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松本死刑囚弁護人に「懲戒相当」=趣意書不提出は職責違反−仙台弁護士会綱紀委(時事通信)

 せっせさんからの速報情報提供です。

関係者によると、同委員会は議決書で、控訴趣意書の不提出を「弁護人の職責に反する行為」と指摘。不提出が許される特段の事情もなかったとして、弁護士法で定めた「非行」に該当するとした。その上で、同弁護士会の懲戒委員会での審査が相当とした。

 さらに続報があると思いますので、追記予定です。

 個人的には妥当な判断だと思っています。

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コメント(29)

 懲戒請求をした滝本太郎さんのブログにも出ていましたが やっと結論が出たのかという感じです。松本被告の訴訟能力の有無に関する裁判所の判断が正しかったのか個人的に疑問もありますが、いかなる理由があれ弁護人が被告人の命をかけたチキンレースをすべきでなく私も妥当な判断だと思います。

 こんな形で死刑が確定してしまったら弁護人としては悔やんでも悔やみきれないと思うのですが、弁護人は自分達の弁護活動を振り返って今でも自分達が正しく控訴を棄却した東京高裁が誤っていると信じているのでしょうか?

松下弁護士が、もしも仮に懲戒処分になっていなかったとしたら…という前提で、ちょっと妄想してみます。

たとえば、東京高裁が今年2月に懲戒請求をしたことが「報道」によって世間に広く知られるようになった時点で、
「報道やネットの情報」でしか松下弁護士の弁護活動を知らない非法律専門家が、
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4900/news/20070215it16.htm
という読売新聞の記事のうち、

>同高裁は同月25日、両弁護士の弁護活動が悪質な審理妨害に当たるとして、日弁連に懲戒処分などの措置をとるよう求める「処置請求」を行った。

という部分を参考に、「控訴趣意書を提出しなかった松下弁護士の弁護活動は、悪質な審理妨害に当たる」ということを懲戒事由として、松下弁護士が所属する弁護士会に懲戒請求していたとします。

この場合、もしも仮に松下弁護士が懲戒処分とならず、逆に「報道によれば、東京高裁が懲戒請求したらしいので、報道されていた東京高裁と同じ理由で懲戒請求してみた」という人を相手どり、懲戒制度を乱用したとして損害賠償請求訴訟を提起していたら、どうなったでしょうかね?

懲戒請求するにあたり、「報道の情報だけ」しか検討していなかったことが、裁判で調査・検討義務を怠ったと評価されるでしょうか?

個人的には、そんなふうには評価されない気がするのですけども。

懲戒請求が出されたのが2月で、
懲戒に相当すると判断されたのが10月末で、
さらに懲戒の内容が決まるのはこれからなんですか。

司法の世界というのは、いろいろと時間がかかるものなんですね。

No.3 素人意見 さん

綱紀委員会は「懲戒委員会で審査をする」という決定を出しただけで、懲戒されるかどうか自体、まだ決まっていないと思いますが。

「懲戒相当」というのはあくまで綱紀委員会としての意見であって、実際に懲戒するかどうかを決めるのは懲戒委員会、ということだと理解しています。

懲戒の処理については、10年かかった例もある位なので、本件はまだ「迅速」な部類でしょう。

松下弁護士はもちろん激しく反発していますし(いわく、そもそも懲戒請求自体が「不適法」で、「懲戒されるべきは裁判官」だそうでして、裁判官個人に対する損害賠償請求も提起しているとか)、仙台の刑事弁護は闘争的・先鋭的なことで知られます(筋弛緩剤事件の弁護人は暴言を吐いて退廷させられたり、弁論を放棄して公判をサボタージュしたりしましたが、弁護士会では特段問題とされていないようです)ので、実際に懲戒がなされるかは疑問です。

左巻きリベラルを嫌悪するにおいては人後に落ちぬ私ですが、以下の話を聞いて、裁判所の対応こそ妥当性を欠いていたのではないか、と感じた次第。
http://www.videonews.com/on-demand/251260/000376.php

>rice_shower さん

 全然説得力なしです。

 リスク判断がなっちゃいません。

私もこの件についてはほぼ迷い無く懲戒相当という意見です。
接見や意思疎通ができないにしろ、それを前提とした期限内に控訴趣意書を出しておき、後にそれを補充するという方法をとるべきであり、それをしなかったのは、趣意書を出してしまえば控訴棄却にされてしまうことを回避するための強行策ととられてやむを得ないと思います。
ただ、別に松井先生を弁護するわけではありませんが、松井先生によると、最高裁の調査官と面談した際に、「趣意書が出ないということで控訴棄却にはしない。」と言質をもらっており、その録音も残っているということです。

No.7 今枝仁 さん

趣旨がよく分からないのですが、なぜ、高裁の決定について、最高裁調査官の発言が「言質」になるのですか?

高裁の、松本事件を担当する裁判体の判事であればまだしも、なぜ全然審理と関係ない調査官の発言(それがあったとしてですが)を「言質」であると主張するのか、意味不明です。

また、そもそも、調査官や裁判官が、自分が担当してもいない事件について「棄却にしない」などと確言することがあり得るのでしょうか。現にあったとすれば問題でしょうが、一方、それを信用する弁護士もどうかしていると言わざるを得ない。

あと、関係ないけど、面談を録音しているというのもオソロシイですね。その調査官は了解していたのでしょうか? 

 やっぱり裁判官様と辯護士様と霞ヶ関に弓引いたら、そりゃ誰にも庇って貰えなくなるよなあ、というのが率直な感想だったりして。

 これがもし普通の死刑相当の事件だったなら、被告人が斯様な状況だったら精神鑑定なりされただろうし、公判停止にもなっただろうし、こういう帰結となったとしても松井辯護士ももっと掩護されてたんじゃないかしら、という疑いを禁じ得ません。根拠はないけど。

(ただいま謹慎中)さん
間違えました。
高裁の主任裁判官、という話だったかと思います。
録音はおそらく秘密裏に録音したということかと思います。
すみません、うろ覚えなもので無責任に書くべきではなかったかもしれません。

故意に控訴趣意書を提出しなかったことで,結果的に1審死刑判決に対する再度の実体審理の機会が失われたわけですから,被告人の不利益は極めて大きいと思います。少なくとも長期間の業務停止,情状次第では退会命令ないし除名が妥当でしょう。
No.7「最高裁の調査官と面談した際に、『趣意書が出ないということで控訴棄却にはしない。』と言質をもらっており」とのことですが,実際上あり得ない話ですね。万一(あり得ないでしょうが)何らかの示唆が裁判所からあったとしても,口頭ベースの話を鵜呑みにした弁護士の弁護過誤であることは明らかです。

弁護士06さん
最初に示したように、結論としてほぼ迷いなく懲戒相当事案であるというレベルでは、私も同意見です。
仮に主任裁判官が打ち合わせの席でそのような発言をしたとしても、それは事実上の予定程度の話でありなんら拘束力はないでしょうし、状況的にやはり期限内に不提出という選択は私であればあり得ないと思います。
あくまで、情状として斟酌されてもいいのではないか程度の指摘です。

No.4 (ただいま謹慎中) さんへ
 これは弁護士会にとって大問題だと思います。

懲戒の処理については、10年かかった例もある位なので、本件はまだ「迅速」な部類でしょう。
 問題定義から第一段階の結論まで8ヶ月かかっているのに「迅速」なのですか? これが事実でしたら、現在の懲戒請求の制度には非常に問題があるのではないでしょうか。

 10年も前のことで懲戒を受けても、当事者にとっては反省することも出来ないでしょうし、今更と思うだけです。

 例えとしては失礼ですが、犬のしつけだって行動をした直後にほめたりしかったりしなければ効果がありません。

 綱紀委員会の判断が出るまで半年以上もかかって「迅速」というのはおかしいと思います。コレが本当ならば、この点は改善を求めるべき点なのではないでしょうか?


追伸
>懲戒されるかどうか自体、まだ決まっていないと思いますが。
私は「懲戒が決まった」という内容のコメントは書いていません。
 それとも、「綱紀委員会で懲戒相当」と判断されながら「懲戒委員会で懲戒なし」となることがあるという意味でしょうか? そんなことがあるとしたら非常にビックリです。

>No.13 素人意見さま
横レス失礼します。
このエントリーのタイトルは「松本智津夫公判控訴趣意書不提出は懲戒相当」となっていますが,厳密には本文引用記事にもあるように「懲戒委員会での審査が相当」です。
すなわち,懲戒委員会で審査をした結果,懲戒相当とされた場合は,戒告,業務停止,退会命令又は除名のいずれかの懲戒がされますが,懲戒しないことを相当と認めたときはその旨の議決がされます。したがって,綱紀委員会が審査相当としたとしても,最終的に懲戒されないことはありえます。
#これは,綱紀委員会が検察の役目をして,懲戒委員会が裁判所の役目をすると考えれば分かりやすいかもしれません。
#綱紀委員会(検察)が懲戒(処罰)相当と考えた場合に,懲戒委員会(裁判所)に審査を求め(起訴し),懲戒委員会(裁判所)は懲戒事由(処罰事由)の有無を審理し,懲戒(処罰)するかを決定する。

懲戒請求の審理期間については,いろんな意見があろうと思います。懲戒請求の審理等の実情の紹介は弁護士の方々におまかせするとして,どれくらいの審理期間が望ましいと思われますか?

>モトケンさん
>全然説得力なしです。 リスク判断がなっちゃいません。

きつー。(因みに私は素人です)
ただ、一つお聞きしたいのは、拘禁反応により、精神に以上を来たしており、裁判に耐え得る状態ではないので、一旦裁判を中断して云々、という主張は不当なのでしょうか?
裁判官がわざわざ接見に行って、目の前で「あーーうーー」というだけの麻原を見て(弁護士の面前における様子と全く同じ)、判断したそうですが。

>ただ、一つお聞きしたいのは、拘禁反応により、精神に以上を来たしており、裁判に耐え得る状態ではないので、一旦裁判を中断して云々、という主張は不当なのでしょうか?

 全然不当じゃないです。
 但し、それは控訴趣意書を提出してからでも主張できます。

事実経過は、次のとおりだと思います。

1 弁護人が公判手続停止申立て。

2 控訴趣意書提出期限前に、裁判所が「精神鑑定を実施して公判手続停止の点について判断するので、その結果が出るまでは控訴棄却決定は出さない。」旨を弁護人に表明。

3 控訴趣意書提出期限経過後に、裁判所が「被告人本人と意思疎通が図れないという理由で趣意書の提出を行わないならば不成立の扱いが許される可能性が高くなるので、早急に趣意書を提出されたい。」旨を弁護人に表明。

4 鑑定結果が出る時期が弁護人に連絡されるも、その時期までに趣意書は提出されず。

5 鑑定結果は訴訟能力ありとの内容であったので、弁護人に対して反論書面提出の機会が与えられるも、当該提出期限には反論書が提出されたのみで、趣意書は提出されず。

6 弁護人が一定の期日に趣意書を提出する旨を表明するも、即日趣意書が提出されることはなく、趣意書提出期限延長申請もなされなかった。

7 弁護人が「趣意書提出予定日」であるとした日の前日に控訴棄却決定。

弁護人は、最終的には、争点を訴訟能力の如何に絞らず控訴趣意書を提出するという判断をしていたようですから、それを前提とすると、個人的には、4、5、6あたりの措置には疑問を感じざるを得ません。

>モトケンさん
早々とレス頂き、有難う御座います。
先の関連エントリー「松本弁護団の控訴趣意書不提出は正当か?」をよく読んでから、コメントすべきでした。 
“司法までも(政治同様)ポピュリズムに堕している”との危機感、憂慮ゆえに、冷静な考察を欠いていたようです。
お騒がせしました。


今枝先生

松井先生の件ですけれども、録音したしないにしろ
そう言ったことを今枝先生が書いてしまうことによって、
松井先生の弁護どころか立場をさらに悪くさせてしまうとはお考えになりませんか。
弁護士なんですから、ご発言はよく考えてからなさって頂きたいです。

No.14 Sou さんへ

綱紀委員会が審査相当としたとしても,最終的に懲戒されないことはありえます。
 率直な感想を言わせてもらうと、綱紀委員会の存在が無駄に見えます。
 刑事裁判のたとえはよく分かりましたが、手間のかかる手順を踏むせいで、余計な時間がかかっているように感じます。

 部外者の余計な口出しになりますが、弁護士会は懲戒請求にそれだけの手順をかけることに対して、改善の検討や見直しを行っていないのでしょうか?
(最終的には、弁護士法の法改正を求めることになるのでしょうけど。)

どれくらいの審理期間が望ましいと思われますか?
 私は法曹関係者ではないので、どれぐらいが適当かは分かりません。綱紀委員会や懲戒委員会がなにをもって判断するかも知る立場にないので、判断材料を集めるのにどれぐらいの時間を必要とするのかもさっぱり分かりません。

 が、個人的な視点で言いますと、まず10年というのは論外ですね。スポーツ界などで問題行為が起きた際には、数日中に処罰が決定され実行されているようです。
 懲戒が綱紀粛正の意図を持って行われるのであれば、関係者の関心が薄れないうちに処理すべきでしょう。
 そういう意味で、多少時間がかかるとしても2,3ヶ月以内には処罰が行われるべきだと思います。

tamuさん

この情報は、松井先生自ら、橋下弁護士との民事裁判において準備書面に書いてもいい情報として情報提供されたものであり、同裁判の準備書面は同裁判の弁護団が公開するのであり、松井先生も公開される情報として情報提供されたものという前提です。

No.21 今枝仁さん


>松井先生も公開される情報として情報提供されたものという前提です。


そうであるなら、最初にその旨を明記しておかないと。


読者としてはとても不安でした。

今枝先生

了解いたしました。
ご回答ありがとうございます。

前提をきちんと示さなかったために余分な心配をおかけし、申し訳ありません。
私の至らないところがよくわかります。
ただ、私もいろいろ無節操に公開しているように見えるかもしれませんが、公にできない事情もある中、私なりには考えているつもり(その当否は別論としても)ということはご理解いただきたく思います。

>No.20 素人意見さま
ご意見有難うございました。
公的機関が処分(例えば営業停止や資格剥奪)をする場合も,処分をするかどうかの方針決定を行い,処分を受ける側の弁明を聞き,最終的に処分をするかどうか最終的な決裁を経て行われるという流れになりますから,綱紀委員会が一枚噛むのも取り立てておかしなことだとは思いません。

もちろん,懲戒請求があってからあまりにも時間がかかるのではやはり問題だと思います。
私もこれぐらいの期間がよいと言える立場ではありません(そもそも,綱紀委員会・懲戒委員会の実情が分からない。)が,それでも10年は論外だと思います。
ただ,懲戒を受けた弁護士が不服申立てをすることができ,最終的には行政訴訟で懲戒の当否を争うことができることを考えると,これらの手続に耐えられるだけの事実認定を行うことが必要となるでしょう。
そうした観点からは2〜3か月というのは少し厳しいかもしれません。

弁護士のみなさまの意見も伺いたいところです。

想像ですが、手続に時間がかかるというのは、別に事案が複雑で審理に手間がかかるというのが主因ではない。

刑事弁護に絡む懲戒請求というのは、性質上、検察庁や裁判所、ないしはその関係者が申し立てることが多いところ(今回もそうですね)、

弁護士会というのは、そういう「お上」から指図されたり、意見を言われたりするのを極端に嫌悪する人々が強い発言力を有する集団なので、

「理屈としては正しいとしても、お上の言い分を認めるのはシャクだ」というアレルギー反応が強く強く働くのでしょう。

そして、二言目には「弁護活動への不当な介入である!」というお決まりのフレーズを持ち出して反駁する。

他方、そういった姿勢についていけない層は、積極的に反論すると弁護士会内で袋叩きに遭うので、やれやれ、と思いつつも放置・静観する。かくして時間だけが経過する。そんな図式では。

なので、国家機関等でなく、一般の人が申し立てた事案なら、そんなにイデオロギー的に紛糾することもなく、割合淡々と処理されることが多いのではないかと想像します。

しかしまあ、どんなに自分たちが横暴な行為をしても、公権力が少しでも動きを見せるや、「表現の自由、報道の自由に対する不当な介入だ!」と大合唱するマスコミの方々とだぶって見えて仕方ありません。

弁護士会の方針は、「弁護活動として必要なら、証拠隠滅、証人威迫があっても懲戒しない」上に、「弁護活動として必要かどうかは、その弁護人自らが極めて広い裁量に基づいて自律的に決める」ということなので、要するに、その弁護士が「必要だ」と言い張る限り、懲戒されることはまずあり得ないわけです。

このように、過度に身内に甘い体質を考えると、懲戒権限を弁護士会に独占させるのは極めて疑問なのですが、一方で、「民意」を安易に反映させるのが危険であることは、今回のハシモト弁護士騒動が如実に示しています。困難な問題ではあります。

>No.26 (ただいま謹慎中)さん
>弁護士会の方針は、「弁護活動として必要なら、証拠隠滅、証人威迫があっても懲戒しない」上に、「弁護活動として必要かどうかは、その弁護人自らが極めて広い裁量に基づいて自律的に決める」ということなので、要するに、その弁護士が「必要だ」と言い張る限り、懲戒されることはまずあり得ないわけです。

 前に、懲戒事例について、質問され、現在、文献を探す等しておりますが、これについてのソースがあれば、お教えいただきたいのですが?

No.27 L.A.LAW さん

手近なところでは、季刊刑事弁護50号58頁以下の論文に掲載されている、仙台弁護士会の決定などでしょうか。

当該決定は、接見禁止中の被告人(暴力団組長)から、第三者(配下組員、内妻)に宛てた「手紙」を弁護人が預かり、これを交付した行為を「懲戒しない」としたものですが、

一般論としては「罪証隠滅や証人威迫を引き起こすおそれを認識しながら文書を交付することは許されない」としつつも、

「限界を逸脱する行為であっても、それが懲戒事由に相当するかどうかは、当該行為の弁護活動上の必要性等を考慮して」判断する、というものです。

要するに、「弁護活動として必要であれば、証拠隠滅や証人への脅迫をしても懲戒しない場合がある」ということで、それ自体私としては信じがたいのですが、恐ろしいことに、この判断基準に対してすら、「刑事弁護の自由を不当に侵害するものだ」「懲戒の範囲をさらに狭めるべきだ」という批判がなされています。

なお、「弁護活動としての必要性」の判断基準については、当該弁護人が幅広い裁量で決めるというのが当然の前提であると認識しています。一応、直接明言した文献がないか、探してみます。

はじめまして。検索から来ました。
先生の意見に同意しますし、コメントも参考になります。ただ、〆枷十蠅北簑蠅呂覆い里任靴腓Δ。⇔法府に問題はないのでしょうか。市民的及び政治的権利に関する国際規約第6条第4項に死刑を言い渡された者の特赦や減刑を求める権利があえて記されていることからすると、弁護士が悪いで済む問題でいいのかわからないのですが(裁判所の決定が死刑を言い渡された者の争う機会を奪っているとも言えるし、立法の瑕疵があるのではないかとも疑われる)。

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