いろいろご意見があろうかと思いますので紹介します。
ところで、橋下弁護士はなぜ自分のブログのコメント欄を開放しないのだろうか？
いい情報がもらえる窓口になると思うのだが。
エントリ
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いろいろご意見があろうかと思いますので紹介します。
ところで、橋下弁護士はなぜ自分のブログのコメント欄を開放しないのだろうか？
いい情報がもらえる窓口になると思うのだが。
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＞ところで、橋下弁護士はなぜ自分のブログのコメント欄を開放しないのだろうか？
そんなこと、おめぇ〜に関係ねぇ〜だろ
アホか
>そんなこと、おめぇ〜に関係ねぇ〜だろ
この件の関係者多くに対して使える大変結構なコメントですね。
橋下氏然り、懲戒請求をした人然り。
あれ、pon さん、相手してあげるの？
それならそれでもいいけど（＾＾）
いえいえ、脊髄反射してしまっただけです。
私のコメント共々削除してもらっても構いません。
アホが一匹釣れたぞ。
＞No.4 pon さん
今のところ、削除基準にあたらない（＾＾；
このエントリの雰囲気しだいですね。
これからどうなりますやら。
今回もちゃんと予防線が張ってありますね。
自分は煽っていないという。
＞なお，具体的な書面の内容等について，直接当事務所へお問い合わせをいくつか頂いているようですが，書面の中身まで僕が具体的に指示してしまうと，それこそ懲戒請求を利用した政治運動となってしまいますので，僕がブログに記載した内容，また僕が訴えられている裁判での答弁書やこれから出す準備書面において，僕の意見は全て出し尽しますので，それを読んで頂き皆様にご判断をお願いしたいと思います。
エントリに沿った話をしてみますか。
＞横浜弁護士会のトンチキ野郎。
罵倒語のレパートリーが尽きそうな勢いですね。
トンチキなんて言葉現実の人が使ってるの始めてみました。
＞僕の意見は全て出し尽しますので，それを読んで頂き皆様にご判断をお願いしたいと思います。
完全に梯子をはずしたわけですね。
栃木に横浜、札幌とあちこちに喧嘩売ってますね。戦線を拡大しすぎて旧日本軍のようにならなければいいのですが・・・。
この中で同意できるのは年齢のことくらいでしょうか。議論はあるかも知れませんが住民票の提出は架空名義での懲戒請求を防ぐためにも必要だと思います。少なくとも橋下弁護士がいうような「無理難題」とは思えません。
彼の目的は、懲戒請求を無力化することではないでしょうか？
モトケン先生はじめまして，よろしくお願いします。
事実をかかさせて頂きます。
さて，橋下弁護士のブログは論外です。
相手にしないほうがいいと思います。
しかし，懲戒請求をした当事者として，１回限りのコメントをさせて頂きます。
当該横浜弁護士会より，エントリーの内容の書状が届きました。
私の場合，図書館で懲戒請求の様式を調べました。
そして，横浜弁護士会に確認の電話を入れるときに，『住民票をお願いします。』と言われたので，添付しました。
しかし，電話のときに年齢，生年月日の話はされませんでした。
でも，住民票に記載されているので，必要ないと思います。
それでも，エントリーのような内容の手紙を機械的に横浜弁護士会は送付してきました。
そうすると，『個人情報（住民票）を横浜弁護士会が紛失したことになりますよね。』
これって，問題になりませんか？
私としては，まあ，会社員として働いており，お巡りさんにお世話のなったこともないし，いつもニコニコ現金払いですので，あまり心配していません。ローンの通知があっても今まで利用したことがありませんから，絶対的に有利に反論ができます（笑）。
横浜弁護士会には，理由を書いて返事を頂くようにしました。
もし紛失していたら，他の方へ住民票の添付を強制できなくなると思います。
個人情報（年齢）はとても大切です。特に，女性にとっては･･･
実際に懲戒請求を出して、現時点で請求を維持しようと言うお方は初めてですね。
tomoko様
ちょっと前後関係がいまいちわかりにくいので確認したいのですが、
懲戒請求を出す
↓
横浜弁護士会から求釈明(もしくは何らかの確認を求める書面)
が送られてくる。
↓
様式を調べ、横浜弁護士会に確認の電話を入れる
↓
住民票含め、求められた書類を提出
↓
横浜弁護士会より再度住民票の提出を求める書面が送られてくる。
こんな感じでしょうか？
ちなみにですけど、弁護団との損害賠償の訴訟の可能性がありますが、そこまで突っ張るつもりはありますか？
まぁ罵倒語はともかくとして、
この部分は重要だと思うんだけど。今回の一件から波及した懲戒請求問題の核心とも言える箇所だと思う。
＞皆さんが弁護士にクレームを入れようとしても，原則その窓口がない。当該弁護士の事務所に電話したところで，本人相手にクレームを言っても何も解決しない。
そうなると，弁護士を監督しているところにクレームを入れようと考えるのが普通でしょ？？
一番いいのは，監督官庁なわけ。
ところが弁護士は，弁護士自治のもと，監督官庁がないんだよ。
弁護士会にクレームを言っても，原則何も取り合ってくれない。
一般市民に残されている弁護士へのクレームの方法は，懲戒請求のみなんだ。
自分の依頼した弁護士との間の報酬等の紛議については別途紛議調停というのがあるけど，自分が依頼した弁護士でない弁護士に対するクレームの方法は，懲戒請求しかない。
それとこの部分
＞悪さばかりする弁護士が増えて，また国民から反感を買う弁護士ばかりが増えると，しまいには国が介入してくる。結局は世論に押されて法律ができるんだから，法律で弁護士自治が奪われる危険が生じる。
その前に，そういう弁護士をきちんと弁護士会が是正することによって自浄作用を働かせ，国から介入されないようにする。これが弁護士自治なんだ。
この意見は以前俺も書いてたけど、これに対する明確な反論はまだ聞いてないな。この意見書いても
「懲戒請求問題を国民主権の観点から語るなんて、ついていけません」とか書かれたけど、別におかしな話じゃないでしょ。
どうもここの弁護士の人たちは、現行法にばっかりこり固まっちゃってるように見えるな。日本は法治国家でもあるけど民主主義国家でもあるんだから、世論が回り回って法改正に結び付いても全然おかしな事じゃない筈なんだが。
＞FR 様
＞彼の目的は、懲戒請求を無力化することではないでしょうか？
なぜ、そう思われるのですか？（純粋な疑問です）
個人的にすごく気になります。新たな見方ができるきっかけになるかもしれませんから、よろしければぜひとも。
住民票の件については、単に申立て人の人数が多かったから
一律で処理した結果、送る必要のないtomoko様にも出しちゃっただけなんじゃないか、などと勝手に想像してます。
アッー！
しまった、同じようなコメ二回送ってしまった・・・。
モトケンさん、申し訳ないが一回目の方消してくださるかな？
＞No.13pon さん
再度求められたのは年齢じゃないかな？
で、年齢なら住民票に書いてあるのに提示を再度求められた、と。
tomokoさん、
＞また請求人の年齢が書き漏れているから，再度請求書を出せとか。
単純にお役所仕事なんだと思います。婚姻届けやら離婚届だって、確か戸籍やら何やら添付して年齢は明らかだけど、届の用紙にも生年月日を書かないといけませんよね、。
＞ でも，住民票に記載されているので，必要ないと思います。
ですから、そうはならないのだと思います。お役所の書類というのは特に。弁護士会がお役所かどうかはともかく、手続きが厳格という意味では、お役所っぽい振る舞いをしてもおかしくはありません。
機械的に送って来てるのだとすると、住民票が添付されていても、自筆で書式を埋めてほしいという以上の意味はないと思いますよ。住民票を無くしたりはしてないんじゃないですか。
橋下＞懲戒請求するのに，請求書を６部コピーして出せとか，どうなってんのこの似非人権団体の弁護士会は！！
訴状やら仮処分申請だって正本副本２部です。訴訟関連ではない他の申請書だって何部か出せというのが普通にあります。仕事で出してるやつなんか、十五部とかいうこともありました。
＞ところで、橋下弁護士はなぜ自分のブログのコメント欄を開放しないのだろうか？
坊やだからさ……。
k様
住民票云々の件はtomoko様の回答を待つとして、
＞日本は法治国家でもあるけど民主主義国家でもあるんだから、世論が回り回って法改正に結び付いても全然おかしな事じゃない筈なんだが。
仮に、本件をきっかけに法改正が始まるとして、それはどのような改正でしょうか。
その改正によって誰がどんな利益を享受し、誰がどのような不利益を蒙るでしょうかね。
｢悪さっばっかりしてると国が痛い目にあわせるぞ｣
と言いたいのでしょうが、間違った理解によって不適切な法改正を行った結果、最終的には国民がその痛い目にあう事になるのではないのでしょうかね。
No.13 k さん
＞自分が依頼した弁護士でない弁護士に対するクレームの方法は，懲戒請求しかない。
は、字面通り読めば正しいんですが、今回の話とは結びつかないんですよ。一般人が、自分が依頼した弁護士でない弁護士にクレームをつけるという状況を考えると、普通はその弁護士は紛争の相手方代理人あたりで、当事者として関わってるはずです。そういう場合は、どんな非行があったか詳しく説明できるので、釈明を求められようが訴えられようが、粛々と手続きを進めるだけの話です。
逆にいうと、当事者でもないのに一般人が時間と金をかけて調査して証拠を固めて懲戒請求する、というのは、不可能ではないとしても現実的ではない。
橋下弁護士がやったことは、当事者でもない一般人が十分な事実関係を調べもせずに懲戒請求できると勘違いさせたということなので、制度の濫用を煽ったに過ぎません。
＞そういう弁護士をきちんと弁護士会が是正することによって自浄作用を働かせ
理由のある懲戒請求が認められて、懲戒が実際に行われてきた実績がありますから、自浄作用はあると思います。さらに、当事者となった一般人がきちんと懲戒請求して、それが認められるのであれば、自浄作用の発揮には事足りるのではないですか。
また、懲戒請求が通るほどの非行があれば、債務不履行なり不法行為なりで損害賠償請求できるでしょうから、どんどん悪い弁護士を提訴するというのも手です。
私は弁護士ではありませんが、さしあたり現行の懲戒請求制度の枠組みでかまわないと考えています。
今回のように、煽られたバカが大量に懲戒請求を出してくる事態までは想定してなかったらしいので、その部分については改善が必要かと思いますが。
なお、悪さする弁護士には顧客がつかず、商売できなくなるでしょうから、別の意味でも自浄作用は働いているかと。どこかと顧問契約結んだって切られりゃ終わり、依頼人を自分で呼び込み営業して見つけるわけにもいきませんし。
No.18 pon さん
＞間違った理解によって不適切な法改正を行った結果、最終的には国民がその痛い目にあう事になるのではないのでしょうかね。
私もこれを危惧します。
現在紛争に参加中なんですが、相手方に対しては「トンデモ主張をする本人を代理してケシカラン」と主観的には思っています。多分相手も同じコトを思っているでしょう。そのレベルで懲戒請求を出しまくってそれなりの効果を発揮することになったりすると、口頭弁論前から懲戒請求が飛び交って、口頭弁論の途中で双方とも代理人が業務停止を喰らって居なくなる、などというどうしようもない光景が目に浮かぶわけですよ。さらに、何ら問題なく仕事を引き受けている他の大勢の依頼者も巻き添えにしますね。別の人達の紛争で懲戒請求バトルが勃発すると、特に失敗もないのに、誰かの「ムカツク」という感情だけで、自分の代理人が業務停止で訴訟続行に支障を来すとか。
下手に法律をいじると、その効果は結局自分たちに跳ね返ってきそうですよね。
モトケン先生，すみません。
このようになると思い１回限りとしましたが･･･
＞No.12 pon さん
お尋ねの件、懲戒請求書と同時に市役所支所で１５０円支払って、住民票をいただいて送付しました。
私の場合，図書館でいろいろ調べて請求することにしましたので，内容について求釈明を受けていません。
簡単で申し訳ありませんが，内容については，年齢，生年月日，住民票の添付以外の補充書の提出を依頼されておりません。
当事者であるため，今後，コメントはしません。
よろしくお願いします。
＞No.13 ｋさま
前半は不知。
＞＞悪さばかりする弁護士が増えて，また国民から反感を買う弁護士ばかりが増えると，しまいには国が介入してくる。結局は世論に押されて法律ができるんだから，法律で弁護士自治が奪われる危険が生じる。
その前に，そういう弁護士をきちんと弁護士会が是正することによって自浄作用を働かせ，国から介入されないようにする。これが弁護士自治なんだ。
＞この意見は以前俺も書いてたけど、これに対する明確な反論はまだ聞いてないな。
これ自体は正しいと思う。
＞この意見書いても「懲戒請求問題を国民主権の観点から語るなんて、ついていけません」とか書かれたけど、別におかしな話じゃないでしょ。
懲戒制度は国家からのコントロールではなく、自治が根拠だから、国民主権を持ち出すのはおかしい。
＞どうもここの弁護士の人たちは、現行法にばっかりこり固まっちゃってるように見えるな。
？
＞日本は法治国家でもあるけど民主主義国家でもあるんだから、世論が回り回って法改正に結び付いても全然おかしな事じゃない筈なんだが。
おかしくないと思う。
タイトルを
橋下弁護士は馬鹿なのか（橋下ブログから）
と読んでました。
なんか変？とは思ったのですが、数時間を経て今やっと気が尽きました。
まことに申し訳ございませんでした、二度とこの様なことが起き無いように極力気をつけます。
＞橋下先生さま・・・・へへーm(_ _)m
>No.17 apj さん
私が先ほど年齢の件にだけ同意したのはこれなんですよね。横浜弁護士会もそれくらい融通きかせてやれよと。ただ橋下弁護士がそれを懲戒請求への妨害と見なしていることには失笑しました。
さすが、BPO（放送倫理・番組向上機構）を外している。
テレビタレントのかがみ。
ｋさん
民事訴訟なり、刑事告訴を行えばよろしいかと思います。
今回の懲戒請求者に対する要請について、綱紀委員会名による調査の一部であり、それを横浜弁護士会が事務を行っているのであれば理解できますが、綱紀委員会にかかる前に横浜弁護士会が直接的に要請を行っているのであれば、弁護士法の趣旨に反するのではないかという疑問があります。
条解弁護士法 第４版 P.459
>No.13 k さん
> 弁護士会にクレームを言っても，原則何も取り合ってくれない。
>一般市民に残されている弁護士へのクレームの方法は，懲戒請求のみなんだ。
この部分、橋下さんは「断定｣しちゃって話を先に進めてるけど、ほんとかな？と思う。
各弁護士会には「市民窓口」があって、クレーム苦情は受け付けてくれるはずだけど、それが機能してないって事なんでしょうか？
機能してないんだったら、懲戒請求しかないってのも分かるけど、市民窓口が機能してない弁護士会に、懲戒請求しても、結局機能しないような気がするのは私だけ？
＞悪さばかりする弁護士が増えて，また国民から反感を買う弁護士ばかりが増えると，しまいには国が介入してくる。結局は世論に押されて法律ができるんだから，法律で弁護士自治が奪われる危険が生じる。
これって、ほんとに実現可能なんでしょうか？もちろんそういう法律が国会を通って、施行される可能性が0とは言わないけど、弁護士もそれに諾々と従うはずもないし、最終的に裁判所で違憲判決が出ちゃうように思うんですけど。
>No.28 noah さん
違憲？ 21条？
そもそも懲戒請求＝単なるクレームという橋本理論の大前提が間違ってると思うんですよ。
単なるクレームなら当該弁護士事務所なり、弁護士会なりに普通に苦情の電話入れればいいじゃないですかね。
苦情の電話くらいで住民票出せなんて言われないでしょう。
そういう意味でのクレームを付ける窓口が無いわけじゃないんですから。
懲戒請求は単なるクレームではなくて、弁護士を法的に訴える制度だから、書式を整えたり添付書類をいろいろ添付する必要があるわけですよね。
そこを混同して（わざと？意図的に？）、懲戒請求＝単なるクレームと捉えるから間違えるんですよね。
で、そういう橋本理論を真に受けた人によって更なる間違いが広がっていったというのが今回の状況じゃないでしょうか。
それに単なるクレームなら、橋本弁護士自身がやればいいんですよ。
横浜弁護士会に対しても、会長あてにでも橋本弁護士自身が懲戒請求でも出せばいいんじゃないですか。
橋本弁護士にとって、横浜弁護士会の対応は弁護士としての品位を損なう対応みたいですから。
あと一般常識の話として「書面本体に記入漏れがあっても添付書類に書いてあるんだからそれを読め」って言い分はゴーマンだと思いますよ。
そんなこと言い始めたら、名前も何も住民票に書いてあるからそれを見ろってことになりますから。
住民票はあくまで本人確認のために提出するものであって、請求書はそれとは別に請求それ自体のために提出するものなんですから、請求書の書式を整えるのは当たり前のことです。
そういう当然のことを指摘されただけなのに「弁護士会が住民票を紛失した」と言う発想になっちゃうって如何なモノかと思いますよ。
情報得るのとコメント欄開放とは意味が違いますよね。
重要な情報なら公の目に触れたくないものが多いでしょうし、そのようなものはコメント欄ではなくメールするのではないでしょうか？
あなたの批判は批判のために無理やりこじつけたものとしか思いませんけどね。
No.14 剣三四郎 さん
＞個人的にすごく気になります。新たな見方ができるきっかけになるかもしれませんから、よろしければぜひとも。
すいません。ちょっと思わせぶりでした。。。
「橋下にとって無力化」という意味です。
懲戒制度を攻撃することで、懲戒制度の見直しがなされる。
結果、懲戒請求の敷居は高くなり、自分の弁護士としての地位は脅かされなくなる。
自らの懲戒の恐れがなくなれば、ますます現在の、大衆の味方、弁護士会と闘う自分をアピールしやすくなる、といったところです。
彼にとって大切なものは、、
１．大衆の人気
２．弁護士資格
であり、この２つを失うことを最も恐れているのではないかでしょうか？
これらを守るために、弁護士自治を攻撃してみたり、懲戒請求者を切り捨てたりと、ヒステリックな姿を晒しているように見えます。
このまま黙って負けてしまうとだテレビ画面から消えることは間違いないでしょうから、必死なんだと思います。
＞No.31 ジャイロ さん
それでは弁護士会もメールや手紙でクレームを受け付けるだけで足りそうですね。
弁護士会の住所はどこも公開されています。
それにしても・・・。
懲戒請求を出した皆さんは、橋下弁護士自身が懲戒請求を出していないことについて、本当に納得されているんでしょうか。「出す暇がないから出してない」なんて「出す奴は暇人だ」と言ってるのと同じなのに・・・。「出します」と言っておいて結局出してないのもアレだし・・・。
既に別エントリで書いていますが、橋下弁護士は自分の答弁書でも、現弁護団の弁護活動が懲戒事由にあたるとは明言していないんですよ。
>No.29 m さん
すいません、説明不足で書き込んじゃいましたね。
○国が弁護士の懲戒請求権を握る
↓
○司法の裁判所、検察、弁護の上に国がある形となる
↓
○裁判が国の意向に左右される懸念がある
という事で、最終的には基本的人権の保護の面で、問題が出てくるのではという考えです。
私は司法関係者でもなんでもないので、間違いはぜひご指摘ください。
ご自身が答弁書で「懲戒請求は、民事訴訟の提起と告訴・告発の中間」と述べておられながら、その答弁書提出からさしたる間もないのに「一般市民に残されている弁護士へのクレームの方法は、懲戒請求のみなんだ。」などと、懲戒請求と苦情申入を同列にして語るとは・・・・。
単なる前言撤回として認識することができないどころか、説明内容に整合性・一貫性が全く見られないと感じるのは、私だけでしょうか？？
橋下氏は
『皆さんがタクシーに乗って，運転手に不快な思いをさせられたらどうします？銀行の受付窓口で不快な思いをさせられたら？こりゃひでーなーという広告を見たら？食品を買って何か異物が入っていたら？』
という例示をしていますが、これって当事者ですよね。
本懲戒請求についての例示なら
『皆さんが「タクシーに乗って，運転手に不快な思いをした人がいた。銀行の受付窓口で不快な思いをした人がいた。こりゃひでーなーという広告を見た人がいた。食品を買って何か異物が入っていた人がいた。」との報道に接し、不快な思いをさせられたら？』が妥当だと思います。
橋下氏は、そのようなクレームであっても、そのタクシー会社や銀行，広告主，販売業者にとって『非常にありがたい宝』だと思うのでしょうかねぇ･･・
はぁ・・・橋下弁護士ってこんなに馬鹿なことを書くのか。
なんていうか、こんな馬鹿が弁護士になれるなら・・・という気がしてきた。
> 綱紀委員会にかかる前に横浜弁護士会が直接的に要請を行っているのであれば、弁護士法の趣旨に反するのではないかという疑問があります。（No.27 論理的思考 さま）
？？
綱紀委員会は弁護士会の一部なので、
不足書類の督促を、弁護士会会長の名で行おうと、綱紀委員会委員長名で行おうと、さしたる違いはないと思います。
引用された弁護士法の解説は、
＞形式的調査を行って、補正がされないときは懲戒請求を却下することはもはやできない
という部分がキモです。
つまり、弁護士会ないし綱紀委員会が補正を要求することには問題がない。
問題は、最終的に補正がなされなかった場合の対処方法であって、
改正弁護士法によれば、全ての申立案件につき綱紀委員会を開催して、そこで審議議決することが要求されるようになった、綱紀委員会を開催せず形式的に却下することは許されないと、述べているのです。
>No.36 noah さま
なるほど。ありがとうございます。
市民からのクレームがあったと大弁会長から呼び出されたことで文句をタラタラと答弁書に書く人が「クレームは宝」というなんてことはないと思ってました。
＞ＦＲ 様
なるほど。自分に懲戒請求が来なくなることを期待している、そのために懲戒制度を攻撃しハードルを上げさせようしているということですか。
ただ、そうなるとあのブログの内容と噛み合わなくなる気がします。
というのも、
�ゞ恐縞杆郢里歪┣�制度を攻撃しているのか。
「クレームはありがたいものだ」この言葉を何度も繰り返しています。むしろ橋下弁護士は懲戒制度を支持し、「もっとどんどんやれ」と言っているように思えます。
�⊆蠡海�云々は問題にしないはず。
懲戒制度のハードルを上げようとするのなら、弁護士会の住民票送付指示や、６部コピーなどの件は最悪でも「手続き上のことですから我慢してください、そんなものには負けず頑張って下さいね」といった方向の言葉になるような気がします。
むしろ橋下弁護士は、大衆の人気を繋ぎ止めるために自分の資格まで危機にさらしてでもああ言わなければならないのかな〜…？と思いました。
もっとも、一番上の理解が間違っている可能性がありますので、違っていたら「違うわ！」と指摘ください。
最後に一言。
「不当なクレームには立ち向かう」って、まさにその（全てではないかも知れませんが）不当なクレームが来てるんじゃん…立ち向かってよ…と思ったのは私だけではないと思います。
俺なんかこんなに懲戒請求されてるのに他の弁護士が懲戒請求されないのは不公平だ。弁護士会のエコ贔屓だ。誰も彼も懲戒請求されるようにしてやるっ。弁護士会の評判も悪くしてやるっ。てことでは。
No.42 きゃんた さんの
＜＜市民からのクレームがあったと大弁会長から呼び出されたことで文句をタラタラと答弁書に書く人が「クレームは宝」というなんてことはない＞＞
に、激しく同意します。
「宝」なのに、自分の時は、呼び出しに応じて、「誠実に対応」しなかったのはナゼ？と思います。
ディズニーランドと一緒に語られてもなぁ。
確かにリーガルサービスを提供してますが、私はエンターテーナーではないです。
橋下弁護士は、結局その場その場で短絡的にしか考えてない（少なくとも私はそう思う・・）から、つなげて見てみるとあちこちにボロがでるんだよな。
その場だけで見ると、言葉遣いは別として、もっともらしいこと言ってるように見えるけど。
書く前に一度立ち止まって考えりゃいいのに。齟齬があることくらいすぐわかるだろう、弁護士なんだから。
No.40 YUNYUN（弁護士） さん
＞綱紀委員会は弁護士会の一部なので、
究極的にはそうでしょうが、綱紀委員会は弁護士法に規定された委員会であり、懲戒請求者の適格性も含めて「調査する権限」を有している（70条の7）のに、綱紀委員会を待たずして弁護士会が補正を要求したとすると、不当に懲戒請求を制限する恐れがあると思います。
＞つまり、弁護士会ないし綱紀委員会が補正を要求することには問題がない。
形式的調査も、「綱紀委員会」が行うことになっているのであって、弁護士会が独自の判断で行うことは問題があるのではないでしょうか？
弁護士法概説第３版 P.261
コピー６部を要求することは、「費用の予納を要求する」ことに近いと感じます。会則・会規等において、コピー６部を添えることといった規定はあるのでしょうか？
論理的思考さんへ
他の弁護士さんの負担緩和のために、横入り、失礼します。
大阪弁護士会綱紀調査手続規定によると
第２節 調査の開始
第１７条 （省略）正本１通及び副本３通を提出してなさな ければならない。
となっております。弁護士会によって、必要とする通数は異なると思いますが、同様の規定は存在すると思います。
大阪弁護士会の場合は、「懲戒の請求であることの確認」は、弁護士会が懲戒請求者に直接出来ることと規定されており（同１８条）、懲戒請求書の記載内容のうち、「懲戒請求者及び対象会員を特定できること」と、「対象会員が会員であること」と「懲戒を求める事由が記載されていること」は綱紀委員会が記載内容を審査して、上記条件を満たしていない場合は、綱紀委員会が、懲戒請求者に補正を求めることとなっています（同２２条）。
綱紀委員会が補正を求めるのは、「会長」が、「懲戒請求書の提出を受けて」、「速やかに、懲戒請求書を添付して、書面により、綱紀委員会に事案の調査を請求し」た後のことなので（同２２条）、懲戒請求書の形式的な不備は、「会長が受け付ける」段階のことになり、弁護士会が対応しても、問題はないと思うのですが。
橋本弁護士、こうなるともう、ほとんど電波ですね^_^；
専門家としての自覚と資質を疑わざるを得ないフレーズが沢山…
No.30の名無しさん さんやNo.38のはいはい さん他数名の方のご意見をまとめて、是非橋本氏にご反論頂きたいものですがw
noah さま
＞もちろんそういう(補筆：弁護士自治を否定する)法律が国会を通って、施行される可能性が0とは言わないけど、弁護士もそれに諾々と従うはずもないし、最終的に裁判所で違憲判決が出ちゃうように思うんですけど。
＞○司法の裁判所、検察、弁護の上に国がある形となる
このテーマについて違憲判断云々は、憲法第21条の「最終的には基本的人権の保護」に絡んでくるかもしれませんが、それよりも先に司法・行政・立法の「三権分立」に影響を与えるとの議論があるからではないかと考えます。ただし、弁護士会が法務大臣の指揮監督の下に置かれるような弁護士法の改正がなされた場合、違憲か否かについては私は直ちに違憲とは断定できないと考えています。
憲法の三権分立、司法の独立については、憲法の第６章(第76条〜第82条)に規定されています。この憲法の第78条の規定では、国会(立法)と内閣(行政)から独立して身分を保障されているのは裁判官だけであって、検察官と弁護士については憲法では身分を明確に保障されていません。
現実に検察庁は内閣の一員である法務大臣の指揮命令下にあります。法務大臣は個別の犯罪捜査についても検事総長に対して指揮命令権を有しており(検察庁法第14条)、過去にも造船疑獄事件で犬養法相が検察指揮権を発揮して、時の佐藤栄作自民党幹事長の捜査を中止させた事例があります。
また検察官については所属の上では司法(裁判所)の職員ではなく、行政(内閣)の職員とされております。ただし、罷免については検察適格審査会の議決で行われますが、この審査会は法務省の中に置かれております。
弁護士法を所管する省庁は法務省となっていますが、検察庁法第14条のような行政の監督権についての規定はありません。ただし、弁護士法第5条において法務大臣の認定で弁護士資格を得ることが規定されていたり、第49条で最高裁判所と弁護士会の係わりが規定されています。
検察庁法は本籍地(法律の所管)も現住所(監督権限)も法務省ですが、弁護士法は本籍地は法務省ですが、現住所は裁判所なのか内閣(法務省)なのか意識して曖昧にしているような印象を受けます。いわば弁護士法は内閣と裁判所のボーダーラインの上に、わざと置かれた法律ではないかと私には思えます。
このように法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）は司法に携わる者ですが、その身分の独立性については法令上微妙な違いがあります。検察官が行政の一員であって法務大臣の指揮命令下にある現状が合憲であるならば、弁護士も行政(法務大臣)の監督下としても一概に違憲とは言いがたいのでは、と考える次第です。ただし、三権分立の確保の観点からは検察官と弁護士に対する行政の関与は、法的に大きな制約を付しておくべきとは思いますが。
懲戒権をどこが持つかが問題でしょうね。
> 綱紀委員会を待たずして弁護士会が補正を要求したとすると、不当に懲戒請求を制限する恐れがあると思います（No.47 論理的思考 さま）
No.48 ヘムヘム さまのご説明にありますように、
実態としては、懲戒請求の書式や添付書類に何を要求するかは、予め各弁護士会則または委員会規則により定められており、弁護士会の誰彼がその場で考えて要求するわけではないのです。
規則に従った請求書の形式を整えさせるために、受付事務のルーティンワークとして補正要求するのですから、その段階で恣意が入る余地はなく、不当に懲戒請求が制限されることはないと考えます。
------
＞弁護士法概説第３版 P.261
＞費用の予納を要求することは、この意味で問題があると考えられる
これは、審査のための費用を徴求してはならないという趣旨です。
例えば、民事訴訟においては、審理のために一定の手数料を納付しなければならないとされ、訴状等に印紙を貼らせます。
しかし、弁護士会の懲戒手続きにおいては、民事訴訟の印紙代のような審査料を請求人に請求すべきではないという説明です。
審査に必要な資料を請求人の負担で用意することを求めたり、
綱紀委員会が調査のために証明書類を取り寄せる等して支出した実費費用を、請求人から徴収することは、別問題と考えます。
（実際には、住民票のような資料提出を請求人に求めることはしても、弁護士会が払った取り寄せ料金の請求まではしていないと思います。）
弁護士自治の制度は、まずは結社の自由（21条）が出発点だと思います。ただ、弁護士会は国家の司法作用とかかわりますから三百代言防止に代表されるような公益的要請から国が一定程度関与する。しかし、そもそも私的団体、また、国と対峙し国民の権利利益を護るという役割を担う（刑事訴訟、行政訴訟）という点に鑑みれば国家から独立が保障されるべきで、国家が懲戒権を持つということになると過度の関与、21条違反ということになるのではないでしょうか？
他に憲法上の根拠があるでしょうか？強いていうなら37条3項？
専門家のご意見を伺いたいです。
橋下氏は自身の言葉遣いを理由に過去何度も懲戒請求されていますが、彼はそれに対して誠実に対応したといえるでしょうか。
この前の集会では自分が懲戒請求をされたことに対して不満たらたらの様子でしたが。
＞No.53 m さま
なぜ憲法第21条に目が向いておられるのか理解できました。
ただ私見ですが、弁護士自治イコール憲法第21条で保障された権利、とするのは無理があると思います。
国家資格試験に合格した有資格者が、「士会」に登録しないと「○○士」となれないのは弁護士だけではありません。司法書士や税理士、社会保険労務士などの法律士業は弁護士と同様に、その士会に登録して初めて○○士としての身分が保障されます。過去に試験合格しただけで士会に登録していない者は、単に「有資格者」であって、「○○士」と名乗ることは名刺の上だけでも違法違反です。
ただし、こうした司法書士や税理士、社労士などの法律士業会は懲戒については最終の権限を持っておりません。所管官庁の大臣又はその権限を委譲された者が懲戒権を持っています。司法書士は法務大臣(法務局長)、税理士では財務大臣、社労士では厚生労働大臣です。
士業の中で唯一弁護士会だけが、士会の懲戒決定のみで業務停止や資格を剥奪することが出来ることになっています。これが「弁護士自治」の根源です。結社の自由＝弁護士自治ではありません。
橋本Blogより
> 移動中に作成しましたので誤字脱字チェック・校正はしておりません。ご了承下さい。
そんな急がないといけない話題じゃないんだから勢いで書かずに落ち着いて書きなさい、って思いますね。
>No.55 pon さん
>http://image02.wiki.livedoor.jp/k/n/keiben/d11188ff9e472aad.pdf
橋下氏がつるし上げにあったんじゃないかと思いましたが、意外と大阪弁護士会の方達も理解を示されていますね。弁護士・弁護士会に国民への説明責任という観点から注意を促した、というのは彼の功績としてあげてもよいのでは。
橋本氏がついにご自身の非を認めたのか...
＞まず懲戒制度について弁護士会，いや弁護士自身も何も理解していないんだよね。
＞あほ丸出しの弁護士は，懲戒請求は弁護士に対する喧嘩だと思っている。
と一瞬だけ思いましたが、違ったようですねぇ...
＞こういう弁護士はとっとと地球から出ていきなさい。
仮に、正当な根拠を以て、市民窓口なり苦情申立なりという経路で譴責その他の処分を要望したとして、その結果どういう処分がされたとかって、公開されるんでしょうか。
そういった場合に辯護士会は、なんというか、所謂「コールセンター」的なあしらいはしないものなんです？
>No.56 法務業の末席 さま
レスありがとうございます。そうなると法律で懲戒権を第三者（ことに国家）に与えてもOKということになりそうですね。ましてや懲戒請求の適格を拡大することなど。
ただ私としては、司法書士や税理士、社労士などの法律士業会が一般の団体の例外で、弁護士会は例外の例外かなと思ったものですから。
No.48 ヘムヘム さん
大阪弁護士会の綱紀調査手続規定をご紹介いただきありがとうございます。
この規定は「書面によらなければ一切懲戒請求ができないとすること」に該当することになるでしょうか？ そうではなく、
No.40 YUNYUN（弁護士） さん
とあるように、大阪弁護士会において「正本１通及び副本３通を提出しない」ことをもって、綱紀委員会に調査を請求せずに懲戒請求を却下（不受理）することはない、と理解すべきでしょうか？
また、ご紹介いただいた大阪弁護士会の懲戒請求の手続の流れを図式化してみました。
「懲戒請求書の提出」 懲戒請求者
↓
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
↓
「懲戒の請求であることの確認」 → 懲戒請求でない
↓
「綱紀委員会に事案の調査を請求」 大阪弁護士会
↓
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
↓ 綱紀委員会
「懲戒請求者及び対象会員を特定できること」
「対象会員が会員であること」
「懲戒を求める事由が記載されていること」
の審査
↓
必要があれば懲戒請求者に補正を求める
この中で「懲戒請求者を特定できること」は綱紀委員会において審査されるという理解でよろしいでしょうか？ つまり、住民票の提出を求めるというのは「綱紀委員会において求める補正」ということではないでしょうか？
No.52 YUNYUN（弁護士） さん
これは、審査のための費用を徴求してはならないという趣旨です。
懲戒請求の審査のための費用を要求してはならない、ということについてはよくわかりました。
＞審査に必要な資料を請求人の負担で用意することを求めたり
「求める」ことはもちろん可能ですね。ただ弁護士法概説第３版P.273にあるように
ということですね。
＞綱紀委員会が調査のために証明書類を取り寄せる等して支出した実費費用を、請求人から徴収する
懲戒請求手続において、弁護士会が懲戒請求者に対してそのような請求権を持つ可能性があるということはにわかには信じられません。なにか論拠があるでしょうか？
横から失礼いたします。私は法律関係の資格をもたない者です。
m 様と法務業の末席様のやり取りを拝見して思いました。
私は、刑事裁判において、検察官（行政権代表）と裁判官（司法権代表）に対して、弁護士（被疑者人権代表）と言う図式が成立すると思っていました。
そして、検察官と裁判官がそれぞれ行政権（法務省）、司法権（最高裁判所）の監督下に置かれるのに対し、弁護士には監督する「官に属する機関」が無いのは、刑事裁判において行政権と司法権に対して中立を維持し、被疑者の人権を代表する役割を担保するためだろうと思ってきました。
弁護士自治と言う考え方があり、その役割が弁護士会様に委ねられているのは、監督機関をおくことが不適切である事や職責の専門性等を考慮して、一定程度の見識を有する方（弁護士さん）に委ねる事が現状最善の状態であると考えられたからだと思ってきました。
ですから、もし有権者や立法機関の論調の大勢が、弁護士自治の制限若しくは懲戒権限を弁護士会から別の機関（官民問わず）に移す事が現状よりは適当であるという判断を下してしまい、法律が成立してしまったらそれは可能なのではないかと考えてしまいます。
ただ、そのような状況になる事が現状より最適とは思えない訳で、もしそれらの論調がそのような方向に動くような傾向があるのであれば、やはり刑事裁判のあり方ですとか、弁護士の存在意義・弁護士自治が必要である理由・歴史的経緯などを広く広報？啓発？教育？して貰う機会とか、理解しようとする姿勢が必要なのだろうと思いました。
激しく話題から逸脱しているような気が致します。お許しいただければ幸いに存じます。