エントリ

冤罪防止 “刑事弁護士”をもっと(中日新聞社説 ウェブ魚拓 ボツネタ経由)

 裁判員裁判の実施、被疑者国選弁護の拡大を前に、「刑事に強い」弁護士の大量育成が急がれる。冤罪(えんざい)防止のためには、使命感はもとより、豊かな知識と弁護技術を兼ね備えた弁護士が必要だ。

 私が、橋下弁護士による懲戒扇動問題を強く批判している大きな理由はここにあります。
 豊かな知識と弁護技術を兼ね備えた弁護士は一朝一夕には養成できません。
 刑事弁護に熱意をもって取り組む若手弁護士の絶対数が必要です。

 弁護活動に対する被疑者、被告人の不満はしばしば聞く。日弁連は重く受け止め、弁護活動を客観的にチェックしなければならない。

 個々の事件の弁護活動の当否を判断するのはとても難しいのですが、富山県の強姦冤罪事件などを見ますと、問題のある弁護活動の検証作業は必要であろうと思われます。

 しかし、弁護活動に対する批判・検討は、被害者側に偏った不十分な情報に基づく感情的な批判であってはならないと考えます。
 その意味で、マスコミの報道に触発された市民感情を正当化の根拠とするような懲戒扇動が頻発するような事態が生じるとすれば、弁護活動に対する正当な批判・評価を妨げることになるばかりでなく、刑事弁護に対する無理解と誤解を助長し、これから刑事弁護に取り組んでみようとする若手弁護士の意欲を大きく減殺する結果になることを強く危惧するのです。

 冤罪を1件でも減らすためには、世間の批判を一身に浴びるかのような被告人にこそ、刑事弁護が最も有効に機能すべきであると思います。

 但し、私は弁護人のマスコミ対応が不十分であることをもって懲戒理由と考えることには強く反対しますが、裁判員制度を視野に入れた弁護技術としてマスコミ対策の重要性が増加していることは事実であると感じています。
 その点については別に述べてみたいと思います。

| コメント(53) このエントリーを含むはてなブックマーク  (Top)

コメント(53)

刑事弁護を志す若き弁護士が一人でも多く現れることを切望します。この場をお借りしていくつかの書物をご紹介させていただくことをどうかお許し下さい。
佐木隆三「慟哭」講談社
大谷恭子「死刑事件弁護人」悠々社
正木ひろし「裁判官、検察官」徳間書店
稲木哲郎「裁判官の論理を問う」朝日文庫
浜田寿美男「自白の心理学」岩波新書

医業のヘビー科医師関連の問題とかなり似ていますよね。報酬が低い、マスコミに叩かれる、若者が嫌う、総数を増やしたところで解決とはほど遠い…

それでも、医師はその活動をするだけで「感情を傷付けた、人権を無視した」等と言われる事はない分、刑事弁護に比べれば天国なんだな、とも思います。

より重大な案件について、誠実に職務を全うしようとするほど非難される刑事弁護…その苦悩を想像するだけでも目から汗がでます。

少しでも不当な非難を減ずるためには、確かに「巧みなマスコミ対応」が求められるんでしょうね。

あ、でも無体なこじつけで何千万だの億だのという訴訟を起こされる可能性の高さは医師の方が地獄か…^_^;

ある事象に対しての理不尽な感情が職能技術者に向けられるのは医師でも弁護士でも同じだと思います。
対比が許されるなら、医療で刑事弁護にあたるのは僻地医療で、どちらも廃れ気味なのはその周りの人間の無理解にある、という点で同根だと思っています。
そして、この2つを同根と捉えるなら、意欲ある若手弁護士の増員だけでは片手落ちで、指導員たる中堅弁護士の確保が最重要課題であると思います。

>3・4 おいちゃんさん

活動をするだけで感情を傷付けた、人権を無視したとは言われないかもしれませんが、期待どおりの結果が得られなかったとしてクレームや訴訟があります。訴訟は特に最近増加傾向にありますが、クレームなどは日常的にあり、モンスターペイシェントと呼ばれる患者も多くいます。

人間の身体という科学的に解明されていない部分が多い不確実なものに対し、100%の結果を出すことはいかに医師でも確約できるものではありません。それでも、研究や経験を重ねて診療にあたり、その時点で取りえる最適な治療を行っても全ての患者の期待どおりの結果が出せるものではありません。(そもそも、その期待というものがかなり身勝手なものも多くみられますが・・)

4で多少打ち消してはいますが、満床や他の患者の治療にあたっていたために患者を断ったことまでマスコミで大きく非難される医師や医療界側の方が「天国」だという発言は到底納得できません。

初めてここに書かせていただきます。
某県都で刑事弁護を専門に行っている2年目のぺーぺー弁護士です。

刑事弁護の引き受け手がなかなか現れない理由に「報酬の安さ。」があると思います。

半年程度無罪を争った事件(国選)で10万円程度だったときはさすがに刑事弁護をやめようかと思いました。

今後は一応あがるみたいですが,どうでしょうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000019-mai-pol

先ほどのレスは、おいちゃんの意見に対してでした。

ここからは、テーマに対する意見です。
私もここのブログに参加するようになってから、法律や法曹界の考え方などを知ることができ、以前とは考えが大分変わりました。というのも以前は、光市事件の弁護団批判派で、懲戒請求を是としていたのですが、ここに参加するようになり、非難されるべきは被告人の犯した犯罪であり、その代弁者である弁護団ではないと考えが変わりました。これ自体が正しいことなのかどうかについては評価できませんが、それが今の自分の考えです。

仮に私が裁判員に選ばれたとして、光市事件に対して私が当初持っていた感情でいけば「言い訳など言語道断で極刑。弁護人は懲戒」となっていたかもしれません。それを「言い分は聞きましょう。それと証拠を考量してどちらの言い分が合理的であるか判断しましょう。」と冷静に考えられるようになるのには、やはり弁護士の力量というものが大きいと思います。

弁護士というものは、法律に関する知識は当然ある訳ですが、ただそれを伝える力、納得させる力など総合力を高める必要があり、そのためには刑事弁護の理解を広げるための活動や制度が必要だと思います。

医師の医局制度から臨床研修制度への転換には功罪ありまが、(考え方は悪くないのですが、今は罪の方が大きく出ている思います。)こういった他の制度も参考にして、bgさんの仰るような指導者の確保が急務だと思います。

事務方の星様

刑事弁護界では刑事弁護に精通したベテラン・中堅の弁護士が多くの勉強会を開かれており,その意味で指導者には比較的恵まれていると思います。
また,刑事弁護に関するMLでは毎日活発な議論が行われており,指導者に対するアクセスという意味でも恵まれているとは思います。

ただ,事件数や弁護の際に問題となる論点数があまりにも多く,一部の献身的な指導者の方の努力だけでは追いついていないというのが現状です。

>No.9 ぷり(駆け出し弁護士) さん

そういった恵まれた制度があるということであれば、それは十分に活用して頂きたいと思います。

しかし、それらを活用するにしても、刑事弁護を行うしても報酬という問題はありますね。自らのスキルを上げるためとはいえ、研修や勉強にはお金がかかります。
半年かけて無罪を勝ち取り10万円の報酬では誰もなり手がないといっても不思議ではありません。(むしろ、いることに驚きます。)
この辺は、ある意味医療と似ている部分があるのですが、特に小児科などは大人と比べて診療が難しい割には診療報酬が低くなる傾向にあります。

こういった問題を解決するためには、やはり制度自体の見直しが必要だと思いますが、その結果を待って現場が疲弊する前に、取り急ぎ刑事弁護の報酬の見直しなど、取りえる対策を行う必要があると思います。

事務方の星様

半年かけて無罪を勝ち取り
私は残念ながら勝ち取っていません(汗 ただ,類似の事案については聞き及んだことがあります。

報酬の見直しは少しずつ進んでいますが,
話し合いの過程が弁護士会→法テラス→法務省(?)→財務省という少々迂遠な状況下にあるので,なかなか話が進まない現状です。

あと,法務省や財務省の刑事弁護に対する根本的無理解も影響があるかと思います。

医療ともども,将来は国民の皆様の生活に跳ね返ってくることなので,議論を深めていきたいところですが,なかなか・・・


>No.12 ぷり(駆け出し弁護士) さん

>私は残念ながら勝ち取っていません

事実誤認申し訳ありませんでしたm(_ _)m

報酬の見直しの部分は、医療と似た部分がありますね。
もっとも、医療は経済財政諮問会議というもののお陰で年々悪化していますが><;

>医療ともども,将来は国民の皆様の生活に跳ね返ってくることなので,議論を深めていきたいところですが,なかなか・・・

こちらも同じような状況ですが、医療界の中には議論を高め理解を深めようと様々活動を行っている個人や団体があります。私は医師ではありませんが、お互いに専門性の高い業界のため、難しい部分も多いのですが、最終的には国民の利益になることなので、諦めることなく行動を続けましょう。

 弁護人が法廷の外で何らかの活動をすることが好ましいとは思いません。

 弁護士が法廷の外で刑事弁護への市民の理解を得るべく努力をすることは必須と思います、

 なかでも、刑事弁護士は職務として被告の弁護をしてはいるが、人情として被害者の不幸には心から同情しているのであるということについて、繰り返し、さまざまな方法で、より広範に言い続けることが、刑事弁護の健全な発展のために不可欠であると考えます。

>事務方の星さん

特に小児科などは大人と比べて診療が難しい割には診療報酬が低くなる傾向にあります。
仰る通りで、死活問題です^_^;

何と言いますか、それでも「期待にそぐわない結果になってしまった」時や「(やむを得ない事情があるにせよ)患者の搬入を断ってしまった」時って、「これ以上どうしろってんだ!」とは思うものの、心のどこかに「理想の職務を果たせなかった自責や悔しさ」ってちょっとあるんですよね。

そういった意味で「自分が理想とする仕事を理想通りに進めた」にも関わらず世間から一斉に糾弾される状態ってちょっと想像を絶するな、と思いましたのでつい「天国」と書いてしまいました^_^;

自分が研修医のころは「地獄」「この世に最後に残った奴隷制度」「死ぬ」と何度も思ったのに…

それでも半年で10万ってことはなかったですけどねw

>No.14 おいちゃん

意図は了解いたしました^-^

久しぶりに投稿します。

法科大学院の生徒は、ほとんどが刑事弁護に対する意欲が薄く、刑事弁護が一番学力低下している、修習生の2回試験で落ちるのも刑事弁護が多い、ということで、嘆かわしい状況です。
私が昨年10月に初めて就いた被疑者国選でも、殺人未遂の殺意を争って傷害に落ちて起訴され、しかも勾留延長準抗告が認容されて勾留期間が短縮された(その結果、殺意の立証準備が間に合わなかったとも言える)のに、これらの点はいずれも報酬加算事由にあたらない、ということで、しかも、勾留期間が短縮した結果接見回数が減ったので、接見回数から自動的に報酬金額が決まるシステムから、報酬や約7万円でした。

報酬が安い、と言う問題のほかに、加算・減算事由の不適切という問題もあります。

弁護士のタイプをいくら増やしても何の解決にもならないと思います。たくさん優秀な方がおられるのだから、論理的に考えてどれくらい、感情的、愛情的、正義的、奉仕的、に考えてどれくらいか、など、非物理的要素の数値化する方法論検討会でも立ち上げてほしい。コンピュータなど科学分野も進歩してるんだから、文化系分野ももう少し進歩してくれ。但し、「多数決だ!」など、小学生でも思いつくような事は、僕でも言えるから、言わないでね!

今枝先生

法テラスはすべてを形式的かつ機械的に進めようとしているので,なかなか具体的事由を考慮した加算事由や減算事由が認められない状況下にあります。

日弁連と法テラスの交渉で色々と出ているみたいですが,なかなか実現に至りません。

法テラスの意志決定機関に弁護士が入り込まないと難しいのかな,とは思います。

刑事弁護って時給換算でいくらぐらいになるのか知りたいところですね。

bgさん

刑事弁護って時給換算でいくらぐらいになるのか知りたいところですね。

計算したくありません(´・ω・`)

マ●ドもびっくりな金額になると思います。

「刑事弁護に熱意をもって取り組む若手弁護士が増える」ことは素晴らしいことですが、彼らを指導すべき立場にある「刑事弁護に精通した」「熱心で指導的な」弁護士のスタンスは、果たしてどうなのでしょうか。

弁護人が捜査機関と妥協、迎合すべしとは全然思わないけど、一方で、捜査や公判を妨害するのはいかんとも思うわけです。

たとえば、以下の例。

・被疑者にとって不利な供述をする可能性のある人に対し、警察等に出頭しないようはたらきかけること
・警察で供述中の参考人の携帯電話に電話し、取調べに応じないよう指導すること
・口裏合わせのために共犯者の供述内容を知りたがっている被疑者に、それを教えること
・証人が偽証しようとしていることが分かっていても、被告人が希望するなら、その証人を申請して、偽証が気付かれないよう淡々と尋問すること
・接見禁止中の被疑者、被告人と第三者との間で、弁護人が「伝言」を取り次ぐこと
・必要的弁護事件において、弁護側申請の証拠が採用されなかった場合、次回期日にも出頭しない旨を宣言した上で退廷すること

これらは、いずれも「正当な弁護活動として認められる」というのが、「熱心で指導的な」弁護士の見解です。

また、弁護士会も、弁護活動において証拠隠滅や証人に対する脅迫にあたる行為は原則として許されないとしつつ、それが「弁護活動の必要性」に基づいてなされたものであれば懲戒しないという姿勢をとっています。

まあ、法律と刑事弁護のスペシャリストがそのように言っているわけなので、上記のような「弁護活動」を正当化するための精密で複雑な理論は存在するのでしょうが、そのような「弁護活動」が業界内で高い評価を受けて若い世代に引き継がれるのだとすれば、いかがなものかという気もします。

若手弁護士に対する研修制度(?)がどのようなものかは知りません。実際には中庸で常識的な内容の指導がなされているかも知れないので、上記の点が杞憂であることを期待します・・・・。

(ただいま謹慎中)様

中庸で常識的な内容
はどのようなものを想定していらっしゃるのでしょうか?

なお,私個人の見解では偽証はさすがにまずいですが,他の例は事案によっては行う種類のものと考えます。

No.21 (ただいま謹慎中) さんの6つの例は,いずれも弁護士としてやってはならない行為と思います。
いずれも「正当な弁護活動として認められる」というのが「熱心で指導的な」弁護士の見解とのことですが,その弁護士自身に対する指導が必要ですね。若手の弁護士に対して変な指導をされては困ります。

すみません。ROMっていた素人ですが、言葉等が分からなかったので質問させてください。

>No.16 今枝仁 さんのコメント
「加算・減算事由の不適切」について、「結果報酬の追加」が必要と言われているのか、「作業時間・アクションに対する報酬加算の適正化」どちらを言われているでしょうか?

>No.18 ぷり(駆け出し弁護士) さんのコメント
「具体的事由を考慮した加算事由や減算事由」の「具体的事由」とは、どのような場合を言っているのでしょうか?

bgさん
一応、架空ですが計算してみます。
なお、弁護士は、収入がすべて自分のものになるわけではなく、約半分(私の場合は6割くらい)が経費となり、残りの約半分(私の場合は5割くらい)が税金でとられますから、4分の1が自分の手元に残る、とします。
そうすると、1件で約8万円の国選報酬があったとして、そのうち記録謄写費用や交通費等を引くだけで7万円になります。
そのうち4分の1が手元に残るので1万8000円。
記録の閲覧と読み込みが4時間、被害者との示談交渉や情状証人との話し合い等に4時間、被告人との接見に3時間、公判立ち会いが2時間として、14時間。時給1300円くらいになります。
これに、被害者との示談交渉がもっと時間がかかったり、現場を見に行ったり、否認事件で長引くなどしたら、時給は1000円を切るでしょう。
弁護士は1日10万円くらい経費がかかっていますから、大赤字です。

いま流行の「ワーキング・プア」ですね。

カツビンさん
私が加算・減額事由として必要と考えるのは、結果報酬です。
先ほど示した事例の場合、殺意の否認が通り殺人未遂が傷害に落ちたこと、勾留延長に対し準抗告を申立て認容されて勾留が短縮されたこと、いずれも1円も加算されていません。
しかし、接見に行けば、5分の接見でも2万円加算されます。

結果報酬については、その評価が難しいということで、画一的な運用にするために排除されたのだと思います。

ですから、被疑者の言い分を通すために一生懸命いろいろな弁護活動を尽くすよりも、漫然と毎回10分でも接見回数を増やせば報酬が増える仕組みはおかしいのではないか、ということです。

No.22 ぷり(駆け出し弁護士) さん

「常識的で中庸な」というのは、「捜査や公判の妨害を目的としたものと見られかねないような、行き過ぎた活動」を除外する趣旨です。弁護活動にも色々あるでしょうから逐一挙げることはしませんが、No.21で示した6つの例などは、不適切だろうと考えています。

これを許容する弁護士の方は、たとえば、「警察が、被疑者にとって有利な供述をする可能性のある人に対し、弁護人と接触しないようはたらきかけること」とか「検察官が、裁判所の訴訟指揮を不服として退廷すること」も許されると考えるのでしょうか。多分、それは許されないと主張するのだと思いますが、なぜ弁護人ならそれらの行動をしてよいのか、私には正直いってよく分かりません。

しばしば、捜査機関と被告人側の力関係の差が強調されますが、いくら力関係が違うからといって、「捜査機関が弁護活動や公判審理を妨害するのは違法だが、弁護人が捜査活動や公判審理を妨害するのは許される」ということにはならないと思うのですが。

なお、僅か15分後にNo.23で弁護士06さんから別方向の評価がなされたことからも明らかなように、弁護士倫理というのが極めて微妙な問題で、個々人の考え方にもかなり幅があるものだということは理解しているつもりです。その上で、「刑事弁護に熱心で指導的とされる弁護士」のスタンスが、かなり偏ったものになりがちなのではないか、という問題提起です。

結果報酬については、評価が難しいというほかに、国選業務の窓口である、司法支援センター(法テラス←法務省の監督下にある)に、弁護内容や結果についてあれやこれや判断されたくない、
ということもあり、見送りになったのだと思ってます。

必要十分な国選弁護報酬が支給されれば、額の決定がどのような方法であっても、余り文句は出ないと思いますが。

ちなみに、死刑求刑の重大事件などの国選弁護人になると、時給換算したら100円くらいにまで下がるかもしれません。
そんなくらいならばいっそ無報酬でも私撰になった方が人数制限もないからその方がいいや、ということでボランティア私撰になるケースも(光市事件に限らず、たくさん)あります。
その場合は、そういう事件の弁護の意義を訴えて、弁護士会から基金の援助を受けるとか、弁護士らからカンパを集めたりして最低限の経費をまかないます。

>No.27 今枝仁 さんのコメント
回答ありがとうございます。理解できました。
意見というより感想ですが、「結果報酬」だと「評価方法」の他に「結果を出すため」に「詭弁をも辞さない」との穿った見方をされる可能性が(被害者または世間)あるため、現時点では難しいでしょうね。
まずは、最低でも「経費」について認めてもらうところからが現実的かなと思いました。

現時点では難しいと感想を書きながら、No.7のリンク先を見ると・・・
結果報酬の追加が決定されたのですね。

普通は時給に経費やら税金が含まれると思うのですが、弁護士の場合は制度が違うのでしょうか?
そういうのって普通は「手取り」って言いませんか?

かつびん様

「具体的事由を考慮した加算事由や減算事由」の「具体的事由」とは、どのような場合を言っているのでしょうか?>

基本的にはNo27の今枝先生の見解と同旨です。
被疑者の言い分を通すためにいろいろな弁護活動をすることを具体的加算事由として考慮できないか,ということです(その意味で結果報酬とは意味合いが違うかもしれません)。

国選報酬は基本的には公判回数を基に報酬額が決定されます。
弁護内容はあまり問われません(示談した場合のみ特別加算)。
この報酬体系だと,色々争うよりも何もしない方が時給ベースでみると割がいいといえます。
なお,参考までに
http://www.houterasu.or.jp/content/14.pdf
http://www.houterasu.or.jp/content/8.pdf

ただ,弁護内容を評価することについては,非常に難しいところもありますし,法務省所管(ここは表現が正確を欠くかもしれません。)の法テラスに弁護内容を評価させることが妥当かという問題もあります。

そのなかで,積極的な弁護活動を評価する報酬体系にしていくことが今後の課題ではないでしょうか。

なお,昔は示談の特別加算は「被害者全員と」示談しないと加算されないというむごいものでした。

今、弁護士会から、国選弁護人報酬基準の改正についてのお知らせがFAX送付されてきました。

結果報酬だけでなく、否認・重大事件の記録謄写費用なども支給されるようになるようですね。

金額的にはわずかなものですが、辛抱強く訴えて少しずつでも改善させてゆきたいですね。

個人的には保釈申請に報酬加算があるべきだと思う。

>No.33 osa さん
>普通は時給に経費やら税金が含まれると思うのですが、弁護士の場合は制度が違うのでしょうか?
そういうのって普通は「手取り」って言いませんか?

osa さんは、給与所得者ではないかと思いますが、大部分の弁護士は、自営業者なので、国選の報酬であっても、給与ではなく、会社間の取引と同様、売上となります。したがって、経費(事務員の給与、事務所の家賃、コピー機等の費用等)、税金(一部源泉はありますが)は、それらの売上の中から別に出さなくてはなりません。

 

名前が途中で切れてしまいましたが,No34は私です。

No.19 bg さん

給与所得者(サラリーマン)と自営業者(弁護士)の時給
の比較というのはあまり意味が無いかもしれませんね。

収入が自営業者のほうがたくさんあっても、経費で莫大な
金額かかれば赤字ですしね。
その点給与所得者は経費の額って大体決まってますし。
(単純に給与所得のみの場合ですけど)

一概に時給額で儲かってるかどうかというのはわからない
です。

どうせ比較するなら、給与所得者が勤めてる会社の所得と、
弁護士事務所ってとこでしょうか。

まぁ私は個人事業者の経験も給与所得者の経験も主夫の経験もあるわけですが…それはそれとして。

No.25の説明をそのまま受け取ると「14時間の労働で手取りが1万8000円」と読めたりしませんでしょうかね。160時間なら手取りで20万ちょっととか計算されちゃうと、どうなんでしょう。ソレをもって「ワーキングプア」とか言ってしまうと、いろんな方面で幸せじゃない方向に話がいくんじゃないでしょうか。印象良くないですよね。きっと。

ほんとは14時間じゃないですよね。それに移動時間とかも加えないとマズイですよね。
で、どうせ言うんなら、実際にどのぐらい時間を取られた結果、生活のためのお金(手取り)がいくら手元に残るかってことを、ちゃんと言わないと、報酬云々の話を迂闊にいうのは良くないような気がしたのですが…

おかしいですかね?

ぐちを言うにも確かな論拠が要求されるなんて、プロフェッションは大変ですねw

>No.23 弁護士06 さん
>No.28 (ただいま謹慎中) さん

>・口裏合わせのために共犯者の供述内容を知りたがっている被疑者に、それを教えること

弁護人は、「口裏合わせのため」かどうかを、どのようにして調査することになるのでしょうか?
あるいは「共犯者の供述内容」については、捜査機関が被疑者に告げるのは構わないが、弁護人は、その情報の入手経路や内容の如何を問わず、一切被疑者に伝えるべきでないということでしょうか?

>・接見禁止中の被疑者、被告人と第三者との間で、弁護人が「伝言」を取り次ぐこと

伝言内容や伝言方法の如何を問わず不適切なのですか?
弁護人は、接見禁止中の被疑者、被告人については、外界との窓口という役割を果たすべきでないということでしょうか?

No.39 osa さん

>No.25の説明をそのまま受け取ると「14時間の労働で手取り
が1万8000円」と読めたりしませんでしょうかね。

収入と所得の違いが分かる人は間違わないと思いますけど。
今枝さんも勘違いしただけだと思いますけどね。
あれだと時給じゃなくて時所得(こんな言い方ないけど)
ですね。


>ほんとは14時間じゃないですよね。それに移動時間とかも加えないとマズイですよね。
で、どうせ言うんなら、実際にどのぐらい時間を取られた結果、生活のためのお金(手取り)がいくら手元に残るかってことを、ちゃんと言わないと、報酬云々の話を迂闊にいうのは良くないような気がしたのですが…

bgさんの質問も、そこまで詳しい話を求めてるようには
感じなかったから、架空の話で簡単に例えただけだと思います
よ(bgさん違ったらすいません)

であくまで、その架空の話で時給換算すると、
8万円÷14時間=約5,700円になります。
こう書くと多いと感じるかもしれませんが、経費の額も多い
みたいなので刑事裁判の報酬は少ないと思いますね。

まげさん

後者については、罪証隠滅の可能性や接見禁止の趣旨との関係でかなり激烈な議論が弁護士間でされています。

ただ、伝言すべてを禁止するという見解は聞いたことがありません。また、そのようなことをすれば無罪推定が働いている被疑者を外界から隔離することになり、妥当でないのは明らかだと思います。
結局は個々の弁護士が公益性と被告人の利益を熟慮し、事案に応じて個別具体的に決していくほかありません。

前者については、共犯者同士の関係次第という部分があります(共犯者の利益が相反している場合は、伝えるべきではないでしょう。)。
「口裏合わせ」とすると表現が妥当ではないので、「供述の確認」とでもしますが、それが何が問題なのかがさっぱりわかりません。

>No.43 ぷり(駆け出し弁護士) さん

>後者については、罪証隠滅の可能性や接見禁止の趣旨との関係でかなり激烈な議論が弁護士間でされています。

私の認識では、第三者・共犯者の手紙を、接見禁止中の被疑者、被告人に「渡す」「見せる」ことについて、検察庁が懲戒請求したり、裁判所が国選弁護人の解任事由としたケースがあるということではないかと思います。
「弁護士間でのかなり激烈な議論」というのは承知しておりませんので、宜しければ概要を教えていただけませんか。

>前者については、共犯者同士の関係次第という部分があります(共犯者の利益が相反している場合は、伝えるべきではないでしょう。)。

利害相反の要素が少しでもあれば一切伝えてはならないのですか?(そういう趣旨ではないように読めますが)。

まげさん

三者・共犯者の手紙を、接見禁止中の被疑者、被告人に「渡す」「見せる」ことについて、検察庁が懲戒請求したり、
あります。
事例は‖荵絢圓らの虚偽の供述を促す手紙を見せた携帯電話で第三者(,箸亙命諭砲範辰気擦拭
結論は業務停止2年です。

議論は多岐にわたりますが,
まず前提としてあるのが,弁護士が刑訴法81条の接見交通禁止のらち外にあること,できるだけ被疑者・被告人を身柄拘束されていないのと同一の状態にする責務があることを理由に,接見禁止があっても伝言等をするべきであるという考え方です。少なくとも,これを否定する弁護士はみたことがありません。
ただ,その「伝言」の範囲として
(1)罪証隠滅等を防止するために弁護士側で一定のスクリ  ーニングをする。
(2)弁護人は単なるメッセンジャーで,一言一句も削って  はいけない。
という二つの考え方があります。

さらに(1)についても
(あ)「伝言」として許される方法はどこまでか。
(い)罪証隠滅の可能性と外部交通権の確保が鋭く対立した  場合,どちらを優先するのか
(う)勾留の基礎となった事件以外の罪証隠滅の可能性もス  クリーニングの対象か
などいろいろな問題があり,議論が錯綜しています。
「これだ。」という結論は出ていませんし,また出すのは無理ではないでしょうか。

>No.45 ぷり さん

ありがとうございます。

>(2)弁護人は単なるメッセンジャーで,一言一句も削って  はいけない。

この考え方をいかなる場合にも貫くと懲戒を受けてしまうことになりますね。

>(1)罪証隠滅等を防止するために弁護士側で一定のスクリ  ーニングをする。

この考え方を取るならば、弁護人がその裁量によって適切にスクリーニング機能を果たせばよいことになりますね。

一般的なスタンスについては、「検察庁」との見解の相違はあっても、「弁護士間で」そう激烈な議論があるわけではなく、接見禁止の一部解除決定を得るべき範囲等、裁量の限界やあるべき対応について意見が分かれうるにとどまる、と表現するのが実態に合うような気がしております。

まげさん

いや,まぁ,良くも悪くも細かいところ(で,結局実務で問題になるのは細かいところだったりする。)はやはり結構激烈なやりとり(「これはいい。」「いや,これは許されない。なぜならば・・・・」「でも・・・」「しかし・・・」みたいな感じで。)がなされています。
弁護士の職務の性質論まで持ち出されて議論されています。
前記(あ)ないし(う)については結構弁護士間でも結論に差異が出てくるところです。

>No.28 (ただいま謹慎中)さん

 遅レスです。(ただいま謹慎中)さんの記載されていることのうち、
>これを許容する弁護士の方は、たとえば、「警察が、被疑者にとって有利な供述をする可能性のある人に対し、弁護人と接触しないようはたらきかけること」とか「検察官が、裁判所の訴訟指揮を不服として退廷すること」も許されると考えるのでしょうか。多分、それは許されないと主張するのだと思いますが、なぜ弁護人ならそれらの行動をしてよいのか、私には正直いってよく分かりません。


「警察が、被疑者にとって有利な供述をする可能性のある人に対し、弁護人と接触しないようはたらきかけること」
「検察官が、裁判所の訴訟指揮を不服として退廷すること」
の二つを、上げられていることが、実務の感覚からすると反論にならないのではないかと思います。

 現状と比較し、もし、こうなるようであれば、より状態としてはいいというのが実務における弁護士の感覚ではないでしょうか。

「検察官が、裁判所の訴訟指揮を不服として退廷すること」

 こちらの方が深刻だと思いますが、現状では、裁判所の刑事部ごとに、検察官が決まっています。つまり、同じ裁判官が審理する刑事事件の検事はすべて同じ人となっています。

 そして、少数の裁判官を除いて、つきあい(新年会・忘年会)もあります。これ自体が悪いというわけではありませんが、たとえば、 私が修習生の時、見ている範囲で、当該事件についての法律の問題がわからなければ、検事は当該裁判官に聞きに来たりしますし、

司法修習生が見た裁判のウラ側―修習生もびっくり!司法の現場から (単行本)
http://www.amazon.co.jp/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E4%BF%AE%E7%BF%92%E7%94%9F%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%9F%E8%A3%81%E5%88%A4%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%83%A9%E5%81%B4%E2%80%95%E4%BF%AE%E7%BF%92%E7%94%9F%E3%82%82%E3%81%B3%E3%81%A3%E3%81%8F%E3%82%8A-%E5%8F%B8%E6%B3%95%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E3%81%8B%E3%82%89-%E5%8F%B8%E6%B3%95%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E3%81%AB%E9%A9%9A%E3%81%84%E3%81%9F53%E6%9C%9F%E4%BF%AE%E7%BF%92%E7%94%9F%E3%81%AE%E4%BC%9A/dp/4877980687/ref=pd_sim_b_shvl_img_2/250-0518403-2101808?ie=UTF8&qid=1193956274&sr=8-1

だったかと思いますが、弁護士が反対尋問で、得点したと思っていたところ、その点について、(弁護士がいないところで)、検事と裁判官が話し合い、問題としないこととするとしていたなどもあるようです。
 
 ようは、現状において、「検察官が、裁判所の訴訟指揮を不服として退廷すること」など、検察官からすれば、まったく不要であるし、むしろ、そういうことを行わなければならない体制であれば、まだ、現状よりは、弁護士から見て、いいということかと思います(わかりづらい言い方になりましたが)。

No.45 ぷり さん

御指摘の(い)の点、「罪証隠滅の可能性と外部交通権の確保が鋭く対立した場合,どちらを優先するのか」についてですが、ここが議論になること自体、よく分からないのです。

勾留に加えて接見禁止が付いているということは、罪証隠滅の可能性が極めて高い、と認定されたわけですよね。その状況下で、「罪証隠滅の可能性が高い外部交通」が是認される余地があるのでしょうか。

そもそも、「外部交通」の利益があれば、「罪証隠滅」にあたる行為も許容されうると考える根拠は何処にあるのでしょう?

仮に、弁護人として「罪証隠滅の可能性」が少ないと考えるなら、勾留決定や接見禁止決定に対する準抗告等で争うのがスジです。また、その「外部交通」に関しては罪証隠滅の可能性が少ないということなら、接見禁止の一部解除を申し立てるべきでしょう。

しかし、接見禁止解除決定も得ない状況下で「罪証隠滅の可能性がある外部交通」を担ってやるというのは、弁護人の秘密交通権を悪用した脱法行為に他ならないと思うのですが。

それを正当化する論拠は何なのでしょうか?

 この問題は、人質司法の実情を語るで議論しませんか。

(ただいま謹慎中) さん

ここは非常に難しい問題ですが,
弁護人に制限なし(厳密には細かい制限がありますが,対比の意味で。)の接見交通権を認めた法39条と一般の人について接見交通の制限を認めた81条の関係が問題になると思います。

これについて文献を再確認したところ,明確な記載はありませんでした。

“鏥深圓両態をできるだけ身柄を拘束されていない状態に近づける∈畩擶L如て亡の防止という二つの相反する要請に対し,どのような対応をとっていくのかは色々議論があるところだとは思います。
(ただいま謹慎中) さんのおっしゃる方法もあるでしょうし,接見の際に直接見せる方法もあると思います。
どちらがよりよいかは,,鉢△陵彑舛鮃洋犬靴導栃杆郢里判断することになると思います。
なぜ,弁護士であれば81条の「せん脱」(わかりやすくするためにこの表現を使っています。)にあたる行為が許されるのかという問いに関しては,弁護士も法曹であって信頼されている(それは39条からも明らか。)と答えるほかありません。

モトケン様

了解しました。

お聞きしたいことがあるのですが刑事出身の弁護士はどれくれくらいいるのでしょうか

法律相談へ

ブログタイムズ