橋下弁護士の懲戒請求扇動問題に関するカテゴリを設定し、そこに関連するエントリをまとめました。
橋下懲戒請求扇動問題 カテゴリー
この問題に関心のある方はお読みください。
特に、懲戒請求をした皆さんは必読です。
母子殺害弁護団に懲戒請求３９００件 も、カテゴリーに加えておかれてはいかがでしょうか。
特に必要ないとお考えでしたら、この発言は削除なさって下さい。
＞青空 さん
見落としてました（＾＾； ご指摘ありがとうございます。
他にも参考になりそうなエントリがありましたら追加しますので、みなさんよろしくお願いします。
懲戒請求者に取り下げを勧めている方がおられるようですが、「根拠のない懲戒請求そのもの」が損害賠償請求の対象となる民事紛争においては、「取り下げ」をしただけで当事者でなくなるわけではありませんから、「取り下げ方法」も弁護士に相談したほうがいいかもしれませんね。
＞論理的思考さん
多くの弁護士は、紛争が生じた場合、まず訴訟外つまり訴えを提起するまえに交渉によって紛争を解決しようとしますので、民事紛争の観点では、請求の取下げは「根拠のない懲戒請求」によって生じた紛争の解決交渉の第一歩と位置づけることができると思います。
＞Ｎｏ3 論理的思考さん ＞Ｎｏ.4 モトケンさん
素朴な疑問なのですが…。 今村弁護士懲戒煽動団員が懲戒請求を取り下げたとして、損害賠償請求から逃れられるものなのでしょうか。
懲戒請求されたお三方には実際に一億円近い損害が発生しているのですよね？
誤表記ありました。
誤：懲戒請求された 正：懲戒請求を蒙った
まことに申し訳ございません。
＞No.5 電算屋 さま すみません、確認なんですが
＞懲戒請求されたお三方には実際に一億円近い損害が発生しているのですよね？
「お三方」ってどなたでしょうか？
「一億円近い損害」とは何処から出た数字でしょうか？
今枝弁護士を含めた広島弁護士会の４名の弁護士の方々が、橋下弁護士に損害賠償請求した金額が、４人を合計して１２００万円の筈ですが。
この４名以外に、損害について具体的な数字を上げられた方がいらっしゃるのでしょうか？
No.5 電算屋 さん ＞今村弁護士懲戒煽動団員が懲戒請求を取り下げたとして、損害賠償請求から逃れられるものなのでしょうか。
No.4でモトケン先生が書いておられます。 ＞請求の取下げは「根拠のない懲戒請求」によって生じた紛争の解決交渉の第一歩
取り下げをしたところで紛争が解決するとはどこにも書いておられません。
紛争の解決交渉として考えても、対立相手が法律に詳しい弁護士ですから、弁護士との交渉の仕方は弁護士に相談した方がいいんじゃないでしょうかね。
No.7 法務業の末席 さん
横レス失礼します。
＞今枝弁護士を含めた広島弁護士会の４名の弁護士の方々が、橋下弁護士に損害賠償請求した金額が、４人を合計して１２００万円の筈ですが。 この４名以外に、損害について具体的な数字を上げられた方がいらっしゃるのでしょうか？
「光市弁護団のどこが気に入らないか」というエントリに、その点について弁護士・児玉浩生 さんが寄せられたコメントがありましたが、「慰謝料金額は４人とも各１０００万円を下らない」そうです。 合計の損害が一億円に届くかどうかはわかりませんが…
http://www.yabelab.net/blog/2007/10/12-013240.php#c90423
＞Ｎｏ.７．８．９の皆様
ご回答有難うございました。 私は懲戒煽動団の一員ではありませんが、連中は随分高い人生の授業料を払うことになりそうですね。 まぁある意味、社会的な死刑を求めたわけですから、（損害賠償で）身包み剥がされても文句は言えないでしょう。
橋本弁護士に対する訴訟金額は１２００万円ですね。ただ、遺失利益や懲戒請求に対する対応、求釈明書送付に係わる各種経費、人件費などを加えると1億円近い損害になると書いてあるサイトがあったのですが、ソースにたどり着けませんでした。 申し訳ございません。
＞No.9 けん さま
情報ありがとうございます。そのコメントは私も覚えております。気持ちとしては１千万円と言いたいところだが、訴訟では３００万円に決したという内容でしたね。
ただ、私は今枝弁護士ほか計４名の損害賠償請求訴訟の訴状に記載された下記の文言以外に、金銭的に換算した損害額を明示する資料を得ていません。また訴状にあるとおり、３００万円は慰謝料であり、その全額が懲戒請求の対応に費された経費支出増や業務の機会損失としての損害額を示す金額ではない、と私は理解しております。
橋下弁護士に原告の心情として請求したい額はともかく、訴状で訴訟物の価額を４人で１２００万円としたからには、我々外野はその数字を前提に議論するしかないのかな、と考えております。
＜訴状からの引用＞ 「５損害(2)原告らの損害」より抜粋 原告らの精神的苦痛及び業務に対する支障その他の損害を金銭によって慰謝することは困難であるが、あえて金銭に換算するとすれば、原告１人あたり少なくとも３００万円の慰謝料をもってするのが相当である。
＞No.10 電算屋 さま
＞＞Ｎｏ.７．８．９の皆様 ＞ご回答有難うございました。 ＞私は懲戒煽動団の一員ではありませんが、連中は随分高い人生の授業料を払うことになりそうですね。
私の疑問提示の投稿にも気持ち良くレスを頂き、ありがとうございます。
ただ１点だけ追加でご指摘させて頂きたいのですが、現在損害賠償請求されているのは橋下弁護士１人だけであり、懲戒請求をした「連中」は何ら賠償請求されておりません。
くどいようで申し訳ないのですが、こうした「事実」を明確にしておかないと、この先の議論がすれ違いの連続で荒れることに繋がりかねないと懸念しますので、改めて確認しておきたいのです。決して電算屋さまのコメント内容を責める意図ではありませんので、ご理解下さい。
判例では懲戒請求をした人に対して50万円の慰謝料を支払うよう命じています。今回の件で仮に原告側が懲戒請求者を提訴した場合もその前後になるのではないかと予想されます。
一方橋下弁護士の場合は大量の懲戒請求を呼びかけた本人ですから、個々の懲戒請求者より責任は重くなるのでしょうね。
No.11 法務業の末席 さん
ご指摘有難うございます。 確かに連中に対する訴訟は起こされていませんね。 重大な誤表現でした、失礼いたしました。
今枝弁護士のレスを見る限り、懲戒請求を取り下げたら「不問に処する」とも読み取れましたので、そんなに甘いものなのかしら と思った次第です。
電算屋 さま、 ひらの さま
先の私のコメントにて、懲戒請求をした「連中」は何ら賠償請求されておりません、としましたが、これはあくまでも現時点で請求されていないということであって、将来も請求されることは有り得ない、という意味ではありません。また、懲戒請求者に何ら損害賠償の責が無いと断言することも出来ません。むしろ何らかの責がある可能性の方が高いと思っています。
ただこれから先の論旨は全くの私見となりますが、個人的には懲戒請求者に直接賠償請求する場合でも、その請求額は請求者１人につき１万円より多額にすることは無理があると考えています。
懲戒請求を扇動した橋下弁護士への請求額が各原告１人あたり３００万円ということは、概ね原告が受けた懲戒請求１件につき１万円の割合いとなります。そもそもその橋下弁護士に扇動されて軽率にも懲戒請求を行なった者にも責任があるとしても、その請求者の責任が扇動した者より遙かに大きいとするには無理があると思いますし、そうであるならば請求者の損害賠償責任は扇動者と同等もしくはそれ以下と私には思えます。
とすれば、懲戒請求の実行者に賠償請求できる金額は１万円かそれ以下ということになります。この請求を民事訴訟で行なうとすると、橋下弁護士を相手取った訴訟と違い、原告は３００人をまとめて３００万円請求という訴訟１本には一括することはできず、１人１人別個に訴訟を提起する必要があると思います。その１人１人別個の訴訟に必要な印紙代その他の諸費用（コピー代や郵送料など）、代理人の報酬などのコストを考えると、請求者１人１人に１万円を請求する民事訴訟というのは割が合いません。
もちろん、１万円より多額の賠償請求訴訟も原告の権利として違法ではありませんが、橋下弁護士への訴訟が先に提起されており、その訴訟で原告自ら懲戒請求１件につき１万円見当として原告１人３００万円とした事実がある以上、裁判官が判決で賠償額を１万円より多く認めるとは思えません。訴訟での主張と抗弁の展開や推移によっては、懲戒請求者の何らかの責任は認めても賠償すべき金額としては０円とする判決すらあり得ると思います。
またこうした請求者に対して直接賠償請求訴訟を行なうことは、「弁護士の素人イジメ」としてマスコミの格好の餌食となるのは目に見えており、提訴した弁護士にとって逆に大きな損失をもたらす可能性の方が高いのではないでしょうか。こうしたことも考慮に入れると懲戒請求者に対する直接損害賠償請求は、大量懲戒を受けた心理的な鬱憤晴らし、或いは軽率な懲戒請求への将来に向けての戒めとしての意味はあるかもしれませんが、懲戒請求された各弁護士にとって決して得になる訴訟とは思えません。
このように考えて来た結果、懲戒請求者が何百万円もの損害賠償をせざるを得なくなるような、「懲戒請求した連中が高い人生の授業料を払う事態」にはならないのではないか、という「予測」に私は到達してしまいました。
ただ私は非法曹であり、法律的な思考手順に勘違いがあったり、論理的な間違いがあるかもしれません。そうした間違いについては法曹の方々のご指摘を賜れば幸いです。
はじめまして
『仕事コトログ』と申します。
当サイトでは、さまざまな職業について、働いてる方を中心 に、ブログを独自セレクション。来場者のみなさんに現場ご との空気を感じ取っていただくことで、適職選択や資格取得 の参考にしていただくことを意図しております。
貴ブログサイトを拝見し、誠に勝手ではございますが、掲載 させていただきました。
http://www.artput.net/joblog-bengoshi.html
ご要望、掲載拒否などの場合、御連絡いただけると幸いです。
尚、お差し支えなければ当ブログのリンクを貴サイトへ貼って いただけないでしょうか？
●タイトル：ブログで職業調べ[仕事コトログ] ●コメント：仕事、資格、学校、職業をブログで探ってみませんか？ ●URL：http://www.artput.net/joblog.html ※コメントは、省いていただいても構いません。
以上、よろしくお願いします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 『仕事コトログ』運営者/ 滝田 URL http://www.artput.net/joblog.html mail info@artput.net
誤解のないように書き込んでおきます。
「慰謝料金額は４人とも各１０００万円を下らない」というのは，提訴前の個人的な意見です。原告の口から出たものではありません。
現在，民事訴訟は進行中ですし，被告橋下弁護士の加害行為の影響は現在も遮断されているわけではありません。 したがって，今後，訴訟上の損害の主張が変化しないとは限りませんし，訴額が増えて当然だと（個人的には）思っています。
慰謝料というのは精神的苦痛に対する損害賠償金です。裁判上認められる「相場」らしきものはありますが，本来，「気持ちの値段」ですから，気持ちの赴くまま，幾らでもよいものです。
個人的な意見として，私がもし光市弁護団の一員としてこのような扇動発言を受けたとすれば，弁護士としての信用や懲戒請求への対応の負担のみならず，別件の依頼者や相手方との関係での苦労もあるでしょうし，それが経済的損失につながったり，私的な生活に悪影響を生じたりすることは必定だと思うのです。どこまで因果関係があるかは微妙ですが。
そして何より，個々の弁護士は，人類の長い実践と失敗の歴史によって築かれた刑事裁判と刑事弁護の理念を背負っています。私は，その遺産を生かしながら，実践をすることによってより良いものにして，次の世代に引き継がなければならないと思っています。私達が背負っているかけがえのない文化に対する加害行為には，背負っている弁護士にとって，到底金額に換算できない重大な精神的苦痛と怒りを感じざるをえません。
妙な言いがかりをつけられた検察の負担も大きかったのかもしれません。それも税金でしょうし、言いたい放題のリスクや責任も含めて、裁判所は判断を下すのかもしれません。 なんか、ホリエモンの裁判に様相が似てきたような気もします。あの弁護士もテレビで立派なことを言っていましたが、さっぱり姿を見なくなり、ホリエモン自体名前さえ聞かなくなりました。 検察としても次のような問題を抱えているようですが。 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20071021#1192928740 切腹ものだそうです。そういえば、今テレビでやっているボクシングの問題とも、どこか共通項がありそうな気がします。 弁護団の姿勢も、被告人の利益のため（本当の利益なのかも疑問ですが、少なくとも建前上は）、手段は選ばなかったという感じですし、社会に向けた説明責任を果たしたのかも甚だ疑問。そもそもそんな責任などないと、一蹴する専門家もいるようですが。
No.16 弁護士児玉浩生さん
そして何より，個々の弁護士は，人類の長い実践と失敗の歴史によって築かれた刑事裁判と刑事弁護の理念を背負っています。 私は，その遺産を生かしながら，実践をすることによってより良いものにして，次の世代に引き継がなければならないと思っています。 私達が背負っているかけがえのない文化に対する加害行為には，背負っている弁護士にとって，到底金額に換算できない重大な精神的苦痛と怒りを感じざるをえません。
児玉さん、よくぞ言ってくれました。まさにその通りだと思います。
本件弁護団は、図らずも、その"文化"を代表して、それを毀損する行為の責任を明らかにし、その"文化"のありようを示す使命を与えられてしまいました。そうである以上、それを是非全うして頂きたいと思います。
私も一般人ですから、例えばここのモトケンさんのブログをよく読む前は「モトケンさん（弁護士を一派一絡げにして）も懲戒請求者を攻撃している」というイメージを持ってしまう方がいるのはよく理解できます。
ですが、ここで同様の発言をしていらっしゃる方は、請求者本人ではありません（少なくとも自ら名乗り出てはいません）。あくまで、第三者としてのイメージで発言しているわけです。もちろんそのこと自体を批判できる立場にはありませんし、しません。いずれモトケンさんの真意を汲み取れるはずだと思っております。
さて、現に懲戒請求をしている方は我々第三者とは当然真剣度が違いますから、その方がこちらのエントリーを見る場合は目を皿のようにして関連エントリー総てを何度も熟読するものと推察されます。従って、その方は当初からモトケンさんの真意を充分に汲み取れるものと思っております。そのような方から一段落した後からでもモトケンさんにコメントを寄せられることを期待しております。
No.18 tmx さん
そうですかね。 どちらかと言えば、突っ込みどころ満載のような気がしますが。 “懲戒請求”の敷居の高さは「より良くする」気あるのかとか、「文化を代表している」なんて誰が認めているのかとか… まあ、価値の置きどころによって、見方が違う人もいるということだけ分かっていただければOKです。
素人の思いつきで恐縮ですが、もし、懲戒請求者に損害賠償請求するとしたら、 民法719条は関係してこないんでしょうか？
�機／�人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。 �供々坩拏圓魘戯兇靴深垉擇嗽鷭�した者は、共同行為者とみなして、前項の規定を適用する。
＞No.21 たぬきのポン太郎 さん
たぬきのポン太郎さんの問題意識が、懲戒請求者同士の不法行為責任に関するものであるなら、ひとりひとりの懲戒請求者は、別に結託して懲戒請求を出したわけではないでしょうから、「共同」の意思があるとはいえず、共同不法行為の問題とはならないと考えられます。
そうではなくて、懲戒請求者と橋下弁護士との関係であれば、教唆したと評価できれば、２項の適用もあり得るのかな？ （あんまり自信ないですが。）
ただし、懲戒請求者の責任が認められる場面というのは、橋下弁護士に煽られたわけではない、と認定されたときであるともおもわれるため、そのような場合に教唆が認められる可能性は低いのではないでしょうか。
No.22 追記。
前半部分に関してですが、主観的共同がなくても共同不法行為が成立する場合があるので、わたしの発言は間違っているかもしれません。申し訳ないです。
一応わたしなりの理由を書いておくと、公害の発生の場面のような一個不可分の損害とは考えなくてもよさそうなので、責任のおよぶ範囲を拡大する必要は認められないのではないか、という判断をいたしました。
青空さん、ありがとうございます。 私の問題意識は主に１項にありました。 ぜんぜんよくわからないのですが、 損害が当然に分割されると考えていいのか？ 賠償請求するほうからすれば、知ったこっちゃねえよ、 連帯責任だろ、内部分担はお前らの問題だ、 大量に同じような懲戒請求がかけられるという認識はあったんだろうが、 などとなるのか？ どうなのかなと、ふと思いまして。
自己レス
＞ぜんぜんよくわからないのですが、
これは、青空さんのご説明がわからないという意味ではなく、 共同不法行為のことをぜんぜん理解していないのですが、 という意味でした。 誤解を招く書き方をしてすみませんでした。
No.24 たぬきのポン太郎 さま
719条2項では、「教唆」だけでなく「幇助」も該当しますから、橋下弁護士の発言を見て請求しようと思ったという請求者のほとんどは、橋下弁護士と共同不法行為者の関係に立つことになると思います。 （前提として、請求に不法行為性が認められれば、ですが）
共同不法行為が成立する場合、いわゆる連帯責任となります。（「不真正連帯債務」でググっていただけるとよいかと）
原告側は、明らかに負担割合が小さいはずの加害者に対しても、“主犯格”と同列に訴えて、全額を請求することが可能です。制度上は。
ただ、今回の場合、その現実的な可能性は皆無と思います。
＞No.26 fuka_fuka さん
ご説明ありがとうございます。 制度上は全額請求が可能だけども今回は現実的な可能性は皆無ということですか・・・ 「制度上は可能」というところが、一抹の恐さを感じさせますね。 やっぱり懲戒請求なんか安易に出すものではありませんね・・・
＞No.24 たぬきのポン太郎 さん
誤解してないですので、だいじょーぶですよ。 お気遣い、ありがとうございます。
＞損害が当然に分割されると考えていいのか？
そうですよね。ここが問題ですよね。 （わたしも、あんまり自信がありません。）
ただ、共同不法行為というのは、各自に全額の賠償義務を負わせることが妥当と言える場合がある、というところから出てきた概念（法制度）と考えられるので、この事件の場合に、全額の責任を負わせるのは、ちょっと行き過ぎかな、という価値判断が、わたしにはあります。
大量に出されるかもしれない、とおもっていたにしろ、その大量っていうのがどれほどの人数であるのか予測がつかなかったでしょうし、たまたま１００万通届いてたら１００万通分の責任を負わされるとすれば、過度の責任になってしまうような気がします。
それと、請求そのものは、頭数で綺麗に分けられるとおもうので、損害も分割しちゃっていいんじゃないの？ とも個人的にはおもっています。
いつもあちこちで、いたらない発言のフォローをして下さって、ありがとうございます。お手数ばかり掛けて、申し訳ありません。
ひとつ疑問に思っているのですが、橋下弁護士のように、いいかげんな説明しかしなかった場合でも、「幇助」と評価してよいのでしょうか。と言うか、いいかげんな説明をしたからこそ、不法行為の「幇助」にあたるのでしょうか。正確な説明をしていたのに視聴者が誤解したのであれば、「幇助」にはあたらないと考えてよいのでしょうか。正確な説明であったとしても、ＴＶという媒体の性質上誤解をさせるおそれが大きければ「幇助」にあたることもありうるのでしょうか。
お時間ございましたら、教えていただければ幸いです。
No.28 青空 さま
誰のためというのでなく自分で書きたいことを書き込んでいるだけですので、お礼とか挨拶とかは抜きのほうが気楽でよいです。個人的には（＾＾；
いいかげんな説明しかしなかった場合でも、「幇助」と評価してよいのでしょうか。と言うか、いいかげんな説明をしたからこそ、不法行為の「幇助」にあたるのでしょうか。
後者のほうがニュアンスとして正確かな、と思います。
正確な説明をしていたのに視聴者が誤解したのであれば、「幇助」にはあたらないと考えてよいのでしょうか。
今回、橋下弁護士批判でよく言われるような 「なぜ懲戒請求者側に不利なあれやこれやの問題点を番組で紹介しなかったのか」 という 「問題点」 をきちんと伝える発言がされていたならば、 「教唆」 にも 「幇助」 にも該当しないでしょう。おそらく。
正確な説明であったとしても、ＴＶという媒体の性質上誤解をさせるおそれが大きければ「幇助」にあたることもありうるのでしょうか。
「よく読むと法的には正確だが、明らかに一般視聴者の誤解を狙ったもの」 という場合も考えられます。 TVの特性というだけではおそらく足りず、そのような本人のコスい意図があって初めて不法行為性を帯びるんじゃないかと思います。 まともで正確な説明だったのに、編集・演出のせいで扇動される視聴者が出てきたということであれば、責任は番組制作者サイドにあるでしょう。
＞No.29 fuka_fuka さん
お気持ち了解しました。
とすると、表向きは正確な説明である場合には、発言者の意図や、番組制作者の恣意的な編集といった、実に立証しにくいものが認められない限り、煽られて行動した人の背後にいる人への責任追及は難しくなりそうですね。
No.26 fuka_fukaさん
連帯責任において、特定の一人に賠償を訴えて全額が弁済されれば、他の連帯責任者においても賠償責任は消滅するんですよね？
例えば橋下弁護士と懲戒請求者らの間に共同不法行為が認められたとして、「橋下弁護士に対して全額の賠償を訴えた」場合、橋下弁護士がその全額を弁済したならば、懲戒請求被害弁護団は懲戒請求者らには損害賠償請求できないと考えてよいのでしょうか？
（橋下弁護士が、懲戒請求者らに求償権を持つというのはとりあえず別として）
横からすみません。
＞No.31 論理的思考 さん
＞（橋下弁護士が、懲戒請求者らに求償権を持つというのはとりあえず別として）
あっ・・・
まぁ、まさかそれはね。。
No.31 論理的思考 さま
はい。そのとおりです。
「橋下弁護士に対して全額の賠償を訴えた」場合、橋下弁護士がその全額を弁済したならば、懲戒請求被害弁護団は懲戒請求者らには損害賠償請求できないと考えてよいのでしょうか？
こちらもそのとおりです。
ROM向けに簡単に例を出せば（いずれも、懲戒請求もその扇動も不法行為性が認められれば、の前提です。為念）、 原告の全損害額： 100万円 被告H弁護士の負担割合： 90万円 被告懲戒請求者No.1〜10の負担割合： 各1万円
原告がH弁護士のみに対して100万円請求し、Ｈ弁護士が全額支払えば、原告はもはや懲戒請求者らに対して請求を立てることはできません。二重取りですから。
初めから原告が共同不法行為として、Ｈ弁護士と懲戒請求者ら全員に対して訴訟提起し、全面勝訴した場合でも、執行段階でH弁護士が負担割合を超えて100万円支払えば、原告はやはり懲戒請求者らに執行することはできなくなります。
別エントリのたぬきのポン太郎さまの質問にもまとめて、ということでこちらもレスしてしまいますが、ご指摘のとおり橋下弁護士は、他の懲戒請求者 （のうち共同不法行為者の関係に立つと認められた者） に対して、上の例でいけば、懲戒請求者No.1〜10に対して、それぞれ1万円の求償権を有することになります。
もちろん、橋下弁護士が敗訴した場合に、「扇動された」懲戒請求者に対して少額の求償を求めて請求書を送ったり、まして訴訟を提起したりする可能性は皆無と断言しちゃってよいと思いますが。
ちなみにさらに補足しますと、共同不法行為 （不真正連帯債務） の場合、一部だけ弁済した場合の求償は、 「自分の負担部分を超えた部分だけ」 認められます。 通常の 「連帯債務」 の場合には割合に応じて求償可能。 （だからわざわざ 「不真正」 連帯債務と違う名前で呼ばれる）
上の例でいくと、 共同不法行為の場合、H弁護士は50万円支払っても、懲戒請求者には1円も求償できない。95万円払ったら、10人に対して5,000円ずつ求償できる。 連帯債務の場合、H弁護士は50万円支払った段階で、10人に対して5,000円ずつ求償できる。95万円支払ったら、9,500円ずつ求償できる。 ということになります。
＞No.33 fuka_fuka さん
とても丁寧に説明していただき、ありがとうございました。 すごくよくわかりました。
で、ふと思ったんですが、負担割合ってどうやって決まるのでしょう？ 仮想の話になると思いますが、もし橋下弁護士が懲戒請求者に求償するとしたら、 そのうちの何人かを選別して請求することになるのでしょうか？ 求償して行ける対象の懲戒請求者は、どうやって決まるのかなーと思いまして。
橋下弁護士が一般人相手に訴訟を起こしたりすることはないと思うのですが、 もし、懲戒請求者の負担割合がけっこう大きくて、 そのうちの何人かを選んで橋下さんが請求できるとすれば、 懲戒請求者としては、ちょっと不安な要素にならないかなと思います。
（この点、橋下さんが、「私が皆さんに求償することはありません」って、 念のため宣言してくれるといいのでしょうけれど。。）
今から負担割合を減らしたり、橋下さんが請求できるグループから外れるには、 やはり取り下げて、「悪性」の度合いを下げておく、ということになるのでしょうか？ それとも、そんなことは橋下さんの求償との関係では、意味が無いのでしょうか？
だらだらとした質問ですみません・・・
No.34 たぬきのポン太郎 さま
共同不法行為者間の負担割合は、全事情を総合考慮して裁判官が決めます。 ケースバイケースです。
で、懲戒請求者が敗訴した橋下弁護士から求償を要求される可能性はNo.33で述べたとおりです。
ご自身が懲戒請求していないのにその可能性を考え悩むのは、 自分が横断歩道を渡っている最中に青が点滅し始めて周りの人たちが小走りになっている時に、道の真ん中で立ち止まって空を見上げて、「あの飛行機墜落するんじゃないか、乗っている人たちは大丈夫だろうか」 と思いをめぐらせるみたいなものではなかろうかと。
No.33 fuka_fuka さん
丁寧に答えていただきありがとうございました。 よくわかりました。
＞No.35 fuka_fuka さん
そうですね。 それこそ杞憂かもしれません・・・（しかも赤の他人のことを・・・）
少し、その、もし懲戒請求者の負担割合が馬鹿にならなくて、 橋下さんが懲戒請求者に請求していけるとすれば、 橋下さんが、みんな逃げないでー、共犯でいてねー、 と言ってるのだということも、ありうるのか？どうなのか？ と、ちょっと思いまして。 もしそうだとすると、懲戒請求者の方の考慮要素の一つに なるのかなーと・・・ まーしかし、とりあえず法律相談に行かれればよいのですよね。 もうかなり取り下げされてるのでしょうかね？ 逆に、そうやって掛かった手間ひまや精神的苦痛みたいなものを、 懲戒請求者が橋下さんに少額訴訟などで請求するということは・・・ これも、各自の法律相談の範疇ですね。
確認しておきたいのですが。
１．「事件と無関係の一般市民が、懲戒請求を行うこと」には何も違法性はないのですよね？
２．「懲戒請求」により、懲戒の有無を判断するのは「綱紀委員会（主に弁護士で構成される）」ですよね？
３．懲戒の有無にかかわらず、請求者に対して告訴を行うかどうかは請求を受けた弁護士の意志で決まるのですよね？
４．懲戒請求に対して、請求を受けた弁護士が虚偽申告罪または賠償請求として告訴をして、さらに「民事裁判で、裁判官が調査不足と認定する」と最高裁の判例に基づき、請求者が敗訴するのですよね？
５．つまり、懲戒請求とは 「内容の如何に関わらず、請求しただけで処罰されることはない」が、 「綱紀委員会＝弁護士達が、納得する事由でなければ効果がなく」、 「弁護士が懲戒請求されたことに対して不満を持つと、告訴され」、 「裁判官が調査不足と判断すると、敗訴する」 というシステムになっているということでしょうか？
関係者以外には滅茶苦茶ハードルが高そうですね・・・
素人意見 さん
個人的な意見ですが、関わりがない第三者が、どのような時に弁護士の懲戒請求を起こすのか、分かりかねるところがあります。懲戒請求は不満のはけ口ではないでしょうし。
光市の懲戒請求の時も「加害者を弁護することが、被害者や遺族の人権を侵害しているのならば、被害者が懲戒請求を行うべきであって第三者がとやかく言うことではないだろう」と思いました。
>No.38 素人意見 さん
懲戒の有無にかかわらず、請求者に対して告訴を行うかどうかは請求を受けた弁護士の意志で決まるのですよね？
「有無にかかわらず」というのは言い過ぎだと思いますよ。実際に懲戒された場合に不当な懲戒請求として提訴することはまず考えられません。
「民事裁判で、裁判官が調査不足と認定する」と最高裁の判例に基づき、請求者が敗訴するのですよね？
通常の人が調査・検討して懲戒事由があると考えてもおかしくない場合なら不法行為責任を負うことはありませんから無茶苦茶ハードルが高いわけではありません。
今回のケースだとそもそも調査・検討をした人がどれくらいいたのか疑問なわけですが。
>No.38 素人意見さま １ 事件と無関係の一般市民が懲戒請求を行うことそれ自体は違法ではありません。 もちろん，懲戒請求の根拠が薄弱であったときにはこの限りではありませんが。
２ 各弁護士会では，綱紀委員会→懲戒委員会の順に審理することになります。 綱紀委員会で懲戒事由の有無等を検討し，懲戒委員会での審査を求める必要があると認められればその旨の議決をし，次は懲戒委員会で審査をすることになります。綱紀委員会で懲戒事由がない，あるいは懲戒する必要がないと考えたときには，懲戒をしない旨の決定をします。 懲戒委員会に送られた案件について，懲戒委員会は必要な審査をして，懲戒相当である場合には懲戒をします。
３ 綱紀委員会および懲戒委員会には，弁護士だけでなく，裁判官，検察官，学識経験者なども含まれます。
４ 平成１９年４月２４日の最高裁判例は，当該弁護士に懲戒事由があることに関する事実上・法律上の相当な根拠について調査検討義務があると判示しており，これを怠った場合には，損害賠償義務を負うものとしています。具体的案件において，どの程度の調査が必要とされるのかは，事案の蓄積を待つほかないところですが，抽象的には調査不足の場合，損害賠償責任を負うことがありえます。 なお，虚偽告訴罪は，懲戒事由がないことを知りながら，あえて告訴等をした場合に成立しますから，単なる調査不足では刑事責任は問われません。
５ 懲戒請求はそれだけの覚悟を負って行うべきだということですね。
当該最高裁判決については田原睦夫最高裁判事の補足意見が付されています。法律関係者以外には読みにくいところもあると思いますが，一読されることをお勧めします。なぜ，懲戒についても弁護士自治が認められているのか，懲戒請求を受けることによる弁護士の負担がどれほどのものかが，詳細に，かつ，分かりやすく説明されています。 なお，当該最高裁判決は，最高裁のホームページ等で見ることができます。
＞関係者以外には滅茶苦茶ハードルが高そうですね・・・
＞第三者がとやかく言うことではないだろう
「何人でも請求できる」⇒請求者が第三者であっても、弁護士に懲戒理由が有れば懲戒処分を受ける、訳で。
当事者である事が条件では無い、被害を受けたかは関係ないのが懲戒制度ですね。
ハードルが高いのは「懲戒すべき理由（事実）を知らないから」に尽きますよ。
No.38に対し、いろいろご意見ありがとうございます。
私が「ハードルが高い」と言ったのは、「懲戒請求で当該弁護士に何らかの懲戒を与え」かつ「自らが告訴などがされないorされても勝てる」という条件をクリアするには、「多くの弁護士と裁判官を納得させることが必要」と思い、「当事者以外の者にそれだけの材料を用意するのは難しい」と思ったので、そう表現しました。
「きちんと調査をした」と裁判官だけを納得させるならば難しくないかもしれませんが、綱紀委員会＋懲戒委員会＋当該弁護士or裁判官のほぼ全員となると、私は非常に難しいと感じます。（特に綱紀委員会の説得は難しそうなイメージがありますね。）
No.39 しま さんへ
被害者が懲戒請求を行うべきであって第三者がとやかく言うことではないだろう」と思いました。
No.40 ひらの さんへ
「有無にかかわらず」というのは言い過ぎだと思いますよ。
No.41 Sou さんへ 詳細な回答、ありがとうございます。
もちろん，懲戒請求の根拠が薄弱であったときにはこの限りではありませんが。
Souさん
突然で申し訳ありません。１点ご教示頂きたいことがあります。
＞なお，虚偽告訴罪は，懲戒事由がないことを知りながら，あえて告訴等をした場合に成立しますから，単なる調査不足では刑事責任は問われません。
この点なのですが、最高裁は、虚偽告訴罪の成立要件に関し、
誣告罪が成立するためには、その主観的要件として申告者がその申告した事実につき、その虚偽たることを確定的に認識していたことを必要とするものではなく、未必的な認識があれば足りるものと解すると相当とする （被告人の本件告発は極めて軽々になされたものであって、到底その適法性を認めることができない以上、被告人は誣告罪の刑責を免れることができない）
（被告人の本件告発は極めて軽々になされたものであって、到底その適法性を認めることができない以上、被告人は誣告罪の刑責を免れることができない）
と判断しています（昭和２８年１月２３日）。
これを私のようなド素人が咀嚼する限り、「調査・検討を怠った軽々しい懲戒請求は、それが虚偽であるか否かの充分な裏付けをとっていないのだから、懲戒請求者は『（自分が記載した）請求理由は、もしかしたら虚偽かもしれない』という認識を持ちえたはず。従って、虚偽告訴罪が成立し得る」と解釈できるようにも思えるのです。
私が判例をあまりにも飛躍して解釈してしまっているのでしょうか？
No.38
直接の関係者が、弁護士が「非行」をしたか否かについて調査するのに最も適した立場にいる、ということではないかと思います。
直接の関係者でなくても、「非行」 の事実について 「相応の」 調査・検討ができる場合があるし、直接の関係者以外の請求であっても、弁護士内部の品位・秩序を保つためには、非行の事実が認められるならば相応の処分をすべき。 そういう意味で、請求者に限定は付されていない。
ただ、直接の関係者でもなく、「相応の」 調査・検討もせず（できず）に申し立てられるような懲戒請求は、趣旨から外れる。 その 「外れっぷり」 がひどければ、不法行為にもなるだろうし、悪意をもってあえて虚偽の請求をすれば、虚偽告訴罪にもなりうる。
という順序で考えるとわかりやすいかな、と思いました。
No.43
横ですが。
No.41 Sou さんへ
「薄弱」であれば「違法」とされる可能性がある、というだけで、虚偽告訴罪その他犯罪に当たるという趣旨ではないでしょう。
＞No.44 暗闇の虎 さん
虚偽についての未必的な認識というのは
本当かも知れないし嘘かも知れないけど、嘘でもかまわないから告訴しちゃえ。
というような心理状態です。 つまり、虚偽の可能性を認識している場合と言えます。
調査・検討を怠った軽々しい懲戒請求でも、真実だと思っていれば故意を欠きます。 ただし、虚偽の事実についてのあまりにも軽々しい懲戒請求は、（請求者が本当だと思っていたと弁解しても）未必の故意があったと認定される可能性があります。
今回問題になっている懲戒請求については関係がないと思いますが。
>No.43 素人意見さま 「根拠薄弱」に関する疑問点については，No.45 fuka_fukaさまが答えられているとおりです。 補足するなら，根拠薄弱な懲戒請求については，刑事上責任を問われないが，民事上違法であるという可能性があるということです。
>No.44 暗闇の虎さま これについてもNo.46 モトケンさまが答えられているとおりです。 「未必の故意」という概念はとても難しいですね。 典型例としては，未必の故意による殺人ですね。 「この人を絶対に殺してやる。」とまでは思っていなかったが，「このナイフを腹に突き刺せば，死ぬかもしれない。でもそれでもいい。」と思いながら，ナイフで人の腹を刺すことが未必の故意の例です。
虚偽告訴の場合も同様で， 「この人を処罰させるために，Ａ事実で告訴する。もちろん，Ａ事実が嘘であることは知っている。」というのではなく， 「この人を処罰させるために，Ｂ事実で告訴する。Ｂ事実は虚偽である可能性は十分にある。でもそれでもいい」と思いながら告訴するのが，未必の故意です。
ただ，モトケンさまも指摘されているとおり，事実認定の問題として，いくら本人が過失だったんだと弁解しても，それが通るかどうかは分かりません。 ＃（実務上は確定的故意が認められることが多いですが，）お腹をめがけてナイフを突き刺しておきながら，未必の故意すらなかったなんて通用するのかというのと同様に，まっとうな社会人ならそんな事実が存在する訳ないことはすぐ分かるはずなのに，あえて告訴をした場合，未必の故意もなかったと認めてくれるかどうかという問題があるということです。
モトケンさん
ありがとうございました。
＞今回問題になっている懲戒請求については関係がないと思いますが。
あ、いえ、橋下弁護士がご自身のブログで「皆さんの懲戒請求が虚偽告訴になることなど決してありません」と力説しているので、「ホントなのかなぁ？」と疑問に思って調べていた次第です。
ところで、図々しいのは重々承知の上で、もう１点だけご教示をお願い致します。
「調査・検討を怠った軽々しい懲戒請求でも、真実だと思っていれば故意を欠きます。」なのですが、
最高裁の「刑法１７２条にいう虚偽の申告とは、申告の内容をなすところの刑事、懲戒の処分の原因となる事実が客観的真実に反することをいうと解するを相当とし、」という判断（昭和３３年７月３１日）と、モトケンさんの上記説明とを総合して咀嚼すると、
【請求理由が客観的真実に反していても、懲戒請求者が真実だと思っていれば（故意を欠いていれば）、虚偽告訴罪は成立しない】ということになるのでしょうか？
質問ばかりで申し訳ございません。ｍ(__)ｍ 気になって仕方がないもので・・・・・。
＞No.48 暗闇の虎 さん
＞ということになるのでしょうか？
理論的にはそのとおりですが、Sou さんも指摘しているように、事実認定としては「真実だと思っていた」という主張が認められない場合がある、ということです。
Souさん モトケンさん
私は、「請求理由が客観的真実に反してさえいれば、他の条件には関係なく虚偽告訴が成立する」と誤解していました。
「たとえ本人が真実だと思っていたと主張しているにせよ、まっとうな社会人ならそんな事実が存在する訳ないことはすぐ分かるはずなのに、あえて告訴をした場合」には、未必の故意すらなかったとは認められないことも充分にあり得、そのときにはじめて虚偽告訴が成立する、ということですね。
勉強になりました。厚く御礼申し上げます。
>No.43 素人意見 >光市の事件について言えば、本村さんが懲戒請求をしても懲戒されなかったそうですね。
関係者と一口にいっても、依頼者と、相手方を含むそれ以外の方は、懲戒事由の発生の仕方が大きく異なります。
弁護士は、依頼者と委任関係を結び、業務を行います。したがって、依頼者との関係ではさまざまな義務を負うことになり、その義務違反は、懲戒事由になる場合があります。
これに対し、相手方を含むそれ以外の方については、弁護士は、個別的な義務は負担しておらず、法規・会則等による一般的な義務を負担しているだけです。したがって、このような義務違反について懲戒事由になる場合があります。
それぞれの立場により、その立場で懲戒事由とされるものについての把握について、差がでることになります。
多くの場合、弁護士が行う依頼者に有利な行為は、相手方に不利益な行為になることからもこうなります。
弁護士にとっても、相手方から懲戒請求を出された場合と、依頼者から出された場合では、事案にもよりますが、その危機意識の度合いは全く違うことになると思います。
No.51 Ｌ．Ａ．ＬＡＷ さん
足立弁護士の公判欠席に対する懲戒請求において、広島弁護士会は「公の法廷に対する法律上の義務違反」よりも、弁護人の主張する刑事弁護上の必要性を重視したということでしょうか？
＞Souさん
＞３ 綱紀委員会および懲戒委員会には，弁護士だけでなく，裁判官，検察官，学識経験者なども含まれます。
弁護士以外は外部委員として含まれているけど、実際に懲戒委員会へ送るかどうかを決める議決権は弁護士しか持ってないんじゃないかな？ その辺は最近の司法制度改革審議会の結果で変わってるかもしれないけど・・
因みに2001年の日弁連の会長が綱紀委員会の改善案で、綱紀委員会の外部委員（非弁護士）に評決権を与えるかどうか検討するとの旨を文書にて出していますから、その頃は綱紀委員会の評決権は弁護士が全て握っていた物と推測されます。 また、法務省の司法制度改革審議会の懲戒制度の改正意見でやはりその旨が書かれています。
http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/dai44/44bessi2.html
>No.52 論理的思考さん >足立弁護士の公判欠席に対する懲戒請求において、広島弁護士会は「公の法廷に対する法律上の義務違反」よりも、弁護人の主張する刑事弁護上の必要性を重視したということでしょうか？
51の私のコメントは、依頼者とそれ以外の第三者との関係で発生する懲戒事由はそれぞれ正確が違うという趣旨ですが、論理的思考さんのご質問がこれとどういう関係なのかよくわかりません。
あと、論理的思考さんの記載されているのは、足立弁護士に対し、欠席についての懲戒請求がだされていたが、却下されたということでしょうか。これは、私は、知らないので、ソースをお教え下さい。
＞No.54 L.A.LAW さん ここの204話に広島弁護士会で却下した旨がソースとして出てます。 他のブログでもありました。 http://www.hi-ho.ne.jp/manbou/abuku.htm
>No.53 通りすがりさま ご指摘有難うございました。 ただ，司法制度改革により，弁護士法も平成１５年に改正されている模様です。 時間が遅いので詳述はできませんが，改正前は委員は弁護士のみとされていたのが，改正後は裁判官，検察官，学識経験者の外部委員も含むようにされたようです。
もし興味があるようでしたら，大きめな図書館や書店等で，司法制度改革概説４『裁判所法等改正一括法・弁護士法』（商事法務）などをご覧下さい。
ただの素人です。私自身は懲戒請求を出しておりませんが、懲戒請求された方が舵が壊れた難破船のように見えて気の毒で仕方がありません。私自身いろんな方の意見を読んで自己責任で嵐の海に出たのだから仕方が無いと今は考えておりますが、今後このような件が起きないよう懲戒請求制度について改善していただきたいと思います。
改善策として私見ですが、法曹関係者以外の者が懲戒請求を出す場合は、請求者は郵送もしくはインターネットで入手した請求者のみが懲戒請求書を提出できるようにすればどうでしょうか。今回のようにテレビを見て衝動に駆られた興奮状態にある方たちの頭を冷ますと言う意味もあります。それと手続きの間に懲戒請求とはどういうものかを理解した上で請求する機会を作ることが目的です。すなわち郵送の場合は懲戒請求者に関する義務と責任などを記載したパンフレットを同封する。インターネットで懲戒請求書を入手する場合は、懲戒請求に関する注意事項の全てにチェックを入れないと入手できないようにしてはどうかと思います。 今回の件で懲戒請求者、弁護士会、被懲戒請求者に時間・経済的に多くの負担を強いています。今後このような件が起きないよう懲戒請求制度の改善を望みます。
それはそれとして
あまり世間で触れられてませんが私の記憶が正しければ、問題を起こした当日のテレビ番組で橋下弁護士が問題の発言をする前に二人ほどのコメンテーターが光市事件の弁護団（弁護団の総ての弁護士が死刑廃止論者ではないのに）が死刑廃止の宣伝に利用していると叫んでいたように思います。その伏線があった上での橋下弁護士の問題発言になったように思います。（正確で無ければゴメンナサイ。間違っていればご指摘ください。）
もし私の記憶が正しければ、そのコメンテーター達の発言が懲戒請求者を増やしたのではないかと思います。私はそのコメンテーター達にも責任が少なからずあると思います。（当然テレビ局にも） そのコメンテーターたちがその後この件に関してどのような発言をしたか私はよく知りません。ご存知の方がおられたら教えていただきたいと思います。
３００人も懲戒請求者が出たと嘆いておられる方もおられるようですが、私はとても少なく感じます。あまり自虐的にならないで日本の社会もまだまだ健全だと考えるべきではないでしょうか。
私もそうですが今回の件で多くの一般人の方たちが大変勉強になったと思います。失敗を経験して社会が改善されていくのでしょう。法曹界の方改善をよろしくお願いします。
ところで一般人さんお元気ですか？
＞komy 様
懲戒制度を改善すべきだというご意見は賛成です。
しかし、郵送はともかくネットで手に入れられるようにするというのはどうでしょうか。
チェックなんか内容を見なくてもつけられますし、郵送の場合は発送してから届くまで二三日かかりますけど、ネットは手続きをすませば即座に入手ですから、頭を冷やす役には立たないような気がします。（通販よろしくネットで発送依頼するというのならまた話は違うのですが…）
それよりは市民窓口へ（もしくはそれに準ずるものを作って）の相談を義務付けるとかしたほうがいいような気がします。人と話したら頭も冷える事が往々にしてありますし。 （燃え上がってしまう事もあるのが辛いところですが(＾＾；）
橋下弁護士の件ですが、私も他のコメンテーター（というか番組の雰囲気自体が）「死刑廃止の宣伝」「非常識な弁護」一色に染まっているように感じました。
番組や他のコメンテーターにも責任はあると思いますが、やはり橋下弁護士の発言があの場では一番重かったように感じます。何といっても法律家ですから。彼に真っ先に責任を問うべきかと思います。
私もその後のコメンテーターがどうしたかは分かりませんが、今枝弁護士辞任の時には同じ方（宮崎哲弥さんでしたか）「今枝弁護士が言っていることも私達が訴えてきた説明責任と同じ事だ云々」とおっしゃっていたような。
どこで主張の変化があったかは私は知りません。すみません。
本村さんが安田・足立弁護士に対して懲戒請求されていた話、No.55の通りすがりさんのリンク先を見て初めて知りました。ここでも話題になっていなかったようなが気がするのですが、モトケンさんはじめ皆様はご存知だったのでしょうか？
山口県光市で１９９９年、本村洋さん（２９）の妻子が殺害された事件で、殺人罪などに問われ、１、２審で無期懲役判決を受けた元会社員（２５）（犯行時１８歳）の弁護人２人が、最
高裁で予定されていた口頭弁論を欠席した問題で、本村さんは１５日、２人が所属する各弁護士会に処分を求める文書を送った。「弁護士会が、裁判遅延行為と判断した場合は、懲戒手続きに入ってもらいたい」としている。 弁論を欠席したのは、安田好弘（第２東京弁護士会）、足立修一（広島弁護士会）両弁護士。２人は１４日に予定されていた弁論を、日本弁護士連合会が開催する裁判員制度の模擬裁判のリハーサルに参加することを理由に、欠席した（読売新聞06年3月16日配信記事より引用）。
＞知らなかった さん
ドタキャンについては、弁護士の中にも懲戒に値するという意見があります。
理由がないわけではないので、このブログでは特に取り上げていません。 明らかに理由がない懲戒請求を問題視していますので。
>モトケンさま
なるほど。 ということは、今回の橋下弁護士に端を発する懲戒請求の中でも、安田・足立弁護士に対して、そのドタキャンを理由にした請求についてだけは、不正な請求ではない（認められるかどうかは別としても）と考えてよいのでしょうか？
＞No.61 知らなかった さん
手抜きした部分以外では、ドタキャンを明確に除外して論じています。
補足 質問にはっきり答えていませんでしたね。
＞安田・足立弁護士に対して、そのドタキャンを理由にした請求についてだけは、不正な請求ではない（認められるかどうかは別としても）と考えてよいのでしょうか？
両弁護士限定の話ですが、そう思います。
ご回答ありがとうございました。参考になりました。
No.61 知らなかった さん モトケンさんの見解はこのあたりと思います。
http://www.yabelab.net/blog/2006/03/14-183615.php#more
モトケンさん、また弁護士のみなさんにお伺いしたいの ですが、
原告が被告の弁護人を懲戒請求した場合 には、懲戒理由の有無に関わらず、一定の抑止力が働くの が正常かなとも思うのですが、
母子殺害弁護団に懲戒請求３９００件
も、カテゴリーに加えておかれてはいかがでしょうか。
特に必要ないとお考えでしたら、この発言は削除なさって下さい。
＞青空 さん
見落としてました（＾＾；
ご指摘ありがとうございます。
他にも参考になりそうなエントリがありましたら追加しますので、みなさんよろしくお願いします。
懲戒請求者に取り下げを勧めている方がおられるようですが、「根拠のない懲戒請求そのもの」が損害賠償請求の対象となる民事紛争においては、「取り下げ」をしただけで当事者でなくなるわけではありませんから、「取り下げ方法」も弁護士に相談したほうがいいかもしれませんね。
＞論理的思考さん
多くの弁護士は、紛争が生じた場合、まず訴訟外つまり訴えを提起するまえに交渉によって紛争を解決しようとしますので、民事紛争の観点では、請求の取下げは「根拠のない懲戒請求」によって生じた紛争の解決交渉の第一歩と位置づけることができると思います。
＞Ｎｏ3 論理的思考さん
＞Ｎｏ.4 モトケンさん
素朴な疑問なのですが…。
今村弁護士懲戒煽動団員が懲戒請求を取り下げたとして、損害賠償請求から逃れられるものなのでしょうか。
懲戒請求されたお三方には実際に一億円近い損害が発生しているのですよね？
誤表記ありました。
誤：懲戒請求された
正：懲戒請求を蒙った
まことに申し訳ございません。
＞No.5 電算屋 さま
すみません、確認なんですが
＞懲戒請求されたお三方には実際に一億円近い損害が発生しているのですよね？
「お三方」ってどなたでしょうか？
「一億円近い損害」とは何処から出た数字でしょうか？
今枝弁護士を含めた広島弁護士会の４名の弁護士の方々が、橋下弁護士に損害賠償請求した金額が、４人を合計して１２００万円の筈ですが。
この４名以外に、損害について具体的な数字を上げられた方がいらっしゃるのでしょうか？
No.5 電算屋 さん
＞今村弁護士懲戒煽動団員が懲戒請求を取り下げたとして、損害賠償請求から逃れられるものなのでしょうか。
No.4でモトケン先生が書いておられます。
＞請求の取下げは「根拠のない懲戒請求」によって生じた紛争の解決交渉の第一歩
取り下げをしたところで紛争が解決するとはどこにも書いておられません。
紛争の解決交渉として考えても、対立相手が法律に詳しい弁護士ですから、弁護士との交渉の仕方は弁護士に相談した方がいいんじゃないでしょうかね。
No.7 法務業の末席 さん
横レス失礼します。
＞今枝弁護士を含めた広島弁護士会の４名の弁護士の方々が、橋下弁護士に損害賠償請求した金額が、４人を合計して１２００万円の筈ですが。
この４名以外に、損害について具体的な数字を上げられた方がいらっしゃるのでしょうか？
「光市弁護団のどこが気に入らないか」というエントリに、その点について弁護士・児玉浩生 さんが寄せられたコメントがありましたが、「慰謝料金額は４人とも各１０００万円を下らない」そうです。
合計の損害が一億円に届くかどうかはわかりませんが…
http://www.yabelab.net/blog/2007/10/12-013240.php#c90423
＞Ｎｏ.７．８．９の皆様
ご回答有難うございました。
私は懲戒煽動団の一員ではありませんが、連中は随分高い人生の授業料を払うことになりそうですね。
まぁある意味、社会的な死刑を求めたわけですから、（損害賠償で）身包み剥がされても文句は言えないでしょう。
橋本弁護士に対する訴訟金額は１２００万円ですね。ただ、遺失利益や懲戒請求に対する対応、求釈明書送付に係わる各種経費、人件費などを加えると1億円近い損害になると書いてあるサイトがあったのですが、ソースにたどり着けませんでした。
申し訳ございません。
＞No.9 けん さま
情報ありがとうございます。そのコメントは私も覚えております。気持ちとしては１千万円と言いたいところだが、訴訟では３００万円に決したという内容でしたね。
ただ、私は今枝弁護士ほか計４名の損害賠償請求訴訟の訴状に記載された下記の文言以外に、金銭的に換算した損害額を明示する資料を得ていません。また訴状にあるとおり、３００万円は慰謝料であり、その全額が懲戒請求の対応に費された経費支出増や業務の機会損失としての損害額を示す金額ではない、と私は理解しております。
橋下弁護士に原告の心情として請求したい額はともかく、訴状で訴訟物の価額を４人で１２００万円としたからには、我々外野はその数字を前提に議論するしかないのかな、と考えております。
＜訴状からの引用＞
「５損害(2)原告らの損害」より抜粋
原告らの精神的苦痛及び業務に対する支障その他の損害を金銭によって慰謝することは困難であるが、あえて金銭に換算するとすれば、原告１人あたり少なくとも３００万円の慰謝料をもってするのが相当である。
＞No.10 電算屋 さま
＞＞Ｎｏ.７．８．９の皆様
＞ご回答有難うございました。
＞私は懲戒煽動団の一員ではありませんが、連中は随分高い人生の授業料を払うことになりそうですね。
私の疑問提示の投稿にも気持ち良くレスを頂き、ありがとうございます。
ただ１点だけ追加でご指摘させて頂きたいのですが、現在損害賠償請求されているのは橋下弁護士１人だけであり、懲戒請求をした「連中」は何ら賠償請求されておりません。
くどいようで申し訳ないのですが、こうした「事実」を明確にしておかないと、この先の議論がすれ違いの連続で荒れることに繋がりかねないと懸念しますので、改めて確認しておきたいのです。決して電算屋さまのコメント内容を責める意図ではありませんので、ご理解下さい。
判例では懲戒請求をした人に対して50万円の慰謝料を支払うよう命じています。今回の件で仮に原告側が懲戒請求者を提訴した場合もその前後になるのではないかと予想されます。
一方橋下弁護士の場合は大量の懲戒請求を呼びかけた本人ですから、個々の懲戒請求者より責任は重くなるのでしょうね。
No.11 法務業の末席 さん
ご指摘有難うございます。
確かに連中に対する訴訟は起こされていませんね。
重大な誤表現でした、失礼いたしました。
今枝弁護士のレスを見る限り、懲戒請求を取り下げたら「不問に処する」とも読み取れましたので、そんなに甘いものなのかしら と思った次第です。
電算屋 さま、 ひらの さま
先の私のコメントにて、懲戒請求をした「連中」は何ら賠償請求されておりません、としましたが、これはあくまでも現時点で請求されていないということであって、将来も請求されることは有り得ない、という意味ではありません。また、懲戒請求者に何ら損害賠償の責が無いと断言することも出来ません。むしろ何らかの責がある可能性の方が高いと思っています。
ただこれから先の論旨は全くの私見となりますが、個人的には懲戒請求者に直接賠償請求する場合でも、その請求額は請求者１人につき１万円より多額にすることは無理があると考えています。
懲戒請求を扇動した橋下弁護士への請求額が各原告１人あたり３００万円ということは、概ね原告が受けた懲戒請求１件につき１万円の割合いとなります。そもそもその橋下弁護士に扇動されて軽率にも懲戒請求を行なった者にも責任があるとしても、その請求者の責任が扇動した者より遙かに大きいとするには無理があると思いますし、そうであるならば請求者の損害賠償責任は扇動者と同等もしくはそれ以下と私には思えます。
とすれば、懲戒請求の実行者に賠償請求できる金額は１万円かそれ以下ということになります。この請求を民事訴訟で行なうとすると、橋下弁護士を相手取った訴訟と違い、原告は３００人をまとめて３００万円請求という訴訟１本には一括することはできず、１人１人別個に訴訟を提起する必要があると思います。その１人１人別個の訴訟に必要な印紙代その他の諸費用（コピー代や郵送料など）、代理人の報酬などのコストを考えると、請求者１人１人に１万円を請求する民事訴訟というのは割が合いません。
もちろん、１万円より多額の賠償請求訴訟も原告の権利として違法ではありませんが、橋下弁護士への訴訟が先に提起されており、その訴訟で原告自ら懲戒請求１件につき１万円見当として原告１人３００万円とした事実がある以上、裁判官が判決で賠償額を１万円より多く認めるとは思えません。訴訟での主張と抗弁の展開や推移によっては、懲戒請求者の何らかの責任は認めても賠償すべき金額としては０円とする判決すらあり得ると思います。
またこうした請求者に対して直接賠償請求訴訟を行なうことは、「弁護士の素人イジメ」としてマスコミの格好の餌食となるのは目に見えており、提訴した弁護士にとって逆に大きな損失をもたらす可能性の方が高いのではないでしょうか。こうしたことも考慮に入れると懲戒請求者に対する直接損害賠償請求は、大量懲戒を受けた心理的な鬱憤晴らし、或いは軽率な懲戒請求への将来に向けての戒めとしての意味はあるかもしれませんが、懲戒請求された各弁護士にとって決して得になる訴訟とは思えません。
このように考えて来た結果、懲戒請求者が何百万円もの損害賠償をせざるを得なくなるような、「懲戒請求した連中が高い人生の授業料を払う事態」にはならないのではないか、という「予測」に私は到達してしまいました。
ただ私は非法曹であり、法律的な思考手順に勘違いがあったり、論理的な間違いがあるかもしれません。そうした間違いについては法曹の方々のご指摘を賜れば幸いです。
はじめまして
『仕事コトログ』と申します。
当サイトでは、さまざまな職業について、働いてる方を中心
に、ブログを独自セレクション。来場者のみなさんに現場ご
との空気を感じ取っていただくことで、適職選択や資格取得
の参考にしていただくことを意図しております。
貴ブログサイトを拝見し、誠に勝手ではございますが、掲載
させていただきました。
http://www.artput.net/joblog-bengoshi.html
ご要望、掲載拒否などの場合、御連絡いただけると幸いです。
尚、お差し支えなければ当ブログのリンクを貴サイトへ貼って
いただけないでしょうか？
●タイトル：ブログで職業調べ[仕事コトログ]
●コメント：仕事、資格、学校、職業をブログで探ってみませんか？
●URL：http://www.artput.net/joblog.html
※コメントは、省いていただいても構いません。
以上、よろしくお願いします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『仕事コトログ』運営者/ 滝田
URL http://www.artput.net/joblog.html
mail info@artput.net
誤解のないように書き込んでおきます。
「慰謝料金額は４人とも各１０００万円を下らない」というのは，提訴前の個人的な意見です。原告の口から出たものではありません。
現在，民事訴訟は進行中ですし，被告橋下弁護士の加害行為の影響は現在も遮断されているわけではありません。
したがって，今後，訴訟上の損害の主張が変化しないとは限りませんし，訴額が増えて当然だと（個人的には）思っています。
慰謝料というのは精神的苦痛に対する損害賠償金です。裁判上認められる「相場」らしきものはありますが，本来，「気持ちの値段」ですから，気持ちの赴くまま，幾らでもよいものです。
個人的な意見として，私がもし光市弁護団の一員としてこのような扇動発言を受けたとすれば，弁護士としての信用や懲戒請求への対応の負担のみならず，別件の依頼者や相手方との関係での苦労もあるでしょうし，それが経済的損失につながったり，私的な生活に悪影響を生じたりすることは必定だと思うのです。どこまで因果関係があるかは微妙ですが。
そして何より，個々の弁護士は，人類の長い実践と失敗の歴史によって築かれた刑事裁判と刑事弁護の理念を背負っています。私は，その遺産を生かしながら，実践をすることによってより良いものにして，次の世代に引き継がなければならないと思っています。私達が背負っているかけがえのない文化に対する加害行為には，背負っている弁護士にとって，到底金額に換算できない重大な精神的苦痛と怒りを感じざるをえません。
妙な言いがかりをつけられた検察の負担も大きかったのかもしれません。それも税金でしょうし、言いたい放題のリスクや責任も含めて、裁判所は判断を下すのかもしれません。
なんか、ホリエモンの裁判に様相が似てきたような気もします。あの弁護士もテレビで立派なことを言っていましたが、さっぱり姿を見なくなり、ホリエモン自体名前さえ聞かなくなりました。
検察としても次のような問題を抱えているようですが。
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20071021#1192928740
切腹ものだそうです。そういえば、今テレビでやっているボクシングの問題とも、どこか共通項がありそうな気がします。
弁護団の姿勢も、被告人の利益のため（本当の利益なのかも疑問ですが、少なくとも建前上は）、手段は選ばなかったという感じですし、社会に向けた説明責任を果たしたのかも甚だ疑問。そもそもそんな責任などないと、一蹴する専門家もいるようですが。
No.16 弁護士児玉浩生さん
児玉さん、よくぞ言ってくれました。まさにその通りだと思います。
本件弁護団は、図らずも、その"文化"を代表して、それを毀損する行為の責任を明らかにし、その"文化"のありようを示す使命を与えられてしまいました。そうである以上、それを是非全うして頂きたいと思います。
私も一般人ですから、例えばここのモトケンさんのブログをよく読む前は「モトケンさん（弁護士を一派一絡げにして）も懲戒請求者を攻撃している」というイメージを持ってしまう方がいるのはよく理解できます。
ですが、ここで同様の発言をしていらっしゃる方は、請求者本人ではありません（少なくとも自ら名乗り出てはいません）。あくまで、第三者としてのイメージで発言しているわけです。もちろんそのこと自体を批判できる立場にはありませんし、しません。いずれモトケンさんの真意を汲み取れるはずだと思っております。
さて、現に懲戒請求をしている方は我々第三者とは当然真剣度が違いますから、その方がこちらのエントリーを見る場合は目を皿のようにして関連エントリー総てを何度も熟読するものと推察されます。従って、その方は当初からモトケンさんの真意を充分に汲み取れるものと思っております。そのような方から一段落した後からでもモトケンさんにコメントを寄せられることを期待しております。
No.18 tmx さん
そうですかね。
どちらかと言えば、突っ込みどころ満載のような気がしますが。
“懲戒請求”の敷居の高さは「より良くする」気あるのかとか、「文化を代表している」なんて誰が認めているのかとか…
まあ、価値の置きどころによって、見方が違う人もいるということだけ分かっていただければOKです。
素人の思いつきで恐縮ですが、もし、懲戒請求者に損害賠償請求するとしたら、
民法719条は関係してこないんでしょうか？
�機／�人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。
�供々坩拏圓魘戯兇靴深垉擇嗽鷭�した者は、共同行為者とみなして、前項の規定を適用する。
＞No.21 たぬきのポン太郎 さん
たぬきのポン太郎さんの問題意識が、懲戒請求者同士の不法行為責任に関するものであるなら、ひとりひとりの懲戒請求者は、別に結託して懲戒請求を出したわけではないでしょうから、「共同」の意思があるとはいえず、共同不法行為の問題とはならないと考えられます。
そうではなくて、懲戒請求者と橋下弁護士との関係であれば、教唆したと評価できれば、２項の適用もあり得るのかな？
（あんまり自信ないですが。）
ただし、懲戒請求者の責任が認められる場面というのは、橋下弁護士に煽られたわけではない、と認定されたときであるともおもわれるため、そのような場合に教唆が認められる可能性は低いのではないでしょうか。
No.22 追記。
前半部分に関してですが、主観的共同がなくても共同不法行為が成立する場合があるので、わたしの発言は間違っているかもしれません。申し訳ないです。
一応わたしなりの理由を書いておくと、公害の発生の場面のような一個不可分の損害とは考えなくてもよさそうなので、責任のおよぶ範囲を拡大する必要は認められないのではないか、という判断をいたしました。
青空さん、ありがとうございます。
私の問題意識は主に１項にありました。
ぜんぜんよくわからないのですが、
損害が当然に分割されると考えていいのか？
賠償請求するほうからすれば、知ったこっちゃねえよ、
連帯責任だろ、内部分担はお前らの問題だ、
大量に同じような懲戒請求がかけられるという認識はあったんだろうが、
などとなるのか？
どうなのかなと、ふと思いまして。
自己レス
＞ぜんぜんよくわからないのですが、
これは、青空さんのご説明がわからないという意味ではなく、
共同不法行為のことをぜんぜん理解していないのですが、
という意味でした。
誤解を招く書き方をしてすみませんでした。
No.24 たぬきのポン太郎 さま
719条2項では、「教唆」だけでなく「幇助」も該当しますから、橋下弁護士の発言を見て請求しようと思ったという請求者のほとんどは、橋下弁護士と共同不法行為者の関係に立つことになると思います。
（前提として、請求に不法行為性が認められれば、ですが）
共同不法行為が成立する場合、いわゆる連帯責任となります。（「不真正連帯債務」でググっていただけるとよいかと）
原告側は、明らかに負担割合が小さいはずの加害者に対しても、“主犯格”と同列に訴えて、全額を請求することが可能です。制度上は。
ただ、今回の場合、その現実的な可能性は皆無と思います。
＞No.26 fuka_fuka さん
ご説明ありがとうございます。
制度上は全額請求が可能だけども今回は現実的な可能性は皆無ということですか・・・
「制度上は可能」というところが、一抹の恐さを感じさせますね。
やっぱり懲戒請求なんか安易に出すものではありませんね・・・
＞No.24 たぬきのポン太郎 さん
誤解してないですので、だいじょーぶですよ。
お気遣い、ありがとうございます。
＞損害が当然に分割されると考えていいのか？
そうですよね。ここが問題ですよね。
（わたしも、あんまり自信がありません。）
ただ、共同不法行為というのは、各自に全額の賠償義務を負わせることが妥当と言える場合がある、というところから出てきた概念（法制度）と考えられるので、この事件の場合に、全額の責任を負わせるのは、ちょっと行き過ぎかな、という価値判断が、わたしにはあります。
大量に出されるかもしれない、とおもっていたにしろ、その大量っていうのがどれほどの人数であるのか予測がつかなかったでしょうし、たまたま１００万通届いてたら１００万通分の責任を負わされるとすれば、過度の責任になってしまうような気がします。
それと、請求そのものは、頭数で綺麗に分けられるとおもうので、損害も分割しちゃっていいんじゃないの？ とも個人的にはおもっています。
＞No.26 fuka_fuka さん
いつもあちこちで、いたらない発言のフォローをして下さって、ありがとうございます。お手数ばかり掛けて、申し訳ありません。
ひとつ疑問に思っているのですが、橋下弁護士のように、いいかげんな説明しかしなかった場合でも、「幇助」と評価してよいのでしょうか。と言うか、いいかげんな説明をしたからこそ、不法行為の「幇助」にあたるのでしょうか。正確な説明をしていたのに視聴者が誤解したのであれば、「幇助」にはあたらないと考えてよいのでしょうか。正確な説明であったとしても、ＴＶという媒体の性質上誤解をさせるおそれが大きければ「幇助」にあたることもありうるのでしょうか。
お時間ございましたら、教えていただければ幸いです。
No.28 青空 さま
誰のためというのでなく自分で書きたいことを書き込んでいるだけですので、お礼とか挨拶とかは抜きのほうが気楽でよいです。個人的には（＾＾；
後者のほうがニュアンスとして正確かな、と思います。
今回、橋下弁護士批判でよく言われるような 「なぜ懲戒請求者側に不利なあれやこれやの問題点を番組で紹介しなかったのか」 という 「問題点」 をきちんと伝える発言がされていたならば、 「教唆」 にも 「幇助」 にも該当しないでしょう。おそらく。
「よく読むと法的には正確だが、明らかに一般視聴者の誤解を狙ったもの」 という場合も考えられます。
TVの特性というだけではおそらく足りず、そのような本人のコスい意図があって初めて不法行為性を帯びるんじゃないかと思います。
まともで正確な説明だったのに、編集・演出のせいで扇動される視聴者が出てきたということであれば、責任は番組制作者サイドにあるでしょう。
＞No.29 fuka_fuka さん
お気持ち了解しました。
とすると、表向きは正確な説明である場合には、発言者の意図や、番組制作者の恣意的な編集といった、実に立証しにくいものが認められない限り、煽られて行動した人の背後にいる人への責任追及は難しくなりそうですね。
No.26 fuka_fukaさん
連帯責任において、特定の一人に賠償を訴えて全額が弁済されれば、他の連帯責任者においても賠償責任は消滅するんですよね？
例えば橋下弁護士と懲戒請求者らの間に共同不法行為が認められたとして、「橋下弁護士に対して全額の賠償を訴えた」場合、橋下弁護士がその全額を弁済したならば、懲戒請求被害弁護団は懲戒請求者らには損害賠償請求できないと考えてよいのでしょうか？
（橋下弁護士が、懲戒請求者らに求償権を持つというのはとりあえず別として）
横からすみません。
＞No.31 論理的思考 さん
＞（橋下弁護士が、懲戒請求者らに求償権を持つというのはとりあえず別として）
あっ・・・
まぁ、まさかそれはね。。
No.31 論理的思考 さま
はい。そのとおりです。
こちらもそのとおりです。
ROM向けに簡単に例を出せば（いずれも、懲戒請求もその扇動も不法行為性が認められれば、の前提です。為念）、
原告の全損害額： 100万円
被告H弁護士の負担割合： 90万円
被告懲戒請求者No.1〜10の負担割合： 各1万円
原告がH弁護士のみに対して100万円請求し、Ｈ弁護士が全額支払えば、原告はもはや懲戒請求者らに対して請求を立てることはできません。二重取りですから。
初めから原告が共同不法行為として、Ｈ弁護士と懲戒請求者ら全員に対して訴訟提起し、全面勝訴した場合でも、執行段階でH弁護士が負担割合を超えて100万円支払えば、原告はやはり懲戒請求者らに執行することはできなくなります。
別エントリのたぬきのポン太郎さまの質問にもまとめて、ということでこちらもレスしてしまいますが、ご指摘のとおり橋下弁護士は、他の懲戒請求者 （のうち共同不法行為者の関係に立つと認められた者） に対して、上の例でいけば、懲戒請求者No.1〜10に対して、それぞれ1万円の求償権を有することになります。
もちろん、橋下弁護士が敗訴した場合に、「扇動された」懲戒請求者に対して少額の求償を求めて請求書を送ったり、まして訴訟を提起したりする可能性は皆無と断言しちゃってよいと思いますが。
ちなみにさらに補足しますと、共同不法行為 （不真正連帯債務） の場合、一部だけ弁済した場合の求償は、 「自分の負担部分を超えた部分だけ」 認められます。
通常の 「連帯債務」 の場合には割合に応じて求償可能。
（だからわざわざ 「不真正」 連帯債務と違う名前で呼ばれる）
上の例でいくと、
共同不法行為の場合、H弁護士は50万円支払っても、懲戒請求者には1円も求償できない。95万円払ったら、10人に対して5,000円ずつ求償できる。
連帯債務の場合、H弁護士は50万円支払った段階で、10人に対して5,000円ずつ求償できる。95万円支払ったら、9,500円ずつ求償できる。
ということになります。
＞No.33 fuka_fuka さん
とても丁寧に説明していただき、ありがとうございました。
すごくよくわかりました。
で、ふと思ったんですが、負担割合ってどうやって決まるのでしょう？
仮想の話になると思いますが、もし橋下弁護士が懲戒請求者に求償するとしたら、
そのうちの何人かを選別して請求することになるのでしょうか？
求償して行ける対象の懲戒請求者は、どうやって決まるのかなーと思いまして。
橋下弁護士が一般人相手に訴訟を起こしたりすることはないと思うのですが、
もし、懲戒請求者の負担割合がけっこう大きくて、
そのうちの何人かを選んで橋下さんが請求できるとすれば、
懲戒請求者としては、ちょっと不安な要素にならないかなと思います。
（この点、橋下さんが、「私が皆さんに求償することはありません」って、
念のため宣言してくれるといいのでしょうけれど。。）
今から負担割合を減らしたり、橋下さんが請求できるグループから外れるには、
やはり取り下げて、「悪性」の度合いを下げておく、ということになるのでしょうか？
それとも、そんなことは橋下さんの求償との関係では、意味が無いのでしょうか？
だらだらとした質問ですみません・・・
No.34 たぬきのポン太郎 さま
共同不法行為者間の負担割合は、全事情を総合考慮して裁判官が決めます。
ケースバイケースです。
で、懲戒請求者が敗訴した橋下弁護士から求償を要求される可能性はNo.33で述べたとおりです。
ご自身が懲戒請求していないのにその可能性を考え悩むのは、
自分が横断歩道を渡っている最中に青が点滅し始めて周りの人たちが小走りになっている時に、道の真ん中で立ち止まって空を見上げて、「あの飛行機墜落するんじゃないか、乗っている人たちは大丈夫だろうか」 と思いをめぐらせるみたいなものではなかろうかと。
No.33 fuka_fuka さん
丁寧に答えていただきありがとうございました。
よくわかりました。
＞No.35 fuka_fuka さん
そうですね。
それこそ杞憂かもしれません・・・（しかも赤の他人のことを・・・）
少し、その、もし懲戒請求者の負担割合が馬鹿にならなくて、
橋下さんが懲戒請求者に請求していけるとすれば、
橋下さんが、みんな逃げないでー、共犯でいてねー、
と言ってるのだということも、ありうるのか？どうなのか？
と、ちょっと思いまして。
もしそうだとすると、懲戒請求者の方の考慮要素の一つに
なるのかなーと・・・
まーしかし、とりあえず法律相談に行かれればよいのですよね。
もうかなり取り下げされてるのでしょうかね？
逆に、そうやって掛かった手間ひまや精神的苦痛みたいなものを、
懲戒請求者が橋下さんに少額訴訟などで請求するということは・・・
これも、各自の法律相談の範疇ですね。
確認しておきたいのですが。
１．「事件と無関係の一般市民が、懲戒請求を行うこと」には何も違法性はないのですよね？
２．「懲戒請求」により、懲戒の有無を判断するのは「綱紀委員会（主に弁護士で構成される）」ですよね？
３．懲戒の有無にかかわらず、請求者に対して告訴を行うかどうかは請求を受けた弁護士の意志で決まるのですよね？
４．懲戒請求に対して、請求を受けた弁護士が虚偽申告罪または賠償請求として告訴をして、さらに「民事裁判で、裁判官が調査不足と認定する」と最高裁の判例に基づき、請求者が敗訴するのですよね？
５．つまり、懲戒請求とは
「内容の如何に関わらず、請求しただけで処罰されることはない」が、
「綱紀委員会＝弁護士達が、納得する事由でなければ効果がなく」、
「弁護士が懲戒請求されたことに対して不満を持つと、告訴され」、
「裁判官が調査不足と判断すると、敗訴する」
というシステムになっているということでしょうか？
関係者以外には滅茶苦茶ハードルが高そうですね・・・
素人意見 さん
個人的な意見ですが、関わりがない第三者が、どのような時に弁護士の懲戒請求を起こすのか、分かりかねるところがあります。懲戒請求は不満のはけ口ではないでしょうし。
光市の懲戒請求の時も「加害者を弁護することが、被害者や遺族の人権を侵害しているのならば、被害者が懲戒請求を行うべきであって第三者がとやかく言うことではないだろう」と思いました。
>No.38 素人意見 さん
「有無にかかわらず」というのは言い過ぎだと思いますよ。実際に懲戒された場合に不当な懲戒請求として提訴することはまず考えられません。
通常の人が調査・検討して懲戒事由があると考えてもおかしくない場合なら不法行為責任を負うことはありませんから無茶苦茶ハードルが高いわけではありません。
今回のケースだとそもそも調査・検討をした人がどれくらいいたのか疑問なわけですが。
>No.38 素人意見さま
１ 事件と無関係の一般市民が懲戒請求を行うことそれ自体は違法ではありません。
もちろん，懲戒請求の根拠が薄弱であったときにはこの限りではありませんが。
２ 各弁護士会では，綱紀委員会→懲戒委員会の順に審理することになります。
綱紀委員会で懲戒事由の有無等を検討し，懲戒委員会での審査を求める必要があると認められればその旨の議決をし，次は懲戒委員会で審査をすることになります。綱紀委員会で懲戒事由がない，あるいは懲戒する必要がないと考えたときには，懲戒をしない旨の決定をします。
懲戒委員会に送られた案件について，懲戒委員会は必要な審査をして，懲戒相当である場合には懲戒をします。
３ 綱紀委員会および懲戒委員会には，弁護士だけでなく，裁判官，検察官，学識経験者なども含まれます。
４ 平成１９年４月２４日の最高裁判例は，当該弁護士に懲戒事由があることに関する事実上・法律上の相当な根拠について調査検討義務があると判示しており，これを怠った場合には，損害賠償義務を負うものとしています。具体的案件において，どの程度の調査が必要とされるのかは，事案の蓄積を待つほかないところですが，抽象的には調査不足の場合，損害賠償責任を負うことがありえます。
なお，虚偽告訴罪は，懲戒事由がないことを知りながら，あえて告訴等をした場合に成立しますから，単なる調査不足では刑事責任は問われません。
５ 懲戒請求はそれだけの覚悟を負って行うべきだということですね。
当該最高裁判決については田原睦夫最高裁判事の補足意見が付されています。法律関係者以外には読みにくいところもあると思いますが，一読されることをお勧めします。なぜ，懲戒についても弁護士自治が認められているのか，懲戒請求を受けることによる弁護士の負担がどれほどのものかが，詳細に，かつ，分かりやすく説明されています。
なお，当該最高裁判決は，最高裁のホームページ等で見ることができます。
＞関係者以外には滅茶苦茶ハードルが高そうですね・・・
＞第三者がとやかく言うことではないだろう
「何人でも請求できる」⇒請求者が第三者であっても、弁護士に懲戒理由が有れば懲戒処分を受ける、訳で。
当事者である事が条件では無い、被害を受けたかは関係ないのが懲戒制度ですね。
ハードルが高いのは「懲戒すべき理由（事実）を知らないから」に尽きますよ。
No.38に対し、いろいろご意見ありがとうございます。
私が「ハードルが高い」と言ったのは、「懲戒請求で当該弁護士に何らかの懲戒を与え」かつ「自らが告訴などがされないorされても勝てる」という条件をクリアするには、「多くの弁護士と裁判官を納得させることが必要」と思い、「当事者以外の者にそれだけの材料を用意するのは難しい」と思ったので、そう表現しました。
「きちんと調査をした」と裁判官だけを納得させるならば難しくないかもしれませんが、綱紀委員会＋懲戒委員会＋当該弁護士or裁判官のほぼ全員となると、私は非常に難しいと感じます。（特に綱紀委員会の説得は難しそうなイメージがありますね。）
No.39 しま さんへ
光市の事件について言えば、本村さんが懲戒請求をしても懲戒されなかったそうですね。No.40 ひらの さんへ
言い過ぎかもしれませんが、民事裁判ですし、実際に今枝弁護士は懲戒請求の結果を待たずに告発の準備をされているようですから、そう思いました。No.41 Sou さんへ
コレはどういう意味でしょうか。「根拠薄弱な懲戒請求を行ったら、罰せられる法律」があるという意味ですか？ それとも「根拠薄弱な懲戒請求は虚偽告訴罪に当たる」という解釈ですか？詳細な回答、ありがとうございます。
たとえ当事者であっても、踏み出すのが大変そうです。それだけに、一通の懲戒請求で、綱紀委員会と懲戒委員会が動く現在の制度は正しいと言えそうですね。そして、その一通の重みに綱紀委員会と懲戒委員会が応えられているかどうかと言うのが、弁護士自治に対する信用に響いてくるのだと思います。
Souさん
突然で申し訳ありません。１点ご教示頂きたいことがあります。
＞なお，虚偽告訴罪は，懲戒事由がないことを知りながら，あえて告訴等をした場合に成立しますから，単なる調査不足では刑事責任は問われません。
この点なのですが、最高裁は、虚偽告訴罪の成立要件に関し、
と判断しています（昭和２８年１月２３日）。
これを私のようなド素人が咀嚼する限り、「調査・検討を怠った軽々しい懲戒請求は、それが虚偽であるか否かの充分な裏付けをとっていないのだから、懲戒請求者は『（自分が記載した）請求理由は、もしかしたら虚偽かもしれない』という認識を持ちえたはず。従って、虚偽告訴罪が成立し得る」と解釈できるようにも思えるのです。
私が判例をあまりにも飛躍して解釈してしまっているのでしょうか？
No.38
直接の関係者が、弁護士が「非行」をしたか否かについて調査するのに最も適した立場にいる、ということではないかと思います。
直接の関係者でなくても、「非行」 の事実について 「相応の」 調査・検討ができる場合があるし、直接の関係者以外の請求であっても、弁護士内部の品位・秩序を保つためには、非行の事実が認められるならば相応の処分をすべき。
そういう意味で、請求者に限定は付されていない。
ただ、直接の関係者でもなく、「相応の」 調査・検討もせず（できず）に申し立てられるような懲戒請求は、趣旨から外れる。
その 「外れっぷり」 がひどければ、不法行為にもなるだろうし、悪意をもってあえて虚偽の請求をすれば、虚偽告訴罪にもなりうる。
という順序で考えるとわかりやすいかな、と思いました。
No.43
横ですが。
コレはどういう意味でしょうか。「根拠薄弱な懲戒請求を行ったら、罰せられる法律」があるという意味ですか？ それとも「根拠薄弱な懲戒請求は虚偽告訴罪に当たる」という解釈ですか？
「薄弱」であれば「違法」とされる可能性がある、というだけで、虚偽告訴罪その他犯罪に当たるという趣旨ではないでしょう。
＞No.44 暗闇の虎 さん
虚偽についての未必的な認識というのは
本当かも知れないし嘘かも知れないけど、嘘でもかまわないから告訴しちゃえ。
というような心理状態です。
つまり、虚偽の可能性を認識している場合と言えます。
調査・検討を怠った軽々しい懲戒請求でも、真実だと思っていれば故意を欠きます。
ただし、虚偽の事実についてのあまりにも軽々しい懲戒請求は、（請求者が本当だと思っていたと弁解しても）未必の故意があったと認定される可能性があります。
今回問題になっている懲戒請求については関係がないと思いますが。
>No.43 素人意見さま
「根拠薄弱」に関する疑問点については，No.45 fuka_fukaさまが答えられているとおりです。
補足するなら，根拠薄弱な懲戒請求については，刑事上責任を問われないが，民事上違法であるという可能性があるということです。
>No.44 暗闇の虎さま
これについてもNo.46 モトケンさまが答えられているとおりです。
「未必の故意」という概念はとても難しいですね。
典型例としては，未必の故意による殺人ですね。
「この人を絶対に殺してやる。」とまでは思っていなかったが，「このナイフを腹に突き刺せば，死ぬかもしれない。でもそれでもいい。」と思いながら，ナイフで人の腹を刺すことが未必の故意の例です。
虚偽告訴の場合も同様で，
「この人を処罰させるために，Ａ事実で告訴する。もちろん，Ａ事実が嘘であることは知っている。」というのではなく，
「この人を処罰させるために，Ｂ事実で告訴する。Ｂ事実は虚偽である可能性は十分にある。でもそれでもいい」と思いながら告訴するのが，未必の故意です。
ただ，モトケンさまも指摘されているとおり，事実認定の問題として，いくら本人が過失だったんだと弁解しても，それが通るかどうかは分かりません。
＃（実務上は確定的故意が認められることが多いですが，）お腹をめがけてナイフを突き刺しておきながら，未必の故意すらなかったなんて通用するのかというのと同様に，まっとうな社会人ならそんな事実が存在する訳ないことはすぐ分かるはずなのに，あえて告訴をした場合，未必の故意もなかったと認めてくれるかどうかという問題があるということです。
モトケンさん
ありがとうございました。
＞今回問題になっている懲戒請求については関係がないと思いますが。
あ、いえ、橋下弁護士がご自身のブログで「皆さんの懲戒請求が虚偽告訴になることなど決してありません」と力説しているので、「ホントなのかなぁ？」と疑問に思って調べていた次第です。
ところで、図々しいのは重々承知の上で、もう１点だけご教示をお願い致します。
「調査・検討を怠った軽々しい懲戒請求でも、真実だと思っていれば故意を欠きます。」なのですが、
最高裁の「刑法１７２条にいう虚偽の申告とは、申告の内容をなすところの刑事、懲戒の処分の原因となる事実が客観的真実に反することをいうと解するを相当とし、」という判断（昭和３３年７月３１日）と、モトケンさんの上記説明とを総合して咀嚼すると、
【請求理由が客観的真実に反していても、懲戒請求者が真実だと思っていれば（故意を欠いていれば）、虚偽告訴罪は成立しない】ということになるのでしょうか？
質問ばかりで申し訳ございません。ｍ(__)ｍ
気になって仕方がないもので・・・・・。
＞No.48 暗闇の虎 さん
＞ということになるのでしょうか？
理論的にはそのとおりですが、Sou さんも指摘しているように、事実認定としては「真実だと思っていた」という主張が認められない場合がある、ということです。
Souさん
モトケンさん
ありがとうございました。
私は、「請求理由が客観的真実に反してさえいれば、他の条件には関係なく虚偽告訴が成立する」と誤解していました。
「たとえ本人が真実だと思っていたと主張しているにせよ、まっとうな社会人ならそんな事実が存在する訳ないことはすぐ分かるはずなのに、あえて告訴をした場合」には、未必の故意すらなかったとは認められないことも充分にあり得、そのときにはじめて虚偽告訴が成立する、ということですね。
勉強になりました。厚く御礼申し上げます。
>No.43 素人意見
>光市の事件について言えば、本村さんが懲戒請求をしても懲戒されなかったそうですね。
関係者と一口にいっても、依頼者と、相手方を含むそれ以外の方は、懲戒事由の発生の仕方が大きく異なります。
弁護士は、依頼者と委任関係を結び、業務を行います。したがって、依頼者との関係ではさまざまな義務を負うことになり、その義務違反は、懲戒事由になる場合があります。
これに対し、相手方を含むそれ以外の方については、弁護士は、個別的な義務は負担しておらず、法規・会則等による一般的な義務を負担しているだけです。したがって、このような義務違反について懲戒事由になる場合があります。
それぞれの立場により、その立場で懲戒事由とされるものについての把握について、差がでることになります。
多くの場合、弁護士が行う依頼者に有利な行為は、相手方に不利益な行為になることからもこうなります。
弁護士にとっても、相手方から懲戒請求を出された場合と、依頼者から出された場合では、事案にもよりますが、その危機意識の度合いは全く違うことになると思います。
No.51 Ｌ．Ａ．ＬＡＷ さん
足立弁護士の公判欠席に対する懲戒請求において、広島弁護士会は「公の法廷に対する法律上の義務違反」よりも、弁護人の主張する刑事弁護上の必要性を重視したということでしょうか？
＞Souさん
＞３ 綱紀委員会および懲戒委員会には，弁護士だけでなく，裁判官，検察官，学識経験者なども含まれます。
弁護士以外は外部委員として含まれているけど、実際に懲戒委員会へ送るかどうかを決める議決権は弁護士しか持ってないんじゃないかな？ その辺は最近の司法制度改革審議会の結果で変わってるかもしれないけど・・
因みに2001年の日弁連の会長が綱紀委員会の改善案で、綱紀委員会の外部委員（非弁護士）に評決権を与えるかどうか検討するとの旨を文書にて出していますから、その頃は綱紀委員会の評決権は弁護士が全て握っていた物と推測されます。
また、法務省の司法制度改革審議会の懲戒制度の改正意見でやはりその旨が書かれています。
http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/dai44/44bessi2.html
>No.52 論理的思考さん
>足立弁護士の公判欠席に対する懲戒請求において、広島弁護士会は「公の法廷に対する法律上の義務違反」よりも、弁護人の主張する刑事弁護上の必要性を重視したということでしょうか？
51の私のコメントは、依頼者とそれ以外の第三者との関係で発生する懲戒事由はそれぞれ正確が違うという趣旨ですが、論理的思考さんのご質問がこれとどういう関係なのかよくわかりません。
あと、論理的思考さんの記載されているのは、足立弁護士に対し、欠席についての懲戒請求がだされていたが、却下されたということでしょうか。これは、私は、知らないので、ソースをお教え下さい。
＞No.54 L.A.LAW さん
ここの204話に広島弁護士会で却下した旨がソースとして出てます。 他のブログでもありました。
http://www.hi-ho.ne.jp/manbou/abuku.htm
>No.53 通りすがりさま
ご指摘有難うございました。
ただ，司法制度改革により，弁護士法も平成１５年に改正されている模様です。
時間が遅いので詳述はできませんが，改正前は委員は弁護士のみとされていたのが，改正後は裁判官，検察官，学識経験者の外部委員も含むようにされたようです。
もし興味があるようでしたら，大きめな図書館や書店等で，司法制度改革概説４『裁判所法等改正一括法・弁護士法』（商事法務）などをご覧下さい。
ただの素人です。私自身は懲戒請求を出しておりませんが、懲戒請求された方が舵が壊れた難破船のように見えて気の毒で仕方がありません。私自身いろんな方の意見を読んで自己責任で嵐の海に出たのだから仕方が無いと今は考えておりますが、今後このような件が起きないよう懲戒請求制度について改善していただきたいと思います。
改善策として私見ですが、法曹関係者以外の者が懲戒請求を出す場合は、請求者は郵送もしくはインターネットで入手した請求者のみが懲戒請求書を提出できるようにすればどうでしょうか。今回のようにテレビを見て衝動に駆られた興奮状態にある方たちの頭を冷ますと言う意味もあります。それと手続きの間に懲戒請求とはどういうものかを理解した上で請求する機会を作ることが目的です。すなわち郵送の場合は懲戒請求者に関する義務と責任などを記載したパンフレットを同封する。インターネットで懲戒請求書を入手する場合は、懲戒請求に関する注意事項の全てにチェックを入れないと入手できないようにしてはどうかと思います。
今回の件で懲戒請求者、弁護士会、被懲戒請求者に時間・経済的に多くの負担を強いています。今後このような件が起きないよう懲戒請求制度の改善を望みます。
それはそれとして
あまり世間で触れられてませんが私の記憶が正しければ、問題を起こした当日のテレビ番組で橋下弁護士が問題の発言をする前に二人ほどのコメンテーターが光市事件の弁護団（弁護団の総ての弁護士が死刑廃止論者ではないのに）が死刑廃止の宣伝に利用していると叫んでいたように思います。その伏線があった上での橋下弁護士の問題発言になったように思います。（正確で無ければゴメンナサイ。間違っていればご指摘ください。）
もし私の記憶が正しければ、そのコメンテーター達の発言が懲戒請求者を増やしたのではないかと思います。私はそのコメンテーター達にも責任が少なからずあると思います。（当然テレビ局にも）
そのコメンテーターたちがその後この件に関してどのような発言をしたか私はよく知りません。ご存知の方がおられたら教えていただきたいと思います。
３００人も懲戒請求者が出たと嘆いておられる方もおられるようですが、私はとても少なく感じます。あまり自虐的にならないで日本の社会もまだまだ健全だと考えるべきではないでしょうか。
私もそうですが今回の件で多くの一般人の方たちが大変勉強になったと思います。失敗を経験して社会が改善されていくのでしょう。法曹界の方改善をよろしくお願いします。
ところで一般人さんお元気ですか？
＞komy 様
懲戒制度を改善すべきだというご意見は賛成です。
しかし、郵送はともかくネットで手に入れられるようにするというのはどうでしょうか。
チェックなんか内容を見なくてもつけられますし、郵送の場合は発送してから届くまで二三日かかりますけど、ネットは手続きをすませば即座に入手ですから、頭を冷やす役には立たないような気がします。（通販よろしくネットで発送依頼するというのならまた話は違うのですが…）
それよりは市民窓口へ（もしくはそれに準ずるものを作って）の相談を義務付けるとかしたほうがいいような気がします。人と話したら頭も冷える事が往々にしてありますし。
（燃え上がってしまう事もあるのが辛いところですが(＾＾；）
橋下弁護士の件ですが、私も他のコメンテーター（というか番組の雰囲気自体が）「死刑廃止の宣伝」「非常識な弁護」一色に染まっているように感じました。
番組や他のコメンテーターにも責任はあると思いますが、やはり橋下弁護士の発言があの場では一番重かったように感じます。何といっても法律家ですから。彼に真っ先に責任を問うべきかと思います。
私もその後のコメンテーターがどうしたかは分かりませんが、今枝弁護士辞任の時には同じ方（宮崎哲弥さんでしたか）「今枝弁護士が言っていることも私達が訴えてきた説明責任と同じ事だ云々」とおっしゃっていたような。
どこで主張の変化があったかは私は知りません。すみません。
本村さんが安田・足立弁護士に対して懲戒請求されていた話、No.55の通りすがりさんのリンク先を見て初めて知りました。ここでも話題になっていなかったようなが気がするのですが、モトケンさんはじめ皆様はご存知だったのでしょうか？
山口県光市で１９９９年、本村洋さん（２９）の妻子が殺害された事件で、殺人罪などに問われ、１、２審で無期懲役判決を受けた元会社員（２５）（犯行時１８歳）の弁護人２人が、最
高裁で予定されていた口頭弁論を欠席した問題で、本村さんは１５日、２人が所属する各弁護士会に処分を求める文書を送った。「弁護士会が、裁判遅延行為と判断した場合は、懲戒手続きに入ってもらいたい」としている。
弁論を欠席したのは、安田好弘（第２東京弁護士会）、足立修一（広島弁護士会）両弁護士。２人は１４日に予定されていた弁論を、日本弁護士連合会が開催する裁判員制度の模擬裁判のリハーサルに参加することを理由に、欠席した（読売新聞06年3月16日配信記事より引用）。
＞知らなかった さん
ドタキャンについては、弁護士の中にも懲戒に値するという意見があります。
理由がないわけではないので、このブログでは特に取り上げていません。
明らかに理由がない懲戒請求を問題視していますので。
>モトケンさま
なるほど。
ということは、今回の橋下弁護士に端を発する懲戒請求の中でも、安田・足立弁護士に対して、そのドタキャンを理由にした請求についてだけは、不正な請求ではない（認められるかどうかは別としても）と考えてよいのでしょうか？
＞No.61 知らなかった さん
手抜きした部分以外では、ドタキャンを明確に除外して論じています。
補足
質問にはっきり答えていませんでしたね。
＞安田・足立弁護士に対して、そのドタキャンを理由にした請求についてだけは、不正な請求ではない（認められるかどうかは別としても）と考えてよいのでしょうか？
両弁護士限定の話ですが、そう思います。
>モトケンさま
ご回答ありがとうございました。参考になりました。
No.61 知らなかった さん
モトケンさんの見解はこのあたりと思います。
http://www.yabelab.net/blog/2006/03/14-183615.php#more
モトケンさん、また弁護士のみなさんにお伺いしたいの
ですが、
原告が被告の弁護人を懲戒請求した場合
には、懲戒理由の有無に関わらず、一定の抑止力が働くの
が正常かなとも思うのですが、