内容を忘れてしまいました(^^;

>このような新聞報道の用語に影響

 私としては「原告」のほうに違和感を覚えました。
 特に最後の4行についてです。
 刑事裁判の構造を理解されていないのではないかと思われます。

 となると、回答が長くなりそうです。

No.68
ハイ、マスコミ関係者ではありませんが。

私が知っている(理解している)ところでは、昔は被疑者・被告人とも「呼び捨て」にしていた。
それは良くないという批判が生じ、かと言って「氏」と付けたくないと感じて、肩書きとも地位ともつかぬ呼び名を考えた。

被疑者・被告人という語感も、何か悪いイメージが消えないと考えたようで、よろしくないと考えた(勝手に)。
そこで、被告人については、民事では善悪に関係なく被告と呼ぶから、悪さのイメージが消えると考えた(勝手に)。

よって、被疑者→容疑者(これは前から使っていた)、被告人→被告となった。

その結果、民事の被告まで悪いイメージになるような皮肉な現象となって現れている。

関係ありませんが 「稲垣メンバー」 にはのけぞりました

>No.70psq法曹さま

ありがとうございました。
ただ,私が問題だと思っているのは,刑事事件において「被告」という呼称を用いたための弊害があるという声はマスコミも一応認識している筈なのに,なぜその点を改善しないのかということです。

まあ,この当たりは些末な問題ということで,現場記者レベルも積極的な問題提起をしなかったし,最高裁当局や法務省当局もあえて抗議する必要を感じてこなかったのでしょうかね。

ただ,裁判員制度が始まるに当たり,報道機関側も正式な法律用語で報道して差し支えないものは報道においてそのまま使用して欲しいと愚考した次第です。

#しかし「被告人」と「被疑者」の語感が悪いというのはよく分からない・・・

>No.67 モトケン さん

刑事裁判の構造を良く理解してないのは本当です。
被害者=原告=その代理人=検察だと思っていました。


一定の抑止力とは、被害者は加害者に罪を償ってほしいと
思う立場なので、その被害者が加害者の弁護人に懲戒請求
をかけた場合に、正当な理由があったとしても裁判継続中
には、懲戒理由が明らかでも懲戒処分は下さないという
ようなガイドラインのことです。

>No66の書き込みも,このような新聞報道の用語に影響を受けている可能性があると思った次第です。

は?

No.72
 案外「旧習墨守」・・・

(重複投稿につき削除)

(重複投稿につき削除)

検察官は、むしろ、国の代理人ではないでしょうかね。

被告、被告人。
英語では、刑事でも民事でも、"defendant"だそうですね。
「訴えられた人」でなく、ゲームの攻撃防御の防御側という感じ。
日本も今後、アメリカ法的になっていけば、呼称が変わるかもですか?

>No.69 モトケンさま
>私としては「原告」のほうに違和感を覚えました。
 特に最後の4行についてです。
 刑事裁判の構造を理解されていないのではないかと思われます。

>No.73
>>No66の書き込みも,このような新聞報道の用語に影響を受けている可能性があると思った次第です。
>は?

あまり適切ではない書き方だったかもしれません。その点についてまずはお詫びします。
「原告」というのは民事訴訟で出てくる用語で,民事訴訟を提起した者を意味します。民事訴訟を提起された相手方を「被告」と言います。
報道機関が変な用語の使い方をしているおかげで,昼寝さまが刑事訴訟における「被告」との対義語を「原告」と書かれたのかと愚考した次第です。

日本の刑事訴訟の根本は,国家の刑罰権の行使ですから,国家機関のひとつである検察官が「原告官」として起訴をします。
原告官は,法文に載っている用語ではなく,学問上の整理概念です(なお,通常法廷等で原告官という名称は用いません)。ひとまず「検察官」vs「被告人」というのが刑事訴訟の基本構造ですと理解していただければと思います。
#そういう被害者がおいてきぼりの構造でいいのかと問題意識から被害者参加制度が出てきたことはひとまず措きます。

したがって,検察官は被害者(遺族)の怒り,悲しみ等を適切な形で法廷において明らかにし,適正な処罰を求めるのが職責ですが,いかなる意味においても被害者の代理人ではありません。
刑事事件の構造を図式化すると
被害者≠原告ないし講学上の原告官=検察官
被害者の代理人≠検察官
です。

>No.77 たぬきのポン太郎さま

>検察官は、むしろ、国の代理人ではないでしょうかね。
ご指摘の通りです。

>英語では、刑事でも民事でも、"defendant"だそうですね。
英米法で同一用語を用いるというのは,民事訴訟と刑事訴訟との垣根が低いことの一つの証左ですね。

>「訴えられた人」でなく、ゲームの攻撃防御の防御側という感じ。
>日本も今後、アメリカ法的になっていけば、呼称が変わるかもですか?
従前の用語で何らかの弊害があり,それを変えるべきだという声が多ければ,法文の用語が改正されることもあります。
最近の例では「破産宣告」→「破産手続開始」が挙げられますかね。
今後100年,200年と経過して,今の訴訟手続法では根本的な問題があり,訴訟制度をすべて英米法に変更するということがあれば別でしょうが,そうでない限り,民事訴訟では「原告」「被告」,刑事訴訟では「検察官」「被告人」の呼称は変わらないでしょうね。
この呼称で実際上弊害がないですし。
#「なんで別の用語使うんだ」「同じなら楽でいいのに」と初学者のころ思ったことはありますけどね。

>No.74 psq法曹さま
>案外「旧習墨守」・・・
それを言ったら身も蓋もないかも。
まあいったん定着した用語を変えるのは相当なエネルギーがいることは確かです。
報道機関は「刑事事件の報道において被告を用いても弊害が大したことはない」という認識でいるのでしょうね。

No.78 Sou さん

いいえ、謝って頂く様なことではありません。
単なる文章が得意でない私の否定形です。こちらこそ
すいません。

 新聞やテレビの影響で行きますと、だいたい、構図は
権力を振りかざす検察=悪役vs弁護士=正義の味方=
被告の代理人のイメージですね。


 冤罪が前提の構図ですから、たしかに被害者は置きざりですが、社会的には肯定される構図です。

 その意味でも、

  被害者が被告の弁護人を懲戒請求する行為は、被害者
 が裁判に参加する方法とも取れますので、懲戒制度には
 そのような場合を想定したガイドラインがあるのかな?
 と思ったこと。

 加えて、被害者不在といわれる裁判制度の中では、この
 光市事件がきっかけで検察=被害者の代理人のような
 イメージが生まれてないでしょうか?
 私が、勘違いしたのもこの事件が念頭にあったからと
 自分で思っているのですが。。。。

多重投稿、ならびに連続投稿失礼致します。

 今回の光市事件では、今枝先生のように被告に情が移る
ような熱血弁護士さんが登場し、良くも悪くも時の人と
なりました。
 反面、感情的には反発も多くあります。

 その反面、いつも冷静な検事さんはその姿があまり
マスコミに踊ることがありません。
 
 あの池田小学校の事件で、陳述中の検事さんが必死で
涙をこらえていたという記事があったと思いますが、やはり
検事さんは、被害者に感情移入しないように努力される
のでしょうか?
 
 人を裁く場所では、公正という意味では検事さんの方が
立派に思えます。単なる個人的なイメージですが。


 

>No.79 Sou さん

ご説明ありがとうございました。

>英米法で同一用語を用いるというのは,民事訴訟と刑事訴訟との垣根が低いことの一つの証左ですね。

そうみたいですね。
アメリカでは確か検察官はdistrict attorneyとか言って、
その郡とか州の「訴訟代理人」ということのようですし、
イギリスに至っては、普通の弁護士(barrister)が依頼されて
検察官の役割をすると、先日ここでどなたかが解説して下さいました。

>そうでない限り,民事訴訟では「原告」「被告」,刑事訴訟では「検察官」「被告人」の呼称は変わらないでしょうね。

そうですよね。
何もかもアメリカに侵略されてしまう!という妄想が
強すぎるのかもしれません^^;

ありがとうございました。

No.77、No.79
正統派イギリス英語では、
 刑事の被告人:accused
 民事の被告: defendant
だそうです。

 イギリス人やインド人が、アメリカ人は「英語」を知らないから困る、民事と刑事の違いを知らないから困る・・・と嘆いておりました(笑)

>No.80 昼寝さま
私は弁護士会の懲戒実務に精通しているわけでもないので,正確なところは分からないとしかいいようがありません。
そこで以下は多分に推測を含んでいますが,ご容赦ください。

まず,懲戒請求者が刑事事件の被害者であったらどうするかといったような基準,ガイドライン,マニュアルそういったものがあるという話は,私は寡聞にして聞いたことがありません。

しかし,刑事弁護活動に問題があったとして懲戒請求された場合について,当該刑事事件の終結を待つ必要がある,あるいは待った方が適当である場合がどこまで想定できるか,よく分からないところです。

あまり適切な回答にはなっていませんね。すみません。

>No.83 psq法曹 さん

>イギリス人やインド人が、アメリカ人は「英語」を知らないから困る、民事と刑事の違いを知らないから困る・・・と嘆いておりました(笑)

そういうオチが・・・

ありがとうございました。勉強になりました^^

ということは
 刑事:prosecutor accused
 民事:plaintiff defendant
になりましょうか?

>No.83 psq法曹さま
失礼しました。
あまり深くも調べもせず,書くとろくなことがありませんね。
「英米法で同一用語を用いる」というのは,「少なくともアメリカの一部の法域では同一用語を用いる」に訂正しておきます。
#アメリカには多数の法域があるのでaccusedを使用する法域もありそうですし。
#連邦では刑事被告人にもdefendantを使用することを確認しましたが。

>No.84 Sou さん

 ご丁寧な回答をありがとうございました。

 モトケンさん

一定の抑止力について、ご質問の形で応えなおします。

>これは、誰の何を抑止する力のことでしょうか?

 「被害者の」懲戒請求によって「被告が依頼した弁護士に弁護
を受けられなくなる不利益を与える可能性を」抑止する力。

 
 ついでですが、橋下先生が扇動したのは大問題です
が、被害者がTVで同じようなことを煽りますともっと
懲戒請求が増えたのかなと思う次第です。
 光市事件は別として、起こりえない事態ではなかった
(過去形)かと思います。

>No.87 昼寝 さん

>「被害者の」懲戒請求によって「被告が依頼した弁護士に弁護を受けられなくなる不利益を与える可能性

 これは、橋下弁護士の懲戒請求扇動及び懲戒理由と見るべきでない弁護活動(例えば被告人の供述に基づく常識的には荒唐無稽と見られるような主張)に対する懲戒請求が乱発されますと、その事件の被告人の弁護を受ける権利だけにとどまらず、刑事弁護制度全体に対して不利益(具体的には将来的被告人の不利益)を与える可能性があります。

 そのような不利益発生の抑止力として、理由のない懲戒請求は民事不法行為責任の根拠になりうる、ということが考えられます。

 答になっているでしょうか?
 わかりにくい文章ですみません。

私も便乗で質問を
>モトケン様
最高裁を欠席した足立、安田弁護士に関して、
最高裁自身が(あるいは本村氏)が懲戒請求を出しましたが、
確か足立弁護士については既に棄却が決定されたと記憶してます。

この場合、一度棄却された事由に対して再度懲戒請求を繰り返すことは問題ないのでしょうか?

モトケンさん

 いつも丁寧な回答をありがとうございます。

 そこまでは、よくわかりました。
しかし、私がお伺いしたかった意味とは少し違うと思います
ので、後ほど時間がある時に再度、お伺いいたします。

(相変わらず、自分の理解力の無さ恥じ入ります。。。)


No.85、No.86
いや、"defendant"が幅をきかせている状況に対する大英帝国に郷愁を抱く人の嫌味のようなものですから、刑事でもdefendantでいいのです。
でも知って使うのと知らないで使うのとでは違うので、話のネタとして紹介しました。

なお、No.82のイギリスの制度は、イングランドとウェールズだけであり、スコットランドと北アイルランドは大陸法系ですので、念のため。
なにせ「連合王国」ですから、それぞれ違う。

>No.89 pon さん

>この場合、一度棄却された事由に対して再度懲戒請求を繰り返すことは問題ないのでしょうか?

 二重の危険の考え方が妥当すると思いますので、全く同じ理由の請求は認められないと思いますが、手続的にどうなるのかについては不勉強でわかりません。

>No.91 psq法曹 さん

>なお、No.82のイギリスの制度は、イングランドとウェールズだけであり、スコットランドと北アイルランドは大陸法系ですので、念のため。
なにせ「連合王国」ですから、それぞれ違う。

なるほど。そうなんですね。
The United Kingdom = England + Scotland + Wales + Northern Ireland
スコットランドと北アイルランドが大陸法系とは知りませんでした!
なんででしょうね。フランスからの流れがあるからでしょうかね。
国教会とカトリックなども関係があるのかな。。
トピズレもいいとこですね^^; この辺にしときます。

No.90 昼寝さん

昼寝さんの確認したいことはすごく良くわかるんですが、モトケンさんに伝わらないのは
昼寝さん:「被害者」=「被告人」に相対する関係者
モトケンさん:「被害者」=刑事裁判上は全くの第三者
という認識の違いがあるのでしょうか・・・

だから、モトケンさんにとっては「被害者」からの懲戒請求は昼寝さんが言う「抑止力」を働かせる必要は全くないということ?

全く見当はずれなことを言っているのかもしれません。

>No.94 薬屋の企画屋 さん

弁護士さんの立場では理解して頂けないのも当然かと思い
ます。
 「将来的被告人」に思いをはせるのも良いかと思いますが
「将来的懲戒請求者=被害者」の可能性も考えておいた方が
良いのではと思い、質問をさせて頂きました。

 私もどちらになるかわかりませんので。。(笑

 今回の懲戒請求扇動問題に関しては、やはり刑事裁判の
視点から見ておられるので、被害者に情を移してしまう
私とは違うと思います。(どちらが正しい、間違いの意味
ではありません)

 今回、橋下先生が扇動したことが大きな問題ですが、
また、被害者が法廷外でも置き去りにされているような
感があります。
 


モトケン様
回答有難うございました。
「一度棄却された理由で再度告発するのは虚偽告訴と同様に悪質な行為だ」という意見を聞いたことがあったので上質問をしてみました。

No.96 pon さん

弁護士法概説第3版 P.262


 弁護士会ですでに懲戒処分がなされたのと同一の事由で懲戒請求があった場合も、一事不再理、二重処罰の禁止の趣旨からして、当該懲戒請求は不適法というべきである。

 ただし「懲戒しないことを相当とする」議決が懲戒委員会でなされた場合には、その事実は一般には公表されませんから、報道がなされた場合などを除いては、第3者には「懲戒されなかった」事実を知ることは困難と思います。

> 「一度棄却された理由で再度告発するのは虚偽告訴と同様に悪質な行為だ」という意見を聞いたことがあった(No.96 pon さま)

No.97 論理的思考 さまのご説明に補足します。

通常の懲戒請求では、対象弁護士と直接に関わりのあった者(事件の相手方、元依頼者など)が行うので、再度の懲戒請求というものも、
 同じ請求人が、同じ内容の申し立てを繰り返す
というケースが想定されます。
過去に自らの請求を棄却された経験がある以上、同じ内容で再び申し立てしても、懲戒は認められないであろうということは容易に予測できるはず。
しかるに、あえてそれをするのは、対象弁護士に弁明の手間暇を掛けさせるイヤガラセ目的であると見られ、「悪質」という評価になろうと思います。その場合は、民事上の損害賠償請求、刑事上の虚偽告訴罪となることも考えられます。

これに対し、本件のように、前の懲戒請求事件とは全く無関係の者が、同一内容について申し立てようという場合においては事情が異なり、
No.97 論理的思考 さまが指摘されるように、
 申立人は、過去に同一内容の懲戒請求がなされて棄却で終了したという事実を知らず、かつ、知らなかったことが無理もない
というケースもあり得ます。従って、一概に「悪質」とは言えないでしょう。

例えば、懲戒請求の申立書に「過去に懲戒の申し立てがなされたのに懲戒されなかったから、自分があらためて懲戒請求する」などと記載してあったら、「悪質な申し立て」と判断される可能性があると思います。

YUNYUN様
論理的思考様
回答ありがとうございます。
補足資料として、以下足立弁護士の記事です。
http://bluemary.at.webry.info/200704/article_45.html

No.98 YUNYUN(弁護士) さん

横からすみません。

「過去に自らの請求を棄却されたのに、同じ内容で再び申し立てする」ことの是非ですが、その申立人が「一度目の棄却決定が誤りである」と考えている場合、二度目の申立ての動機を「イヤガラセ目的」と断定することはできないように思います。

つまり、おたくらの棄却決定が間違っていたのだから、今度こそちゃんとした判断をしなさいよ、という考えで申し立てた場合です。

というのは、弁護人も、たとえば保釈や接見禁止解除の請求を出して却下された後、何ら事情が変化していないのに、同じ理由で申立てをする場合が多々あるからです。他にも、「死刑は違憲という理由に基づく上告」とか「単なる訴訟指揮上の不満を理由とする忌避」とか、同じ理由による申立てが繰り返される例は枚挙に暇がありません。これに対して、「同じ内容で再び申し立てしても認められないであろうということは容易に予測できるから悪質」という評価は、弁護士間ではなされていないと了解しています。むしろ、「ねばり強い弁護活動である」と評価されることはあっても。

それとも、弁護士であれば「裁判所の決定が間違っていること」を正しく認識できるから、同一内容での再度の申立てはオーケーだが、一般人は「懲戒棄却決定が間違っていること」を正しく理解しないまま再度の申立てをしがちだからダメ、ということでしょうか?

しかしながら、決定のうち評価にわたる部分については、結局のところ申立人が「違う」と言い張ればおしまいであり、どちらが正しいと断定できるものでもないと思いますが・・・・。保釈却下決定で「証拠隠滅のおそれ有」といくら綿密に書いてあっても、納得しない弁護人は「そんなおそれはない」と言い張るだろうし、懲戒却下決定にいくら「品位を欠く行為はない」と説明してあっても、納得しない申立人は「いや、あれは問題だ」と言い張ることでしょう。その差はそれほど大きいのか、甚だ疑問です。

弁護士が現実に「同一内容による申立て」をしばしば行っているのに、なぜ一般の人がこれを行うと「イヤガラセ目的」とされてしまうのか、ちょっと腑に落ちません。

弁護士の行為であれば人権保障の目的に出たことを推定し、一般人の行為であれば不法行為目的を推定しているとまでは言いませんが、それに近いフィルターがかかっているような気もします。

 100 ただいま謹慎中さん

 被害者のいる問題かいない問題かということを考えるべきでしょう。
 申立てを受ける機関にしか目がいってないため、おかしなことになるのです。

 懲戒請求をされれば、例え懲戒請求が認められなくても個々の弁護士に手間が及びますが、その手の申立は別に被害者はいません。
 しいて言えば裁判所というか国家作用の円滑な遂行ですが、それを言うなら懲戒請求の弁護士会も同等です。 

No.101 風の精霊 さん

「懲戒請求の弁護士会も同等」というのは?

国家作用の円滑な遂行が害されるのは問題だし、弁護士会の業務の円滑が害されるのも問題でしょう。弁護士が、前者は気にしないのに後者は問題視するというのはエゴです。

また、たとえば民事訴訟であれば被告がいるわけで、「却下されることが目に見えている同じ理由による忌避」が繰り返されれば、被告側の利益(紛争の早期解決、裁判手続からの解放)が害されます。その意味で、被害者がいないわけではないと思いますが。

そもそも、「被害者がいない」というのは、弁護士が同じ内容の申立てを繰り返すのを正当化する理由になるのでしょうか。

弁護士も、「裁判所に同じ申立てを繰り返すのはイヤガラセ目的の悪質なものだが、被害者がおらず実害がないから許される」と理解しているわけではないでしょう。被害の有無以前に、申立ての目的自体にも問題がない、と見ている方々が多いように思いますが。

だとすれば、「同じ内容による再度の申立て」について、弁護士が裁判所にする場合と、一般人が弁護士会にする場合とで、これほど評価が異なる理由が何処にあるのか、疑問に思っています。

No.102 (ただいま謹慎中) さん

横から失礼します。

おっしゃりたいことは、大変良くわかるのですが両者の根本
的な違いは、

弁護士さんが行う「同じ内容による再度の申し立て」は、
法的に認められた、且「依頼人のため」です。

一般人が行う「同じ内容による再度の申し立て」は、法では
なく自治組織の決め事であり、且「申立人」のため
です。

自治組織が、どんなフィルターをかけ、どんな規則を決めよ
うと、外部の人間には文句は言えません。

最近、それはおかしいじゃないかという人が増えてきまし
たが、こればかりはどうしようもないと思います。

>No.100 (ただいま謹慎中)
>というのは、弁護人も、たとえば保釈や接見禁止解除の請求を出して却下された後、何ら事情が変化していないのに、同じ理由で申立てをする場合が多々あるからです。他にも、「死刑は違憲という理由に基づく上告」とか「単なる訴訟指揮上の不満を理由とする忌避」とか、同じ理由による申立てが繰り返される例は枚挙に暇がありません。

まず、この点で、誤解されているのではないかと思いますが、弁護士が保釈や接見禁止解除の請求を出して却下された後、全く同じ理由のみを記載して、再度、申立をすることはまずありません。

 全く同じ理由のみを記載しても認められないですから、そんな無駄なことはしません(ドライに言えば、申立書を何通書いたかで報酬が変わるわけではありません)。事実の切り口を変えたり、何らかの証拠を追加したり、身元引受人を探したり、むしろ事実関係を弁護人の方から積極的に変更するようにして、出していくことになります。

 この作業が大変で、だから、なかなか出せないことから、もっと積極的に出すようにという運動が起こるのです。 

「単なる訴訟指揮上の不満を理由とする忌避」は、私は経験がありませんが、同様だと思います(意味がないでしょう)。

 「死刑は違憲という理由に基づく上告」は、上告は、上告期間内にしかできず、繰り返しはできません。
 

>No.100 (ただいま謹慎中)
>というのは、弁護人も、たとえば保釈や接見禁止解除の請求を出して却下された後、何ら事情が変化していないのに、同じ理由で申立てをする場合が多々あるからです。他にも、「死刑は違憲という理由に基づく上告」とか「単なる訴訟指揮上の不満を理由とする忌避」とか、同じ理由による申立てが繰り返される例は枚挙に暇がありません。

まず、この点で、誤解されているのではないかと思いますが、弁護士が保釈や接見禁止解除の請求を出して却下された後、全く同じ理由のみを記載して、再度、申立をすることはまずありません。

 全く同じ理由のみを記載しても認められないですから、そんな無駄なことはしません(ドライに言えば、申立書を何通書いたかで報酬が変わるわけではありません)。事実の切り口を変えたり、何らかの証拠を追加したり、身元引受人を探したり、むしろ事実関係を弁護人の方から積極的に変更するようにして、出していくことになります。

 この作業が大変で、だから、なかなか出せないことから、もっと積極的に出すようにという運動が起こるのです。 

 なお、「死刑は違憲という理由に基づく上告」は、上告は、上告期間内にしかできず、繰り返しはできません。
 

>No.103 昼寝 さん
>一般人が行う「同じ内容による再度の申し立て」は、法ではなく自治組織の決め事であり、且「申立人」のためです。

 懲戒請求のことをおっしゃられていると思いますが、懲戒請求は、弁護士法により定められています。

>自治組織が、どんなフィルターをかけ、どんな規則を決めようと、外部の人間には文句は言えません。

 懲戒請求について、それに対して、損害賠償がみとめられるかは、裁判所が判断することで、弁護士会は関係ありません。

 上記の点で、誤解があると思います。

104.105の私のコメントがダブると共に、
(ただいま謹慎中)さん
の敬称をつけないまま、コメントしてしまいました。

 申し訳ありませんでした。

>L.A.LAW さん

>懲戒請求について、それに対して、損害賠償がみとめられるかは、裁判所が判断することで、弁護士会は関係ありません

懲戒請求に対して、処分が必要かどうかは弁護士会が判断
することで裁判所は関係ありません。

ではないですか?

損害賠償は、懲戒請求された弁護士さんが請求者に対して
行う提訴で、その判断は裁判所がすることで弁護士会は
関係ありません。

と続くと思っていますが。


>懲戒請求のことをおっしゃられていると思いますが、懲戒請求は、弁護士法により定められています。

 では、懲戒処分の決定を行うのはどの機関ですか?
自分達で決めるならそれは自治組織の決め事と同じです。
懲戒処分の判断が不適当だと第3者機関の介入はあり得
ますか?


>No.97 論理的思考さん
>No.98 YUNYUN(弁護士)さん

 No.108 昼寝さんに言われて、もともとの話の枠組みがよくわからないことに気づきましたので、ご質問させてください。

>No.98 YUNYUN(弁護士)さん
>例えば、懲戒請求の申立書に「過去に懲戒の申し立てがなされたのに懲戒されなかったから、自分があらためて懲戒請求する」などと記載してあったら、「悪質な申し立て」と判断される可能性があると思います。

 これは懲戒請求の中での綱紀・懲戒委員会の判断を述べているのでしょうか?

 ただ、綱紀委員会にせよ、懲戒委員会にせよ、こういう申立があったとしても、委員会の手続き、判断上は特に変わる点はないと思いますが。

 私の理解は、むしろ、損害賠償請求の場合に、この点が問題となるという理解でしたが(それで、それを前提にコメントしましたが、確かにご指摘のとおり、委員会内部での判断を問題とされているようでもあります)、議論としては、どのような趣旨なのでしょうか。

 

LA.LAW様
>私の理解は、むしろ、損害賠償請求の場合に、この点が問題となるという理解でしたが

お見込みの通りです。
流れとしてはNO.89の私の質問が発端になっており、
89の想定における懲戒請求の適法性について尋ねたものです。
回答としては97、98の論理的思考様、YUNYUN様の回答で納得出来ました。

No.105 L.A.LAW さん

L.A.LAW さんは誠実な弁護活動をしておられるのでしょうが、私が聴知しているところでは、実質的に状況の変化がないのに同内容の申立てを繰り返す例が少なからずある、ということでしたので・・・・。たとえば、【暴力団事犯、示談未了、共犯者逃亡中】というケースで起訴直後に保釈請求をして却下されたのに、その後、暴力団からの離脱も、示談交渉の進展も、共犯者の身柄拘束もないのに再度の申立てをするとか。このような場合、いくら保釈申請書の文言、文章表現が変えてあったとしても、少なくとも第1回公判で公訴事実を認めたとか、それなりの事情の変化がない限り、再度の申立てが認められる確率は低いと思うのですが。

ただ、現状認識については当然ながら現役の弁護士さんの方が正確でしょうから、「上記のようなケースは相当例外的であって、まともな弁護人であればそのようなことはしない」ということであれば、そうでしたか、と申し上げるしかありません。

それから、「死刑が違憲であるという理由による上告」は、一つの事件でそれを繰り返すということではなく、「他の事件でかかる請求が退けられており、同じ理由の申立てをしても退けられるのは必至であるのに」なお同じ理由で申立てをするということです。

ところで、補足ですが、私としましても「同一状況下における同内容による申立て」の全てが不適切であると考えているわけではありません。不適切なものも多いとは思いますが、真摯な問題意識に基づいて判断権者に再考を促すということであれば、中には、不適切とまではいえないケースもあるだろうと考えます。判例法理の中には、弁護士が先進的な問題意識を持って、多数回の敗訴にもかかわらず、辛抱強く繰り返し新しい権利の保護を訴えた結果、ようやく裁判所がこれを認めるに至ったというものも多いと承知しておりますので(その辺りは、弁護士会自身が、訴訟費用敗訴者負担制度の導入の是非に際して強く主張していたことでもありますね。)。

ただ、そうであれば、一般市民が弁護士会にする申立てであれ、「同内容による申立てであること」の一事を以て「イヤガラセ目的」を推認するのではなく、その人がどのような意図に基づいて申立てを行ったのかが個別具体的に考察されなければならないだろうと思うわけです。そうでなければ、フェアな態度とは言えないのではないかという問題意識を持っています。

横からすみません

pon様の質問の流れからふと思いついたことなのですが、
本事件の「ドタキャン」を例にとって挙げると

Aは「ドタキャン」について2人弁護士の懲戒申請を使用と決意した。
しかし、Bがすでに「ドタキャン」について弁護士会に懲戒申請していることが分かった。
Aは重複して懲戒申請する必要が無いと判断し、申請しなかった。
Bの懲戒申請が「懲戒の必要なし」と破棄された。
Aは日弁連に異議申し立てをするべきだと思ったが、Bは異議申し立てをしなかった。

この場合Aが日弁連に異議申し立てをするためには、一度Bが提出した懲戒申請と同内容のものを弁護士会に提出するしかないのでしょうか?
それとも、Aの懲戒申請が棄却されているのを知った時点で、Bには「ドタキャン」について懲戒申請する権利がなくなっているのでしょうか?

>No.111 (ただいま謹慎中)さん、

 私も、私と、私が聞こえる範囲のことが前提となりますが、保釈請求の場合、保釈を取ることが目的ですから、保釈が取れないような申出を何度も出してもしょうがない、しかも、手間がかかるだけという極めて合理的な理由からです。
むろん、依頼者からどうしてもと言われれば考えないでもないですが、しかし、やはり、最低、切り口はかえようとします。

>「死刑が違憲であるという理由による上告」は、一つの事件でそれを繰り返すということではなく、「他の事件でかかる請求が退けられており、同じ理由の申立てをしても退けられるのは必至であるのに」なお同じ理由で申立てをするということです。

 これは、しょうがないような。事案によっても違いますし、尊属殺の重罰規定の違憲判決がでるまでは、何度もこの上告理由は記載されていたのでしょうから。

>ただ、そうであれば、一般市民が弁護士会にする申立てであれ、「同内容による申立てであること」の一事を以て「イヤガラセ目的」を推認するのではなく、その人がどのような意図に基づいて申立てを行ったのかが個別具体的に考察されなければならないだろうと思うわけです。そうでなければ、フェアな態度とは言えないのではないかという問題意識を持っています。

 もともと、このエントリの議論が弁護士会の中のことをいっているのか、損害賠償の際の裁判所の判断のことを言っているのか明確でないまま来たため、昼寝さんにご指摘されたので、No.109で、質問させていただいたのですが、特にこのような申立だからといって、弁護士会の綱紀・懲戒委員会の手続・判断で、違いはでないと思います。

 簡易却下等の手続きがないことから、今回の件でも、4000通の懲戒請求をひとつひとつ処理しなければならないことになったことはおわかりのとおりです。「イヤガラセ目的」を推認したら、簡単に終わるような制度にはなっていません。

 少なくとも私とPOMさんの認識では、このエントリで議論されているのは、弁護士会が「「イヤガラセ目的」を推認」するかどうかではなく、損害賠償請求が行われた場合の裁判所がそのような推認を行うかどうかだと思います。

 申し訳ありません。
 ponさんをPOMさんと誤記してしまいました。

L.A.LAW 様

ジュースかよ!
って突っ込みそうになりましたw

各弁護士会は、懲戒請求について、どういう請求があったのか、その審査の結果どのような判断をされたのか、情報を公開しているのでしょうか?
(足立弁護士について、請求が却下されたとの話はネット上で見つけられますが、ソースは不明です。恐らく弁護士会の発表ではなく、弁護会から本村さんに対して通知があり、それを請求者である本村さんが報道等に話した結果であって、それが無ければ表に出ることは無かったのでは?)

情報を公開していないのであれば、既に却下された請求と同じ案件の請求があっても、それが当初請求者とは無関係の者がなした請求については、むしろ却下の事実を知らないで行ったと考えるほうが自然であり、これを「悪質」とする理由はないと思います。

今回の件については、たまたま情報らしきものが無いこともないですが、その情報がどこまで正確かもわかりません。またそれが正確であったとしても、懲戒請求書および委員会の決定理由の詳細がわからない以上、全く同じ理由かどうが判断しようがなく、仮に却下の事実を知った上での請求であったとしても、これを直ちに「いやがらせ」とは言えないのでは?

No.109 L.A.LAW さま

No.98の私のコメントが舌足らずで誤解を招いたようです。
> 「悪質」という評価になろうと思います。その場合は、民事上の損害賠償請求、刑事上の虚偽告訴罪となることも考えられます。

繰り返しの懲戒申し立てが、悪質であると評価される場合の各手続きにおける効果
(1)弁護士会懲戒請求 手続上は特に変わるところはない。判断する綱紀・懲戒委員の心証が悪いため、速やかに棄却されるであろう。
(2)民事損害賠償請求 裁判所は不法行為と認めて損害賠償を命じる可能性が大きい。
(3)刑事虚偽告訴罪 裁判所は虚偽告訴罪で有罪と認める可能性がある。

------
念のために、私の意見は、
> 本件のように、前の懲戒請求事件とは全く無関係の者が、同一内容について申し立てようという場合においては事情が異なり、
>  申立人は、過去に同一内容の懲戒請求がなされて棄却で終了したという事実を知らず、かつ、知らなかったことが無理もない
> というケースもあり得ます。従って、一概に「悪質」とは言えないでしょう。(No.98 YUNYUN)

http://plaza.rakuten.co.jp/nodasuka/diary/200709040001/

実際に懲戒請求出し現在も維持している方のようですね。

貴重な情報だと思うのでこのまま発信を続けて欲しいですね。

NO.118 名無し様

その人、21名×10弁護士会で総計210件の懲戒請求出してるんですね。
訴訟リスクもさることながら、事務処理コストが膨大な量に膨れ上がりそうな予感。

あ、なんかすごい勘違いした。
上のコメントは読み捨ててください

懲戒請求は弁護士の所属の弁護士会にあてに出すので、
最大限、弁護団の人数分つまり21件。
「10弁護士会」というのは、提出先の弁護士会が10箇所(同じ会に所属する弁護士が数名いる)という意味でしょう。

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