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薬物初犯に民間の乱用防止プログラム…警視庁(2007年10月25日13時56分 読売新聞)

 今回のモデル事業は、東京の渋谷、新宿、池袋など6署で逮捕された使用者のうち、起訴から14日以内に判決を言い渡す「即決裁判」で執行猶予になる可能性が高い初犯者に、民間団体「日本ダルク」(東京)のプログラムを紹介。参加者は、週1回、薬物依存症から回復した人と経験を語り合うグループカウンセリングや、一定期間ごとの薬物検査などを受ける。

 ダルクの活動が評価されてきたみたいです。

 ダルクは覚せい剤などの薬物依存症からの脱却を支援する民間組織です。
 各地にありますので、「ダルク」のキーワードでググると情報が得られると思います。

 ただし、受入れ可能人員はそれほど多くないようなんですが。

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コメント(13)

本当に、ようやくと言う感じですね。
もっと早くこういう連携が取れていれば・・・と思わなくもありませんが、とにかく一歩前進したことは評価すべきことと思います。

ただ・・・検挙されているのが氷山の一角のさらに一角に過ぎないことを考えると(昔さる縁で、ダルク代表者のお話を伺ったことがありますが、そういう関連の懸念を示してらっしゃいました)これでもまだまだ足りないんですが。

刑罰だけでなく、こういう再犯防止に重きを置いた動きが増えるといいですね。
他にも、落書き犯に落書き除去ボランティアをさせるとか、飲酒運転常習者にアル中治療を義務付けるといった「太陽政策」を積極的に整備してほしいです。

民間組織におんぶに抱っこですか?

DARCっていうのは最後に流れ着く相互扶助組織ですよ。
公的な薬物乱用者対策施設を作るべきでしょう?

安易に流れすぎです。その背景の考察がない、依存の治療がどういうものか分かっていないとしか言いようがないですね。
所詮、薬物使用者増加に対応できない警察、検察(ひいては国)のおためごかしに過ぎないと思います。

ところで、強制力がどれほどあるのでしょう?

>No.3 アルファ159SWさん
>所詮、薬物使用者増加に対応できない警察、検察(ひいては国)のおためごかしに過ぎないと思います。
薬物乱用者の更正まで警察が責任を持たなければいけない時代なんですねぇ。
厚生労働省も違法薬物の取締りに注力しているのですし、特に「即決裁判」適用者を対象にしているのだから、その更正については法務省が担当するのが筋だと思うのです。
「薬物事犯により執行猶予付きの判決を受けた場合は、刑の猶予の条件として医療機関における治療プログラムを受ける事を義務づける。治療を怠った場合には即収監する。」くらいしてもらわないと、結局最終的には「薬物常習者が更正できないのは警察の責任」なんてマスコミから言われてしまうのが目に見えます。
・・・独り言です、気にしないで下さい。

>感熱紙さん

薬物乱用者の更正まで警察が責任を持たなければいけない時代なんですねぇ。
厚生労働省も違法薬物の取締りに注力しているのですし、特に「即決裁判」適用者を対象にしているのだから、その更正については法務省が担当するのが筋だと思うのです。

警察が担当するのかな、厚生労働省が担当するのかなと思っていました。縦割りだと批判される方もおられるでしょうが、行政という者は本質的に縦割りとならざるを得ないわけで。

行政が担当しにくいのであれば、政治の出番となる訳です。つまり、国民がいかに薬物使用者に対して無関心なのかを反映しているに過ぎないと思います。予算を付け、人員のバックアップも行い、責任を政治(国民)が取るというのであれば、どの官庁も引き受けるとは思うのですが……。

他人事ではなく、私自身も無関心であることは否めません。

>DARCっていうのは最後に流れ着く相互扶助組織

うろ覚えですが、確かDARCは入所にそれなりの金額がかかるはずで、相互扶助組織とはちょっと違うかと。

薬物依存は何故か金持ち家庭の子が多い傾向があるようで、DARCにいる人は結構お金持ってます。

>薬物乱用者の更正まで警察が責任を持たなければいけない時代なんですねぇ。

これは私へのコメントですか?
こんな事は言ってないと思います。
私の意見は「公的な薬物乱用者対策施設を作る」(法的整備も含め)です。

>「薬物常習者が更正できないのは警察の責任」なんてマスコミから言われてしまうのが目に見えます。

そうですね、こんな中途半端なやり方では何がやり玉に挙げられるか分かりませんね。

>うろ覚えですが、確かDARCは入所にそれなりの金額がかかるはずで

親などの援助がある人は半額負担(5割)、あとは生活保護で国が負担(3割)、全く払えない人(2割)というのが私が話を聞いたことのある茨城DARCでの場合です。
ですから、金持ちしか利用できない訳じゃないと思います。
ま、それぞれの施設で事情は違うでしょうが。

相互扶助というのは心理的なことを念頭にしています。大体運営側の人も元依存症者であることが多いと聞いてますので。

>薬物依存は何故か金持ち家庭の子が多い傾向があるようで

DARKが対象とするような中毒性の薬物を入手するのには、それなりの元手が必要だからではないでしょうか。

ついでながら「元手」で思い出したので付記しますと、DARKのようなことを(所轄官庁をどことするかによらず)行うには、絶対的に予算措置が必要になります。
 今回は警視庁(東京限定)の取り組みのようですが、都道府県レベルにおける警察行政関係予算のことを考えると、人員増要求さえ通らない(財政状況がそれを許さない)実情もありますので、本意か不本意かはともかく、外部の実績ある民間団体に頼らざるを得ないとしても無理からぬところがあると思います。

類似の方法論が刑務所内の薬物や万引きの更生プログラムとして取り入れられれば、素晴らしいことですね。第一歩というところでしょうか。

司法の予算を増やしてくれればすぐにも出来るのにねえ・・・。

>No.8 惰眠さん

予算の問題は避けて通れませんね。いつ付くやらわからん予算を期待してモチの絵を描くよりは、小泉さんじゃありませんが「民ができることは民へ」の方が即効性があって良いのではないかと思います。
何より、警視庁が押入れに放り込んでいたバトンを誰かに渡す気になったこと自体を評価したいです。

>No.9 傷心者さん

学校でのアンチドラッグ教育もはずせませんよ。中高生はドラッグの恐ろしさを全然知らなさそうですからね。今の子供は刺激に慣れてるから、ヤク中で廃人になった人の記録映像とかトラウマ級のインパクトを与えてやらないと。公共広告機構のCMも最近はめっきりヌルくなってしまいましたしね。知ってる人は知っている伝説のCM「キッチンマザー」に匹敵する啓蒙活動が望まれます。

>>No.7 アルファ159SW さん
費用はそうなっているのですか。
ダルクのHPみてもあまり細かく書いてないものですから。
何年か前に、再犯の(というか4回目くらいの)覚せい剤
自己使用の被告人の弁護をしたことがありました。
前刑のときに、法廷で「今度出所したらダルクに行きます」と
言っていたのですが、行くことなくまたやったという事件でした。
そのときにその被告人に「どうしていかなかったの?」と聞いたら
「金が高すぎていけなかった」と言われたことがあります。
ほかの被告人で、宗教っぽいのでいやだったというのもありましたね。
批判的なようなこと書きましたが、ダルクの存在は肯定的にとらえています。
ただ私も、犯罪者の再社会化のためには、こういうダルクのような活動は公的施設が行うべきだと思っています。薬物事犯は、刑罰を加えさえすれば、再犯が防止できるというわけでもありませんから。
刑務所内でも更生プログラムはあるようですが、受刑者に聞くところでは、残念ながら、ほとんど役に立たない、もしくは社会に出てしまうとそれも忘れてしまうようですので、社会に出た後でも更生可能なようにするため、公的な施設は必要でしょうね。

 確かダルクの人は次のようなコンセプトがあると聞いた覚えがあります。
 薬物経験者は、刑事手続の中で警察・検察・裁判所・拘置所・刑務所・家族・友人等々に対して、「犯罪者扱い(犯罪者なのですが)され、何を言ってもこれぽっちも信用してくれない、自分が悪いだけの一辺倒。そういうことで大きな不信感があり、どんな助言を聞いても素直に聞けない」ということで、昔の同じ経験者等の話・支えが重要なのです(要旨)。

そうすると公的施設というよりも、資金援助が良いのかもしれませんが、税金云々の話が出てくるのは必至ですね。
もちろん公的施設のコンセプトや態度が変わればいい話ですけど。

>>11で書いたことの補足です(訂正?)。
あれを書いた後で、たまたま道でばったりと昔の依頼者の家族に会いました。
その依頼者は、精神的に弱い人で薬(精神安定剤とかその手のものです)に依存している人でした(前の事件は純粋な民事です)。
で、いまダルクに通っていると言われたので、「けっこうお金がかかるのでしょう?」と聞いたら、「通うだけなら非常に低額ですよ」と言われました。
はっきりとした金額は聞かなかったのですが、ニュアンス的には1回1000円もかからないような口ぶりでした。
なので補足させていただきます。

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