版元として取材源を明らかにすることはできませんが、本書に関連するとして身柄を拘束され、多大な苦痛を受けておられる鑑定医の方には心よりお詫び申し上げます。
鑑定医にお詫びをしているのですが、何故講談社が鑑定医にお詫びをしなければならないのか、文面からは明らかでありません。
あくまでも文面からはですが。
今回の事件にあたっても、真相を明らかにすることを目的として、著者を中心に取材活動を展開しました。一連の取材のなかで供述調書を含む捜査資料を入手したわけですが、この取材活動は正当な行為であったと考えています。
正当な行為であるならば鑑定医に謝罪する必要はないと思うのですが。
私たちは今回の捜査の目的はメディアの取材活動を萎縮させることにあり、到底容認できるものではないと考えております。
全てを捜査側の責任と言うのでしょうか？
弊社では、本書出版の経緯、形態、意義について第三者を含む調査委員会を設けて詳細に検証を行い、その結果を改めて公表いたします。
この問題は著者が調書をどのようにして入手したかがほとんど全てだと思うのですが、取材源を秘匿しつつどのような調査結果を発表できるのかはなはだ疑問です。
ともかく公表を待つことにしましょう。
＞今回の事件にあたっても、真相を明らかにすることを目的として、著者を中心に取材活動を展開しました。
講談社の謝罪文、一通り目を通しましたが、取材活動や出版の目的について「真相を明らかにすることを目的として」では充分な説明になってないように思います。どういう目的で真相を明らかにしようとしたのかを、きっちり説明して頂きたいです。表現の自由をどーこー言うなら、そこは重要なところだと思うのですが。
講談社の謝罪文が出る前ですが、江川紹子さんもブログで、本件について、記事をアップされていますね。
講談社の謝罪文に目を通しました。
ここから読み取れる内容として、
1)今回の取材活動は、ジャーナリストとしては正当である。
2)真相を究明するため、守秘義務を有する人間から情報を引き出すこともありうる(これも正当な取材である)。
3)(通常であれば秘匿されている取材源が捜査で明らかになり)逮捕されたという事実があり、それにより迷惑をかけた人間に対して、「逮捕という迷惑」について謝罪している。
だと思います。
(私の読解力不足だとすれば、混乱する情報を書いた事を謝罪します。)
なので、「正当ならば」とツッコミを入れるのは微妙に違うような気がします。
むしろ 1)2)、「正当な取材活動の範囲」がジャーナリスト(今回の対象であれば講談社)とモトケン先生との間に大きなギャップがある。つまり講談社は「必要があれば法律を侵すこともやむを得ない」と考えていて、モトケン先生は「法を侵す事は正当ではない」と考えていると私は理解しております。
私としては、ジャーナリストの傲慢を感じつつも、真相にせまるためには法律を侵すこともやむをえないという主張に一理あると思ってしまいます。
もちろん、けんさんのおっしゃるとおり、何を目的としているかは明らかにされる必要があると思いますが、それは出版物で示されているようです。
参考：江川紹子ジャーナル
いろいろ議論する余地の大きい問題だと思うのですが。
袴田事件の元判事を思い出しました。
http://www.yabelab.net/blog/2007/03/16-212956.php
今回の精神科医には元判事と同じくらいの決意はなかったように思いますが、なんとなく同根のような…自信はありませんが。
江川紹子さんにして「地検が逮捕に踏み切った」と書く。
なぜ「裁判官が逮捕許可状・勾留状を発付した」と書かないのでしょうね。
マ、その気持ち・意識は分かりますけど。
＞No.5 psq法曹 さま
＞なぜ「裁判官が逮捕許可状・勾留状を発付した」と書かないのでしょうね。
本来逮捕許可状は、請求を受けて裁判官が逮捕の必要性を検討して発布するのがルールですよね。
本件では裁判官が何処まで踏み込んで逮捕の必要性を検討したのか、そこが知りたいです。
もっとも大きな地裁なら日々何十通もの逮捕状請求があるはずですから、１件ごとに何時間も掛けて必要以上に丁寧な検討をするわけにはいかないのも確かでしょうが…。
この問題は、「司法の論理と報道の論理」というテーマで議論すると面白そうです。
No.3 化け屋 さん
一理はあると思いますが、法律を侵すと言う自覚があるのなら、逮捕・起訴されることを前提として報道するべきだと思います。
違法行為を働いておいて「不当逮捕・不当起訴」と主張する事は虫がよすぎる考え方だと思えるのです。
報道が報道の論理で動くのは構いませんし、司法が司法の論理で動くのも当然だと思うんですよね。自分たちが報道の論理で動く以上、司法の論理を否定する資格はないと思います。
＞No.3 化け屋 さん
＞けんさんのおっしゃるとおり、何を目的としているかは明らかにされる必要があると思いますが、それは出版物で示されているようです。
出版物では明らかにされていることは承知しています。
私の�癸韻離灰瓮鵐箸蓮�講談社に対して皮肉を言っているのだとご理解頂ければ幸いです。
講談社自身も、出版物で明らかにされている出版目的が詭弁に過ぎないと自覚しているからこそ、この謝罪文の中では「真相を明らかにしようとした目的」については曖昧にしてごまかしたのだろうと私は思い、�癸韻里茲Δ淵灰瓮鵐箸鬚靴討澆深‖茲任后�
謝罪した理由について推測してみました。
１）著者と講談社の脇が甘かったために取材源を守ることが出来なかったことへの結果責任
２）調書の入手方法が不適正な手段によるものだった。
こんな感じじゃないでしょうか。
報道によると、鑑定医は「調書は見せるだけの約束だった」「自分の知らない間に調書がコピーされていた」という趣旨のことを言ったようです。
それが事実であれば、謝罪する必要を感じたのは理解出来ます。
知る権利は保護されなければいけませんが、今回のケースはプライバシーのこと、少年法の精神のこと、調書が大量に流出してコピーがそのまま掲載されたこと、調書の入手が不正な手段で行われた疑いが強いことを考慮すれば、逮捕もやり過ぎとは思いません。
逮捕と言う結果を招いたのは著者と講談社の責任かなと思います。
＞No.5 psq法曹さま
＞なぜ「裁判官が逮捕許可状・勾留状を発付した」と書かないのでしょうね。
裁判所が逮捕許可をする際に、被疑者側の言い分はどのくらい聞くのでしょうか？検察や警察側からの逮捕請求を裁判所が承認するだけのシステムであれば、逮捕・勾留決定の主体者は裁判所ではなく検察や警察であると一般的に認識されるのはやむを得ないように思います。
検察や警察は「逮捕」の切り札を切ることができます。一方で、逮捕する権利はないが逮捕される可能性のある私たち一般市民にとっては、「不当逮捕」に対して自らを守る術があるのかを知りたいところです。つまり、検察もしくは警察の逮捕に関して、事後に被疑者側が異議申し立てをして、それを第三者機関が評価するシステムはないのでしょうか？
No.11
１ 分かってますよ。
私は書き方をもっと正確にしたら良いと思ってコメントしただけです。
江川紹子さんならということであり、一般人ということではありません。
２ 逮捕許可状発付の段階では被疑者の言い分は聞きません。
勾留請求があると勾留質問がありますので、裁判官が被疑者の言い分を直接聞いてから勾留決定を出すか、勾留請求を却下します。
３ 逮捕を許可するかどうかが裁判所による司法チェックです。
勾留も司法チェックですが、裁判官の勾留決定に対しては準抗告という不服申立てが出来まして、その場合は別の裁判体が判断します。
４ 第三者機関は裁判所・裁判官です。
それ以外を念頭に置いているとしたら、それは司法権（司法作用）の侵害になるでしょう。
仮に事後に民事で争うにしても裁判所になります。
No.11 あすとろ（医師） さま
# たらたら書いていたらすでにpsqさまと一部重複してますが、そのまま投稿してしまいます
裁判官自身は、逮捕状を発付するかどうかの判断の際に、被疑者の言い分を直接確認する手続はありません。
被疑者自身の言い分が裁判官に聞いてもらえるのは、勾留請求の段階になってからです。
平成18年度の司法統計（第15表 令状事件） によれば、逮捕状に関しては、
請求によって発付されたのが 139,309件
却下 51件
取下げ（撤回） 893件
ということです。
全数からすると、逮捕状請求されたが裁判官が認めなかった場合は、1％にも満たないということにもなります。
が、この全数から、そりゃ逮捕は当然だろ、と誰もが異論ないような事例を除くと、証拠関係が微妙な場合や、罪状がそれほど重くもないような場合には、却下されたり、却下を示唆されて取り下げたりする割合は無視できない程度にのぼるのではないかと推測されます。
「逮捕・勾留決定の主体者」 は、まず逮捕しよう！と判断するのが誰かという意味では、警察・検察といわざるを得ないでしょう。
が、その 「逮捕しよう！」 との判断には、常に 「裁判所によるチェックに耐えられるか」 という縛りがかけられています。
そのチェックの網をすり抜ける 「不当逮捕」 は、ゼロにはならないものの、相当絞られていると言っていいと思います。
まず、勾留請求の審査の段階があります。
最長72時間の逮捕の時間内に、検察は、裁判所に対して10日間の勾留請求をします（通常は）。
その勾留請求に対して、裁判所は、送られてきた証拠資料に目を通し、被告人と面接（勾留質問）して、勾留するかどうか判断します。
その段階で解放される可能性は、先の司法統計pdfの1ページ目右端の「勾留状」のところにあるように、発付が約15万件に対して却下・取下げは約1,000件。
また、非常に少数ながら、勾留された後に「勾留取消」を求めて認められるケースもあります。
率でいえば逮捕状とほぼ同じですが、やはり 「微妙なケース」 では、争えば勝てる割合はそれなりに高いと思います。
ご質問に戻りますと、勾留請求が却下されたからといって、逮捕が不当だったことには必ずしもなりませんが、不当逮捕といえるだけの材料があれば、国家賠償請求訴訟を起こしたり、担当の警官・検察官に対して特別公務員暴行陵虐罪による告訴を行うなどのアクションも考えられます。
http://www.egawashoko.com/c006/000239.html
江川さんの文章、全体的には、逮捕する必要があったか否かについては疑問を述べつつも、公権力が介入したこと自体は是としているように読めるのですが、最後の「結論」という部分だけは、
＞しかし、プライヴァシーと知る権利をどう調和させるか、という問題に、公権力が立ち入るべきではない。強制捜査によって知る権利が侵害される事態に、メディアはもっと敏感であってもらいたい。
としていることに、唐突な印象を受けました。私の読み違えでしょうか？
ちなみに「公権力が立ち入るべきではない」と言うことは、「捜査機関は、少年の父親や祖父による告訴を受理すべきではなかった」と言うことと、イコールだと考えても大丈夫なのでしょうか？
反応いただき、ありがとうございます。
No.8しまさん
この一文にのみ、ちと違和感を感じます。
もちろん基本的には、私もご意見に賛成です。
日本に住んでいる以上、法律の範囲内で動くことが求められており、それに従うことが必要なのは当然だと思います。
しかし、その範囲内で動くのが必ずしも合理的でなく、そこに議論をし、合意をする余地があることもご理解いただけるのではないかと思います。なので、否定する資格がないと言われるのは言い過ぎかと。
No.9けんさん
やっぱりそうですよね＾＾；そう思いつつ、まじめに受け止めてみました。
ただ、それを「詭弁」と片付けてしまうと、今回の出版だけに限定された話になってしまうので、もう少々広げたほうがいいかなと思いまして。実際、私は出版物は読んでないので、江川さんのブログから推測したわけで・・・。
No.12 psq法曹さま、No.13 fuka_fukaさま、お返事ありがとうございます。
なるほど、72時間以内にその後の勾留をめぐって、第三者である裁判官によって再評価がなされるということですね。医療と同じく司法においても、僅かな確率での誤謬は不可避です。そのため、自分自身が不幸にして当事者になった時に、自らを守る術があるのかを知りたかったのが、今回の質問の動機です。
司法手続きというのは法律をルールブックにした戦いの場だというのが、素人である私の印象です。そのため、万が一不幸にして自分が当事者になった場合には、フェアな戦いをさせて欲しい、というのが心情です。
勾留取消請求の認容率は０．７％にとどまります。一般的には活用できる制度とは認識されていないように思いますが…。
勾留決定に対する準抗告はそれなりに通りますが、それは、準抗告審が純事後審としての運用をしておらず、勾留決定後の事情を考慮しているからだと思います。単に勾留決定の見直しを求めただけで認容されることは稀です。
在宅事件の被疑者が身体拘束について捜査官から通常言われる言葉や、逮捕状発布それ自体に不服申立手段のないこと、弁護人が勾留請求を却下すべき旨の意見を出したにもかかわらず勾留決定された後にほぼ同一理由での勾留決定に対する準抗告が認容される事案のあることなども考えあわせると、逮捕状発布時点での司法審査が十分に機能していると評価してよいかは疑問です。
「誤認逮捕」ならともかく、逮捕の必要性を欠く「不当逮捕」について、告訴・国賠といったアクションを取る弁護士がいるのでしょうか？？
少々不正確な点があるにしても「重要な情状事実についてあいまいな供述をしていることを理由に逮捕状が請求された疑いがあるがそれ自体疑問であり、裁判所が逮捕状の発布を許可したとしても捜査機関は逮捕権の行使に慎重であってよかったのはないか。」という論旨自体は明確ではないかと思います。
No.16 あすとろ（医師） さま
まさに 「戦い」 ですから、つまり捜査機関側は自分たちが目をつけた以上 「敵」 として扱ってきますから、一人で太刀打ちするのは大変です。
警察の中の人には怒られるかもしれませんが、相手から自発的なフェアプレーは期待できないと覚悟しておく必要があります。
逮捕直後から実効的に 「反撃」 するためには、私選で弁護士に依頼するしかありません。
理論武装も大事ですが、身柄拘束から早期に脱するためには、とにかく早く弁護士にコンタクトを取ることのほうが重要です。当番弁護でも知り合いの弁護士でもいいですが、ともかくスピード第一。
No.17 まげ さま
「アクションを取る」 のは依頼者次第ですから。
ご指摘のとおり、 「誤認」 ではない単なる 「不当逮捕」 の場合に、国賠請求が通る可能性は低いでしょうし、告訴も難しいでしょうね。
相談を受けた弁護士はそう説明するでしょうけど、それでも訴えたい！ということであれば受任する弁護士も皆無ではなかろうと思います。
>No.18 fuka_fuka さん
なるほどです。
が、最初にこの種のご相談をお受けになる弁護士さんには「可能性はとんでもなくありえないくらい低い」ことまで依頼者にご説明いただくことを希望します。私は「誤認」の場合でさえ非常に難しいと思っています。
No.15 化け屋 さん
その点に関しては少々違った考え方を持っています。時と場合によっては、報道は法律の範囲外で動く必要があると思っています。
しかし、報道が「法律の範囲外で動く事」を社会に要求するのであれば、司法が「報道の範囲外で動く事」を許容するべきではないのかと思います。
報道の論理と司法の論理は違う物だと思っています。報道が報道の論理で動くのも当然でしょうし、司法が司法の論理で動くのも当然だと思います。
太字強調部分の論理飛躍について、彼らはどう説明するんでしょうね。
自分たちでも「私たちジャーナリズムに携わる者の使命」から逸脱してることを自覚してるんじゃないかって風にも感じるんですが。
もしできましたら、どなたか法律に詳しい方で、１９７１年６月に毎日新聞の政治部記者が引き起こしたとされる「外務省公電漏洩事件」と今回のケースを比較して論じてはいただけないでしょうか。
私的には、毎日新聞のケースは許されるべきであり、今回の講談社のケースはいただけない印象を抱きます。
しかし、私がなぜそのような印象を抱くのか、論理的な説明ができずに困惑しております。
法的にみて、この二つのケースは同じとみなすべきなのでしょうか、それとも別物である可能性があるのでしょうか。
ご教示いただけましたら幸いです。
>No.22 いまだに内科医 さん
法律論で切ると、どちらも「守秘義務の課された公の情報に不正な手段でアクセスし、かつこれを公表した」という点で択ぶべきところがなくなってしまうような気がするのですが・・・。
どちらかと言うとこれは法律論と言うよりも『ジャーナリズムとは何か』『ジャーナリズムにはなにが期待されているか』が問われる事例だと私は思います。
No.21で引用した講談社の主張を（皮肉をこめて）引用しますと、官公庁の不正や企業の組織的犯罪など公的性格を有する法人や個人に関わる事柄は、いわゆる公益性の観点から、それこそ取材記者がムショ送りになるリスクを冒してでも報じなければならない、『ジャーナリズムの使命』ど真ん中の事柄です。
対して講談社と草薙氏の事案は、触法少年一個人とその周辺環境に関する事柄、言いかえれば対『私』のケースです。
（これが、例えば鹿児島の「選挙違反事件」捏造事件のようなケースであれば、これは公の不正を暴くものですから、たとえ取り調べ調書をいずこからか流出させて公表したとしても、非難されるべきではないと思います）
新聞や図書、テレビやラジオが「秘」を暴きたてて白日の下に晒すことが許されるのはパブリック・マターに限られるべきであり、プライベート・マターに首を突っ込みこれを暴き立てるのはジャーナリズムなどではなく、ただの下衆な覗き見です。憲法も、そんなことをする権利は認めていません。
・・・と言うようなことでは不十分でしょうか。
No.22 いまだに内科医 様
現在勉強中で詳しいのではないのですが、ご参考までに２つの事件の相違点について分かる範囲で書かせて頂きます。
１．被告人または被疑者の違い
「外」事件 外務省職員から新聞記者 への漏示
「講」事件 鑑定医 から草薙厚子氏への漏示
であり、「外」事件で最高裁まで争ったのが新聞記者だったのに対し、「講」事件では外務省職員に相当する者であった点が決定的に違います。
２．新聞記者と草薙厚子氏の（犯罪）行為の違い
「外」事件は、国家公務員に秘密漏示をそそのかしたことが罪に問われましたが、これが罪となることは国家公務員法１１１条等で明確に規定されています。
一方、「講」事件の草薙厚子氏の場合、想定されるのは刑法１３４条１項 秘密漏示罪の教唆または共同正犯だと考えられます。
しかし、草薙氏は漏示を受けた側であり、当然に訴追されるとは考えられません。なぜなら、同条には受信者を罰する規定がないからです。従って、例えば相当執拗に要求する等がなく、「ちょっと見せて」位の依頼ならばセーフとなるのではないでしょうか。
３．漏示内容について
No.23 惰眠 様と同意見ですが、特に癇に障るのが、マスコミがこぞって、その事件については家族のプライバシー情報も公共性があると勝手に言い切っているところです。
>No.22 いまだに内科医 さん
素人の見解ですが、毎日新聞の方がより悪質であると思います。外務省公電漏洩事件において、毎日新聞や西山記者が報道の自由を主張するのはもっての他です。
なぜならば、彼らは「報道」すら行っていないからです。「報道」を行わず、政治家にそのまま手渡し、政治の道具にするという愚かな行為を働きました。報道の自由を主張するのであれば、報道してから主張して欲しい物です。
この件は、少なくとも「報道」しているわけで、批判するだけの価値はあると考えています。外務省公電漏洩事件においては、批判の価値すらない、本当に最低の事件だと思います。
うわ、まったく事実誤認してました。
記事にしてないんですね、西山記者。最低。論外。お話にならない・・・。何を考えてたんだろ。よく新聞社も庇ったもんです。
まあそれでも、西山記者の『取材』の正当性は認めます・・・最初から政治家の手先として動こうとしてたんでないならば。
取材の動機が、もともとは記事化にあったのならば。
他の方と基本的に同じになりますが・・・
西山記者事件 講談社事件
外交上の秘密 ← �ー蕕蕕譴襪戮�秘密か→ 少年・家族の秘密
外務省職員 ← �⊆臑里虜后、� 鑑定医
（公務員の守秘義務） （医師の守秘義務）
故意に男女関係を持つ ← �９坩拌嵳諭、� 単純依頼
情報入手＝秘密漏示 ← �し覯漫 、� 調書入手＝秘密漏示
記者 ← �テ�手者・顛末→ 著者・講談社
政治家に交付 調書原文公表
�，療世任蓮�権力側の秘密・不正？に迫ろうとしたという意味で、西山事件の方がまだジャーナリズムと言いやすい。
しかし講談社事件では、刑事事件になっているとは言いつつも、個人のプライバシー部分であり、それを暴く必要性が疑問。
��の行為態様では西山記者のやり方がひどくて非難に値するが、外務省職員は慫慂に乗って応じたという意味で、同情の余地がある。
講談社事件では、行為態様が通常の取材方法を逸脱しているとは言えず、これに応じた鑑定医に問題がある。
�イ療針�で言えば、どちらの結果もセンセーショナルである。
結局、西山事件は秘密云々は別にしても、ジャーナリズムといえども取材の仕方に限度がある（非難に値する）ということで、記者の責任が問われた。
保護に値する秘密ではなかった（違法なもの）となれば、記者側としては実害が発生していないから刑罰で臨むのは違法or不当とう論法の可能性はあります。
講談社事件は、秘密・プライバシーは守られるべきだという感覚があり（ここに疑問を呈する意見は少ないと思う）、しかも、そんなにひどい取材のやり方もしてないのに安易に漏らしたという意味で医師の責任が問われた。
講談社事件の�ヅ針�がひどすぎること（でもそれは刑罰の対象外orNo.24の２のとおり）、医師のみ逮捕になったことから、今ひとつ納得がいかないということではないかと思います。
（自らは安全圏にいつつ、他人逮捕に至らせたという意味で、著者に強い非難がいく）
No.24 ぺす さん
＞特に癇に障るのが、マスコミがこぞって、その事件については家族のプライバシー情報も公共性があると勝手に言い切っているところです。
そんなふうに言い切っているマスコミってありましたか？
私はまだ見かけてないのですが…
新聞社のサイトでこの事件について、何かしらの見解らしきものを述べた記事を私が色々見てみた限りにおいては、
取材目的や出版目的に正当性（公益性）があったか否かの評価については曖昧にごまかしつつ、公権力の介入の是非について論じる一方で、著書の執筆手法や取材姿勢を批判した記事が多い印象でした。
もっとも、テレビや週刊誌については、私はほとんど見ていませんので、テレビや週刊誌がこぞってそういうふうに言い切っていたということなのかしれませんが…
No.23 惰眠 さん
No.24 ぺす さん
No.25 しま さん
No.26 惰眠 さん
No.27 psq法曹 さん
みなさん、御解説ありがとうございました。
あいにく、大部私の頭は硬くなっているようで、整理するのに少し時間がかかりそうです。
私の場合、単純に、ジャーナリストに患者情報を漏らすなど言語道断である。
しかし、国家権力の秘密（うそ？）を暴くために、危険を犯すのは正義の味方ではないか。
というような感情論から始まった疑問でした。
また、よろしくお願い申し上げます。
>No.29 いまだに内科医 さん
それは、感情論と言うよりも直感的な洞察ではないかと。
私もあれこれ書いてますが「仮面ライダーのとび蹴りは、悪の秘密結社ショッカー怪人を倒すためにあるもので、その威力を親の言うことを聞かない子供に向けては筋違いだ」と言うようなことに、理屈っぽい装いを与えただけですし。
No.28 けん さま こんばんは
遅レスにて大変失礼いたしました（近頃のモトケン先生のこのブログでの１日遅れは、誠に遅きに失する感甚だしく思われてなりません）。
＞そんなふうに言い切っているマスコミってありましたか？
すみません。この件に関しては、私が独り勝手に炎上していて、確かに私の予断が多分に混入した意見でした。
というくだりがありますが、真面目な（皮肉ではなく）江川氏でさえこうなのですから、他のマスコミのプライバシー軽視は推して知るべしと思ってしまうのです。ただ、江川昭子氏のブログに
まして、日本ペンクラブの声明
すみません、No.31の後半の引用符以降が何か変になってしまいましたので、訂正させてください。
というくだりがありますが、真面目な（皮肉ではなく）江川氏でさえこうなのですから、他のマスコミのプライバシー軽視は推して知るべしと思ってしまうのです。
まして、日本ペンクラブの声明
に至っては、プライバシー侵害の事後回復の困難性を全く考慮しない傲慢さにただ呆れるばかりです。
と、また独り勝手に炎上して大変失礼いたしましたm(_ _)m
＞No.31 ぺす さん
＞遅レスにて大変失礼いたしました（近頃のモトケン先生のこのブログでの１日遅れは、誠に遅きに失する感甚だしく思われてなりません）。
いえいえ、とんでもないです。私もいつもそういう感じです(;^＿^A)
そのペンクラブの声明についても私は、取材目的や出版目的に正当性（公益性）があったか否かの評価についてはごまかしつつ、いきなり公権力の介入の是非を論じているような印象を受けたのですが、
そういう姿勢こそが、
＞プライバシー侵害の事後回復の困難性を全く考慮しない傲慢さ
の表れだと解釈することもできると思います。
改めて先ほど、日本ペンクラブの声明も読み返してみたところ、著者の表現方法や取材姿勢については何も批判もしてないですから、そりゃあんまりだろう…という気もしました。
No.33 けん 様
いや全くもって、「そりゃあんまり」ですね。
ただ、日本ペンクラブの声明などを持ち出しても、そもそもこの場においては議論の対象にすらならないのではと、少し反省しております。
ところで、このエントリーでのみなさまの議論は、モトケン先生No.7でのご指摘
＞「司法の論理と報道の論理」というテーマ
にかなっていると考えますが、それについて、「調書流出事件に関する江川昭子さんの意見について」エントリーの中でMultiSync 様No.10コメント
は、正に「快刀乱麻を断つ」を見る思いがします。
No.34 ぺす さん
＞それ（公権力の介入）によって 侵害されるのはマスコミの利権 で、知る権利ではない。
---ただしマスコミの多数は知る権利と思っているらしいです---（・・
私の感覚だと、マスコミの多数がそもそも、「国民の知る権利に応える」という崇高な志を抱いて日々の仕事をしているとは思えなかったりするのですが、皮肉としては絶妙ですね。
うーん、私はどっちかと言うと江川氏の発言は支持したいところなんです。程度問題ですけど。
「マスコミ」がそれを行う当事者として適格なのかと言う問題は非常に大きいのですが、社会科学の研究対象としてとか、もっと現実的に社会防衛のための実例検証と言う意味では、医療における症例研究のような形で、何らかの形でプライバシーの「侵害」に当たることになったとしても、敢えてそれを行う意義は（社会的に）存在すると思うんです。
まあ、そこまで詳密な内容のものを、真面目に（興味本位でなく）取り扱うのならば、ことは法務省マターの白書関係になるのかなあ。
江川氏の話に戻しますと「程度問題」と言うのは、普段我々が接している新聞記事やテレビの定時ニュースでも、多かれ少なかれ「家庭の事情」の概略に関しては、その犯行に至る経緯や動機の説明に関連して触れられているわけですし、もし仮にそのあたりをバッサリ書かないことにしてしまったら「不可解な事件」としか言いようのない報道が溢れ返るようにも思います。
No.36 惰眠 様 おはようございます
に同意いたします。しかし、「程度問題」というご指摘は、ジャーナリズムの論理から、やはり結局どのジャーナリストも逸脱することが必然と考えられてしまい、賛同できません。
なぜなら、ジャーナリズムの論理は、どんなに良心的なものであっても裏返しの悪心的なものを伴う、と思うからです。
良心的 悪心的
社会的意義がある事件 → センセーショナルな事件
↓
皆に知らせるべき → 記事が売れなければ無意味
↓ ↓
平易であるべき → 世間の興味をかきたてること
（学術書では不可） が必要不可欠
ここで、「ジャーナリズムの論理」について、私は上図のイメージで捉えています。（理由の根拠として余りに雑で申し訳ございません。よろしければ、誤りの点等をご教示ください。）
>No.37 ぺす さん
基本的には私も同じ考えです。
というか、そもそも論的に、私人のプライベート情報を暴き立てることはジャーナリズムではないと言うのが私のスタンスです。
個人情報であっても、例えばそれが防衛省の守屋元事務次官の交友（接待）関係だとかならば、これは公人のものであり公務に関する情報ですから、公表することに意義がある。でも、同氏の夫婦仲がどうだったとか子供がどうだとかなどの話については（週刊誌メディアなんか大好きそうです）明かす意味も意義もない、そういう線引きですね。
あと、程度問題としたのは、例えば渋谷で起きた医師一家の長男が、妹を殺害してバラバラに切断した事件のようなケースなどで、家庭内の状況について一切触れないとすると、いまテレビなどを見ても訳のわからん事件が、なお一層気味の悪いわけの分からん猟奇事件にしか見えなくなってしまうんじゃないか、それはそれで良くないことなんじゃないか、と言う意識があるからです。
No.38 惰眠 様
確かに私もそういう意識があります。でも、ジャーナリズムって奴は・・・と思うと、一方で、「不可解やむなし」ともせざるを得ないような気もしてしまいます。
そして、後は裁判で明らかになる範囲で考えましょうとなり、この事件では、ぞろマスコミの「少年法の壁」論に釣られてしまいますね。
あとは、発生ものの事件に関しては一切実名報道はしないとか、そもそも事件報道自体をやめちまえっていう考え方もあります。
後者は乱暴ですのであまり検討に値するとは思いませんが、前者に関してはいまでも時々細々と議論が行われているようです。
実名報道議論では、マスコミは「絶対必要」として折れません。
「実名が真実（？怪しい言葉その１）報道に欠かせない」とか言います。・・・まあ名前が無いと判り難い事例は公人の場合とか、無くは無いですが。
むしろ「（大書した）タイトルと（小文字の）事実が逆」とか「実名だけが事実！」な報道は如何なんだ？と（・・；；；