裁判員制度 弁護士、異例の反対集会 仙台で３０日（ヤフーニュース 11月7日6時12分配信 河北新報）
関連ブログエントリとして 裁判員制度２題（弁護士 Barl-KarthによるAll Saints’ Day 日記）
たぶん、ここ（→http://www.yabelab.net/blog/2007/11/02-170825.php#c100133）で言われている「先鋭的」弁護士(人)は、きっと反対なんでしょうねぇ、色々理由を付けて。
そんな手法は、一般人たる裁判員の前では出来なくなるもの・・・。
psq法曹様
逆です。 どちらかといえば，貴殿が言うところの「先鋭的」な弁護士の方が積極的に裁判員裁判に備えて勉強会を重ねています。
まぁ，心底では反対しているかもしれませんが，表だって反対している人はあまりみかけません。
No.2 ぷり（駆け出し弁護士） さんのコメントに同感。
そのような弁護士さんの捉え方からすれば、
裁判官は「被告人＝有罪」の予断に満ちた邪悪な存在であるのに対し、
素人たる裁判員は、そのような予断に毒されておらず、公平な判断が期待できる存在である
わけなので、裁判員制度に賛成というか、「今よりマシになる可能性がある」という認識でいるように思います。
ですので、「邪悪なる裁判官による汚染」を最小限にするための戦略を練りながら、導入に備えているところでしょう。
ただ、裁判員に対して、正面から「裁判官は信じるな、奴らの言う事を聞くな」とアピールしたとしても、どれほどの効果があるか疑問です。したがって、戦術としては、「裁判官が口出しする機会を可及的に減らす運用を確立する」というところになるのではないかと予想しています。
＞裁判員候補への呼び出し状を「赤紙」（召集令状）になぞらえ
この時点でうさんくさ2500％（当社比）。
それはさておき、弁護士が反対するのは裁判員制度だと量刑が重くなりがちだから、と聞いたのですが本当でしょうか？ また、モトケン先生は賛成されているのでしょうか？
http://www.yabelab.net/blog/100ueau/
けっこうたくさん書いてます。
（ただいま謹慎中） さん
あんまりそこまで考えていないというのが正直なところです。 裁判員裁判に対する意見がどうこうより，「はじまっちゃうから，ちゃんと練習しなきゃ。」ぐらいのスタンスです。
「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」第１５条では、就職禁止事由を定めており、法律の専門知識を有する者はことごとく「裁判員の職務に就くことができない」とされています。 このような法律の専門家を排除する目的がよくわかりません。裁判に法律家の視点はいらないというのであれば、裁判官が裁判員とともに裁判をするということ自体矛盾します。また、専門家が入れば、素人は誘導されるということでも、裁判官が入っているのは大きな矛盾です。 そうすると、この制度は裁判官が裁判員を誘導して自分たちの結論に裁判員を従わせ、それによって裁判官が自分たちの判断の正しさを国民の名において正当化しようとしているのではないかという疑問があるのですが、穿った見方でしょうか？
また、このような広範囲な就職禁止事由を定めるのは、裁判員制度が国民の司法への参加であり、一種の参政権のような側面を有すると解すると憲法第１４条違反にならないのでしょうか？
>>モトケン先生
大杉。半年ROMってきます。
No.2&No.3 なるほど、認識違いでしたか。 すると政治の世界で言うところの守旧派、この場合は、今までの慣れ親しんだ方法・ペースで仕事をしたい人たちですかね。
あ、それと逆に陪審制度推進派もそうですかね、中途半端ということで。
私の所属する単位会からも賛同者が出ているのでうかつなことは言えませんが・・・・ 裁判員問題も含めて司法改革に対する反対意見に直接接した限り，そのような側面があることは否定できません。
いまだにこの制度、どの業界が推し進めているかわかりません。 検察も弁護士も裁判所も一般人も賛同してないこの制度、 何で始まっちゃうんでしょうか。
国が（法務省の官僚が）やりたがってるからじゃないですかね。 米国の弁護士資格しか持たない弁護士の日本国内での業務解禁とワンセットにして。
やりたがっているとすれば，一部（それも一人か二人）の学者と法務官僚ですかね？
法務省の人間は法律実務を全く知らないのに法律実務に関わりたがるので困る。
関係ないですが，裁判員裁判も含む司法改革と６０年前の日本がかぶるのは私だけですかね。
>No.9 psq法曹 さんのコメント >陪審制度推進派
私はこちらのアレです（笑）。 裁判員が量刑判断まで下すというのは論理的におかしいし、そのための制度はコストがかかりすぎて非現実的である（なにより裁判官養成のためにかけられてきた社会的コストがほぼすべて無駄になるでしょｗ）という理由で裁判員制度反対。
陪審員制度なら上記2点はいずれもクリアされることが実証済みですからそれなら賛成。
裁判員制度が始まって自分が任命されても￥10万払って参加できません。
話の流れからずれますが、
裁判員制度が始まったら、判決に信用できなくて控訴する方が増えるような気がするんですが。 考えすぎですかね。
逆はどうでしょうかね。 裁判員制度のもと被告人に有利な判決が出た場合、 検察はどういうリアクションをするんでしょうか。
>No.7 ぴよちゃん さん
＞法律の専門知識を有する者はことごとく「裁判員の職務に就くことができない」とされています。
法学部卒は裁判員になれるようです。阿呆学部というそうで、法律の専門知識を有しているとは思われていないそうです。思わず笑ってしまいした。 ロースクールの件もそうですが、法曹関係者は大学教育を全く信頼していない証左でしょう。
妥協の産物とどっかのブログでは書いてありました。
＞No.12 惰眠 さん
＞国が（法務省の官僚が）やりたがってるからじゃないですかね
法務省のキャリアは検察官のはず。どうしたんですかね。ノンキャリアの反乱？
＞No.13 ぷり（駆け出し弁護士）
＞法務省の人間は法律実務を全く知らないのに法律実務に関わりたがるので困る。
法務省のキャリア官僚は検察官ですが、実務から遠いんですかね。
>法学部卒は裁判員になれるようです。
裁判所の職員や法務省の職員も就職禁止事由に当たることからして、 法律の専門知識を有しているだけではNGではなく、 実務に関わっていることがNGのようです。
>No.15 99 さん ボツネタ経由のネタですが 量刑 『ラッキーな被告人→検察官控訴→破棄自判→（´・ω・`） アンラッキーな被告人→弁護人控訴→控訴棄却→（´・ω・`） 違い：未決算入』
最近読んだ刑事弁護士の本では裁判員の評決は現状の職業裁判官のものより適正かつ被告人にとって有利になる可能性を秘めていると肯定的に捉えていましたが理由は書いていませんでした。昔から参審制の導入に積極的な方だったようですからもしかしたら参審制を採用した国でそういう傾向があったのかもしれませんが。
>法務省のキャリアは検察官のはず
実務担当官と政務担当官をわざわざ一緒くたにして、何が言いたいんですか？ お得意の・・・まあいいや。貴方の、いつもの「論法」に付き合う気はありませんので。
間違えました。No. 19は>No.16のponさんに宛てるべきものでした。
YOさん
みんながみんな検察官ではないはずです。
あと，法務省の検察官（出世コースと聞いたことが）必ずしも現場経験が多いわけではありません。 私も内部の人間ではないのではっきりとは言えませんが，自衛隊の制服組と背広組の関係と認識していますが。
このあたりは，モトケンさんにお聞きしたいところです。
＞No.20 惰眠 さん
>実務担当官と政務担当官をわざわざ一緒くたにして、何が言いたいんですか？
特にありません。 何か言いたいことがあるとでも思ったの？ 単なるコメント程度にあんまり裏をかんぐることもないと思うが。
＞No.22 ぷり（駆け出し弁護士） さんの
裁判所も実務畑というか法廷で裁判やるよりも、最高裁事務局でのキャリアが長い人ほど出世しやすいとのこと。法務省もその可能性はあるでしょう。
さて、法務省のキャリアには実務担当官と政務担当官がいるらしい。いろいろ複雑な対立があろうか思うが、通常は外に対しては身内同士庇いあうこともあるだろう。 実務担当官（ここでは検察官と解する）にとって反対の裁判員制度をなぜ同じ身内の政務担当官が導入せんとするのか。単なる身内いじめ？そんなことはないだろう。実務担当官の反感を買うのは得策ではないから、それでも導入するとなると、反感を買ってまで裁判員制度を導入する何かしらのメリットがあることが推測される。
てっきりNo.２４みたいな「陰謀論」めいたことを言いたいのかと思ったけど違ったのか。 まあいいや。相手する気ないし。
裁判員制度の導入経緯は、司法制度改革審議会の議事録を読むのが分かりやすいと思われます。 http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/gijiroku-dex.html
平成12年9月12日に、日弁連、法務省、最高裁事務局からのヒアリングが行われています。 裁判員制度（陪審・参審）に対する意見を要約すると、 日弁連：ぜひやるべし 法務省：やれと言われりゃやるけど、刑事司法制度全体の見直しが必要になるよ 最高裁事務局：やりたくない
審議会委員（学者さん達）は皆さん導入に積極的。 したがって、学者＋日弁連が導入の推進役で、法務省も最高裁も死ぬ気で反対はしなかったからできた、というのが実情に近いものと思われます。 あと、マスコミも当時は非常に好意的に報じていたと記憶。
>No.26 現役行政官 さん
情報ありがとうございます。 弁護士がやりたがっていたとは意外です。みなさん反対のようなのに。
＞法務省も最高裁も死ぬ気で反対はしなかったからできた
このあたりから勘ぐれば、法曹は口では反対というが内心は賛成なのかもしれない。
「弁護士自治のためには、司法はより強固な国民的基盤を得ることが必要であり、刑事司法に対する国民の理解・支持が深まらねばならない。そのための、裁判員制度や懲戒制度である。」って事なんじゃないかと思ってましたけど。
裁判員制度も、懲戒制度も、如何なものかと思いますけどね（＾＾；
懲戒制度については、懲戒の基準が不明瞭であり、不透明な制度だという印象です。
裁判員制度については、不安でいっぱいです。とりあえず反対したい…。 それに、義務投票制すらまだ無いのに、裁判員に選ばれたら基本的に辞退できないなんて、バランスが悪いような気もします。
〉法学部卒は裁判員になれるようです。
なるほど。 法学部出身者が法律の専門家であれば、法律の専門家でも裁判員になれるひとがいることになりますね。でも、法律の専門家と呼ばれる集団がA、B、Cとある場合、Aが就職禁止でなくても、B、Cが就職禁止とされておれば、やはり法律の専門家が排除されていることになるようにも思います。 いずれにしても、なぜ法学部卒は裁判員になれて、法学部卒でなくても法曹などは裁判員になれないのでしょう。
〉裁判所の職員や法務省の職員も就職禁止事由に当たることからして、法律の専門知識を有しているだけではNGではなく、実務に関わっていることがNGのようです。
こう考えるとわからないではないのですが、就職禁止事由には、裁判官、検察官、弁護士であった者という現に実務に就いていない者や判事、判事補、検事又は弁護士となる資格を有する者といういまだ実務に就いていない者も含まれています。また、大学教授なども実務に就いていなくても就職禁止です。一元的に理解しようとすることに問題があるのかもしれませんが、さらにいえば、なぜ実務に就いていたら就職禁止になってしまうのでしょう。
〉妥協の産物とどっかのブログでは書いてありました。
妥協の産物ならあまり考えてもしかたのないことなのでしょうが、こと司法に対する国民参加として参政権的性質をもっているとすれば、やはり問題のように思います。
No.29 ぴよちゃん さん
ワタシの大まかな考え
裁判員制度は「一般市民」の参加の制度 →「一般市民」とは、プロじゃない人 →「プロ」とは、法律知識で飯喰ってる人 →大学教授も法律知識で飯喰ってる人だからダメ
→ついでに、もと「プロ」、これから「プロ」も、ダメにしよう →司法研修生ダメ
法学部卒というだけでは、法律知識で飯喰う人になるかどうかわからない。および、 そこまで拡大すると、裁判員のなり手がますますいなくなる。 →オケ
司法制度改革は、経済界からの規制緩和要求に絡んだ流れと、日弁連等、弁護士からの陪審制（あるいは参審制等）の要求がなぜか一緒になってできあがったもの、と昔聴いた記憶がありますが。 司法制度改革審議会の資料と国会議事録を読んでみると、
日弁連、自由法曹団、青年法律家協会等はもともと陪審制などを要望していた
司法制度改革審議会を設置するための法案審議の過程で、内閣提案の法案に対して、与野党が協力して、「国民の司法参加」という言葉を追加する修正を加えた
司法制度改革審議会では、弁護士会の代表、連合の代表、主婦連合の代表などは、陪審制などを望む発言を最初からしていた 参考に呼ばれた仙台市民オンブズマンの人も、陪臣等を望む発言をした 経済界の代表やヤメ検弁護士は、裁判に一般市民が直接参加するのではなく、検察審査会などの間接的な形でいいのではないか、陪審制は厄介だと発言していた 学者代表が、陪審制や参審制にこだわらないで検討するなどと言って、いつの間にか、裁判員制度という案が固まった
裁判員裁判法を審議する国会では、ほとんど与野党一致で賛成可決された
という流れなのかなと思いました。
現行の｢裁判制度」を望んだわけではないでしょうが、一般国民が裁判に直接参加する制度を求めたのは、市民の代表的な人たちと、国民の代表である国会議員であり、官・財側は、嫌がってたのではないかと思うのですが。
なるほど、下記が「市民の代表的な人たち」？って事になっているのかもしれませんね・・・↓
http://www.shodanren.gr.jp/Annai/040.htm
「主婦連合の代表」なども、「一般人」さんのハンドルネームに感じたのと同様の違和感です。 なんてゆーか、はぁ。
裁判員裁判法を審議する国会では、ほとんど与野党一致で賛成可決された という流れなのかなと思いました。
↑については、経緯を調べたいと思います。
>No.16 pon さん そうですよね。なんか早く裁判（一審）が終わっても信用性が薄くなったら意味ない気がします。
>No.19 ひらの さん なるほど。確かにその可能性はあるとは思いますが、私はあまり期待してません(^^;; どうせなら参審制のほうがいいと思うのですが。 （あれ?ponさん宛てだったのですね(^^;;;）
>No.26 現役行政官 さん 日弁連は陪審制をすすめてたんじゃなかったでしたっけ? なんかの本で読んだ記憶があるんですけど記憶違いだったらすいません。
一般国民が裁判に直接参加する制度を日弁連や市民団体の一部が求めたとしても、それを法制化する権能はそれら団体にはないんで、その「要望」を吸い上げて書き上げた法律案を国会上程できるのは、政府機関か国会議員のどっちか。
裁判員制度の導入を定めた法案は閣法として提出されているかのだけれど、賛成する気がないのならわざわざ法律案を作成し国会上程する必要はないはずです。
そうすると「法務省も最高裁も死ぬ気で反対はしなかったからできた」ではなく、その積極性に濃淡はあるにせよそうであるなら「法務省も最高裁も賛成であるからできた」と見るべきなんじゃないですかね。 とりわけ具体的な制度設計や法律上の文言は、要望意見がいかなるものであろうと、法案作成者の胸三寸で如何様にでもできるものですし。
＞そうすると「法務省も最高裁も死ぬ気で反対はしなかったからできた」ではなく、その積極性に濃淡はあるにせよそうであるなら「法務省も最高裁も賛成であるからできた」と見るべきなんじゃないですかね。
最終的な法律案に賛成したのは間違いないですが、途中経過では必ずしも賛成ではなかったと思います。 国民の司法参加制度の導入が決定的になって、「どうせやるならましなものにしよう」ということで「具体的な制度設計や法律上の文言」の工夫に協力し、賛成するに至ったと見ています。
あとはそれをどう表現するかの問題で、私は「法務省も最高裁も死ぬ気で反対はしなかったからできた」と表現しました。 正しくは「死ぬ気での反対はできない情勢だった」と言うべきでしょうか。
例えて言うなら、郵政民営化法案も政府提出法案で、最終的には総務省も賛成している訳ですが、これを「総務省も賛成であるからできた」と表現するか、「首相官邸主導の改正案に総務省も死ぬ気で反対できなかったからできた」と表現するか。 （総務省の郵政民営化への態度よりは、法務省の国民司法参加制度への態度の方が積極的だったとは思うが、「賛成」と言うほどではなかったと考えています。）
なお、No.31 CEBEP さんが
＞司法制度改革は、経済界からの規制緩和要求に絡んだ流れと、日弁連等、弁護士からの陪審制（あるいは参審制等）の要求がなぜか一緒になってできあがったもの、と昔聴いた記憶がありますが。
と言っておられるように、裁判員制度の導入経過を理解するには、当時の情勢について一定の知識が必要なように思います。
当時（平成１０年前後）、司法制度は２つの方向からの要求にさらされていました。 １つが経済界からの「国際競争に取り残されないためのスピーディな規制緩和」、もう１つがマスコミを中心とした「国民の常識に沿った司法制度」。
それができない抵抗勢力としてやり玉に挙がったのが、法務省の法制審議会。 そこで、法制審議会をスルーして司法改革を進めるエンジンとして、首相官邸直轄の司法制度改革審議会が設置されました。 そのほか、法制審議会をスルーした個別の法改正として、商法改正（ストックオプション制度）、少年法改正などが議員立法で行われました。
こういう情勢のもと、法務省や最高裁に主導権がない司法制度改革審議会の場で、「国民の常識に沿った司法制度」の象徴として、法務省や最高裁があまり賛成したくはない裁判員制度が導入された、と私は理解しています。
No.27 YO!! さん
弁護士がやりたがっていたとは意外です。みなさん反対のようなのに。
日弁連は賛成していたが、個々の弁護士は反対の方も多かったというのが私の認識です。
何か隔靴掻痒の感があるので、同じことになるかもしれませんが、ちょっとコメントして見たくなりました（笑） ＜長文：最近長くなるなぁ・・・＞
� 〇碧＼�度改革は、経済界の要望で始まったもので、それはもともと民事司法改革であった。 例えば、裁判に時間がかかる、知財・建築・労働・医療・公害などの訴訟では日本の裁判所は役立たずのように言われた。
�◆〇碧＼�度改革審議会で２年を限って議論を始めた。 法曹三者や学者の代表？（OB・著名人）みたいな人と経済界の人が委員になり、訴訟を迅速にするには増員も必要という意見になった。
�� それに反応して学者側から法科大学院（ロースクール構想）が出てきて、国際競争に対応できる人材を集められるようにしようという方向へ動いた。
�ぁ〔瓜�の各種改革意見の方向性が見えると、日弁連を中心に法曹一元と陪審制度導入を強行に主張し出した（マ弁護士委員は中坊さんですけど、日弁連の意向でもある）
�ァ〆嚢盧曚呂い困譴眸紳个如∧杆郢�vs最高裁となり、法務・検察は様子見の中立（高みの見物？どうせ陪審なんか無理と思っていた？）の立場を採った。経済界・委員は「刑事事件が対象だから我々には関係ないや」ということで無関心（知らぬの半兵衛）を決め込んだ。 これが民事陪審の話だったらアメリカの訴訟で痛い目にあっているので強硬に反対したでしょうね。
�Α（麁始青瓦鬚澆討睚杆郢梁Δ�優勢となり、最高裁はある時点で「評決権のない一般人を参加させる方式なら考えてもよい」と言い出し、この中途半端さが火に油を注ぎ（？）、陪審・参審の議論が活発になり、裁判員制度へと移行して行った。
�А�2001年6月に意見書が出たが、単なる意見書と受け止めずに、ここに書かれたものはすべて実現しなければ社会（経済界？）に見放されると思って（この辺りが法曹関係者にしたたかさが足りない）、立法へと進み、内閣に司法制度改革推進本部が設けられた。 �─，海遼槁瑤蓮�3年の期限つきであり、法務省・最高裁・弁護士会・関係省庁から立法・制度構築の精鋭部隊（？）が投入されて、せっせと立案作業をし、ただ一つを除いて法律となった。 �� 裁判員法は、国会では「全会一致」で賛成となった（反対者は、両院で無所属の僅か２名）。 ただし、その後２回の衆参選挙が行われているので、今は私は知らないという新人議員もいる。
�� 本部は予定通りに2004年11月末で解散済み。
そういう意味では、このブログで国民の意思は国会（議員）を通して立法で実現されるという正しい意見が出ますが、そういう論理からすると、裁判員法は国民の意思？（なにせ全会一致） 最高裁・法務省としては、もともと反対でも方向性が決まれば、これを転換して可能な限度で実現に走るというのは、ある意味当然かもしれません。
なお、�┐能劼戮人０譴領祿阿蓮�日弁連・弁護士会の反対で頓挫した「敗訴者訴訟費用負担法」です。この姿勢と比べると、日弁連も弁護士会も裁判員法は潰すほどのものではなかった（議論の言い出しっぺという立場もあるのでしょう）。
で、今になって弁護士会が反対集会をするというのは、一弁護士会といえども、最高裁・法務省にとっては「そりゃないだろう」とオカンムリでしょうね。
日弁連上層部の意見が必ずしも現場の弁護士の感覚と一致していないという好例でしょうかね。
中坊さんと言えば司法試験の丙案導入の時にも同じような構図があったような・・・。こっちの場合は法務省・最高裁は推奨する側でしたっけ？
連投すみません。
「検察官」と「検事」の区別がついていない書き込みがあるので、細かいことでが念のため。
法務省には（というか行政庁全般）検察官はおらず、検事がいるだけです。 検察官は刑事訴訟法・検察庁法などの訴追関係の権限に関する法律でのみ使われる用語で、検察庁にしかない呼び方です。 検事は、早い話が「政府の法律家」という意味と考えた方が分かりやすい。
公取や金融庁・証券監視などにも検事はいますが、検察官はいません。
法務官僚は俗称でしょうが、幹部は検事で占められていて現場の経験はあるが法務省と検察庁の転勤を繰り返している（上にいくほど現場経験は少なくなると思いますが）。 他省庁のように純粋一種キャリアはいない（居ても極めて少ない）。
また、法務省の検事の中には、判事(補)から一時出向して（三権分立の関係上、裁判所辞職→法務省採用という扱い）、法務省民事局等で立案作業や国側代理人をしていますが、この人たちもその間は「検事」と呼ばれます。
まさに検事＝政府の法律家と考えたほうが分かりやすい。 なお弁護士が、一時的に各種行政庁で働くこともあります。
私は裁判員制度導入賛成派ですが、現状では改善すべき課題が多すぎると危惧します。 �々駝韻遼ゞ軌蕕僚室臓▲泪好灰濔霾鵑�らの影響、過当な弁護非難の問題 �∋�実上、裁判官の意見が裁判員に影響するおそれが大 ��裁判所の人的資源の拡充が不可欠 �ず枷衆�裁判の負担に応じた国選報酬額 �ズ枷衆�が関与した判決への上訴の是非、控訴審審理のあり方 �Ψ沙�弁護の質の向上（たいていは民事の片手間）、検察との武器対等の確保
No.40 今枝仁 さん
�△砲弔い董�影響する「おそれ」というのが分からないのですが。
いかなる影響が生じることも不当である、という前提に基づいて「おそれ」という表現をお使いなのでしょうか。
そうでないなら、許される「説得」と不当な「誘導」があるのでしょうか。その場合、両者の限界はどこにあるのでしょうか。
合理的な根拠を示せないまま自説に固執する裁判員に対し、その論拠のないことを指摘したり、証拠から認められる間接事実を確認しながら再考を促すのは、適切な「評議」でしょうか、不当な「誘導」でしょうか。
根拠なく「有罪」にこだわる裁判員に対して無罪の方向での再考を促すことは「不当な影響」でしょうか。
根拠なく「無罪」にこだわる裁判員に対して有罪の方向での再考を促すことはどうでしょうか。
�△砲弔い討蓮⊆尊櫃北狼失枷衆�劇をやって、合議の過程を検証しての感想です。 裁判官がその経験に基づく説明や説得をなすことは良いとしても、実際には、裁判官の意見イコール合議体の意見となってしまうくらい、裁判官の議事進行に他の裁判員が迎合ないし流されやすいという結果でした。 実際には「根拠なく」ではなく各自の経験や人生観に基づき議論されますが、裁判官の意見と裁判員の意見が対立した場合間違いなく裁判員が折れていました。
そもそも、全員一致の評議を必要とせず、多数決制度である裁判員裁判において、しかも、説示者ではなく合議体の構成員の１人である裁判官が、他の構成員への説得作業をどこまでやっていいのか、という問題意識も生じます。 結局、３人の裁判官で出す結論と、６人の裁判員を加えて出される結論とがまったく変わらないほどに裁判官の影響力が大きくなったら、裁判員制度は意味のないものと言わざるを得ないでしょう。 検証してみたところ、それに近い事態が生じるのではないかと危惧されるのです。 ですから、説得は必要最低限、後は各自の意見で多数決、くらいの割り切りが、民主主義的制度を導入した以上は必要でないかと思います。
ちなみに、笑えない実話があります。
数年前、刑事部部総括の裁判官に、とても強権的な訴訟指揮で、怖がられている裁判官がいました。 広島で法曹三者対抗ソフトボール大会を行ったとき。 裁判所チームのバッターが打った打球が、３塁線を抜けていきました。 審判のジャッジは「ファール」。 そこへ、上記の部長裁判官が猛烈に抗議。「ここを、こうバウンドして、こう通った。ホラ、跡がある。絶対フェアだ。」 弁護士会チームの反論も下火となり、審判のジャッジも「フェア」に変更されました。
＞No.37 psq法曹 さん ＞� 〇碧＼�度改革は、経済界の要望で始まったもので、それはもともと民事司法改革であった。 ＞ 例えば、裁判に時間がかかる、知財・建築・労働・医療・公害などの訴訟では日本の裁判所は役立たずのように言われた。
ややトピずれですが、米国政府の要望でもあったようです。 裁判員制度も、もしかして。。。と思ったのですが、さすがにそんなことはないようで。
---- II-A. 司法制度改革審議会による意見書の実施
II-A-１. 法曹人口の拡大 同審議会による最も重要な要望の１つは、日本における法曹人口の大幅な増加の必要性に関するものである。米国は日本政府に対して、早急に司法試験合格者を最低でも年に1500人に増加させること、また、合格者を年に3000人に増加させるための計画を策定することを強く要望する。
II-A-2. 仲裁法の改革 米国は法務省に対して、司法制度改革審議会の意見書に基づき、日本の仲裁法である「公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律」の改革のための要望を策定する諮問委員会を設置することを強く要望する。
II-A-3. 民事訴訟の迅速化と効率化の拡大 米国は日本政府に対して、以下の司法制度改革審議会の意見書を速やかに実施することを要望する。
II-A-3-a. 民事訴訟の審理期間を半減する。
II-A-3-b. 裁判官、裁判所職員ならびに弁護士数を大幅に増加する。
II-A-3-c. 訴訟のための公判および提訴前の証拠収集手続きを簡素化する。
II-A-3-d. 東京・大阪両地方裁判所における知的財産権部の強化、そして、証人、代弁者、裁判所調査官のような専門家導入を通じて、知的財産権関係訴訟手続きを改善する。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書 ----
司法制度改革審議会に対する米国政府の意見表明
No.42 今枝仁 さん
「裁判官の意見と裁判員の意見が対立した場合に、裁判員が意見を変えること」がいけないことなのか？ というのが私の問題意識なのですが。
裁判員も子供じゃないんだし、裁判官から「とにかく俺の言うことに従え」と言われてはいそうします、とはいかないでしょう。裁判官も、理由なく説得するのではなく、何らかの根拠があって自説を展開するわけでしょう。その根拠に納得して裁判員が意見を変えることに、何か問題があるのでしょうか？
裁判員が経験や人生観に基づいて他の裁判員や裁判官に自説を述べ、賛同するよう説得するのはよいが
裁判官が経験や人生観に基づいて裁判員に自説を述べ、賛同するよう説得するのはいけない
ということですか？ だとすればその根拠は何ですか？
また、全員一致の評議を必要としないのは現行の制度も同じです。しかし、できるなら全員一致で結論を出した方がよい、というのは人の集団として自然な心理でしょう。
それから、「３人の裁判官で出す結論と、６人の裁判員を加えて出される結論とがまったく変わらないほどに裁判官の影響力が大きくなったら、裁判員制度は意味のないものと言わざるを得ない」というところも疑問です。
結論が変わらないと意味がない、というのはどういうことでしょうか。プロセスを改良することは、たとい同じ結論に達するとしても意味あるものと思いますが。
会社で言えば、これまで社長のワンマンで決めていたのが取締役会を開いて決めるようになった、外部取締役を入れた、総会の議事を実質化した、という改革をすることは、たとえ結果として経営方針が変わらなくとも、意義あることでしょう？
同じ判決を出すにしても、専門家だけでなく一般市民も参加して判断したのですよということで正当性が増し、より広い納得を得ることができる、というのが裁判員制度の意義として考えられていることだと認識しています（そのとおりには行かないとも思いますが）。
No.45 １ 米国の要望というのは、たまに言われるようですが、そんな内容は、いわゆるグローバルスタンダードとして、実は昔から言われていたことで、直接の関係はないと思っています。
２ アメリカは日本の刑事裁判など関心はなく、敢えて入れたかったとしたら民事陪審かもしれません。緊密なフィリピンにすらアメリカ法を入れさせながら陪審制度導入は主張しておらず、アジア人に民主主義の典型たる陪審とか無理だと思っていたのに、日本が裁判員制度を導入して逆の意味で関心を持っているかもしれません（言いすぎかもしれませんが）。
３ まあ形になった意見書が出せたという意味ではそれなりに意味があるのでしょうが、2001年10月は意見書が出た後だし、その前の2000年６月と言えば、確か中間報告のころで方向性が見えていましたし、それに矛盾しない（後押し）する形のものではないのですかね（自信ないですけど）。
４ アメリカ型のキモである民事裁判における徹底した証拠開示（Discovery）、懲罰的民事賠償、クラスアクション（集団訴訟）など、ことごとく採用されていないのですが、これらは日本の経済界に不利な内容ばかりですからネ。 敗訴者訴訟費用負担は経済界には有利でしたが、その後に弁護士会の反対運動が功を奏して潰れて、これだけが思惑違いとなった。 ということで、日本の経済界の要望どおりに進んだとしか思えません。
５ 当時、話題になっていた本は日本経済新聞社の「司法を問う」でして、これを読めば経済界の司法への要望・批判が大体分かるかと思います。
＞No.47 psq法曹 さん
＞アメリカは日本の刑事裁判など関心はなく
まあ、そうなんでしょうね。 幕末から明治にかけて、アメリカ（他）が日本に近代的裁判制度がないことをもって、治外法権を主張したあたりから、一瞬連想したのでしたが＾＾）
＞日本の経済界の要望どおりに進んだとしか思えません。
日本の経済界が、アメリカの制度の都合のよいところを、つまみ食いして自分の主張とする、良く見られるパターンというところですか。アメリカの後押しも、ついでに、もらえると。
> 裁判員も子供じゃないんだし、裁判官から「とにかく俺の言うことに従え」と言われてはいそうします、とはいかないでしょう（No.46 （ただいま謹慎中） さま）
いや、私の見た模擬裁判でも、先生に説教される生徒よろしく、裁判官の意見に唯々諾々と従う裁判員、という構図でした。 日本人は権威者に無批判に従う傾向が強いと言われています。 社会の中では学校教育や職業生活を通じて、そのように躾けられるということがありますし、 自分で考えて動くよりも、人の真似をして付いていくほうが、楽だからでしょう。
モトケンブログでは、法律問題に関しては権威があるとされる法曹の意見にも一向に耳を貸さず、あくまで自説を保持する人が何人も居るのを見て、楽観視されているのかもしれませんが、これはあくまで例外事例。ネット上の匿名かつ顔を見ない遣り取りですから。 リアル社会で、本名を明らかにして、裁判官のご尊顔を拝見しながら、同様に説得を拒んで自説を貫くことができたらば、 意見の当否は別としても信念の堅さはご立派なことで、ある意味尊敬に値しますよ。
(ただいま謹慎中）さん
実際に、模擬裁判等で、現職裁判官と一般裁判員の合議がどのようになされるのか、ごらんになられたことがあるでしょうか。 私が見た限りでは、できの悪い政見放送なみで、人の話を遮って声が大きい人の意見が通り、裁判官が話し出すとほかの人は黙ってしまう、裁判官の説明で十分に納得しているとは見えないのに引き下がってしまう、など健全な議論ではないように見えました。
「議論を戦わせる」と言う作業自体に経験の少ない人たちが集まれば、そうなるのは目に見えてますけどね・・・。 大学で討議型のゼミに在籍したことのある人ならば、そんな「学級会」レベルの議事運営にはならないんですが・・・現実には無理だろうなあ。
＞No.51 惰眠 さん
実は、このブログのコメント欄が議論の経験の場になればいいな、という思いがあります。
それこそ某大会議室みたいに法曹相手に「一般市民の感覚」を声を大にして主張できる神経が必要なんでしょうね。
してみると、裁判員制度の理想が実現されたのがあの某会議室と言うことになるんでしょうか。
私もあまり裁判員裁判の討議をみたわけではありませんが
わかりやすくいうと「できの悪い朝生」。 わかりやすくないか・・・・・
＞No.53 pon さん
＞裁判員制度の理想
イコール理想の裁判
ということではないことがわかりますね（顔文字自粛）
＞No.52 モトケン 先生のコメント
こことか、白バイ事故エントリーとかがそういう感じがでていると思います。
ひとつだけ思うところは、ブログの議論は実質的には裁判員のシミュレーションにはなっていないが、他方陪審員のシミュレーションとしては資するところ非常に大となっている、という点でございます（笑）。
No.50 模擬評議を何回観られての感想でしょうか？ 私は４回見ましたが、御指摘のような事態には全く遭遇しませんでした。
裁判官は、裁判員に自由に話させており、それを遮ることもなく、ただ裁判員があれもこれも話して争点・論点が散漫になったときには、その話のうちで「この点はこう言うところと関係しますね。あの点はこちらに関係しますね」という具合に交通整理して、皆が議論しやすいようにしていました。
４回とも事件の内容は違うし、別の裁判官です。 個人差はあるでしょうが、一つの例をとって駄目だと決め付ける必要はないかと思います（決め付けてはいないかもしれませんが）。
民事訴訟の争点整理だって、裁判官の個人差が大きいのではないかと思います。
> 裁判官の個人差が大きい（No.57 psq法曹 さま）
psq様のご覧になったのはおそらく 東京 のイベントではないかと推察します。
大都市圏で裁判官も検察官も弁護人も裁判員も、多数のうちから意識の高い人が選りすぐられて開催された模擬裁判と、 地方都市で担い手が限られる中で、とにかくその日に都合の付いた寄せ集めメンバーで実施された模擬裁判とでは、 レベルが違うのではありませんか。 現にある乏しい人的資源でもって、大都市と同じ制度を動かしていかなければならないというところに、地方の苦悩があります。 実際、裁判員事件が始まったら、裁判員は志願者ではなく強制的に当てられた人たちがするのだから、 もっとレベルは下がると予想しています。。。orz
東京で、大手企業の協力を得て、選任段階から模擬で実施して、比較的上手くいったそうですが、 地方都市にはハッキリ言って中小企業しかなく（県庁所在地の市ですら、一番の大企業とは 市役所 です）、 どういう反応になるか、想像するだにオソロシイものがあります。
No.58 都会と地方ではそういう事情の違いもあるでしょうね。
しかし、No.50で問題として指摘されていたのは評議の在り方という意味で「裁判官」でしたし、いわば裁判官の質に焦点を当ててたようですが。
そういうことからすると、問題点の指摘の仕方について、結構おかしいのではないかと感じた次第です。
では、裁判官の影響がない陪審制度なら賛成なのかと思ってしまいますが、どうなんでしょうか？（そうでもない？） それとも寄せ集めの質の問題ということなら、国民の司法参加なんてとんでもないという立場なのでしょうか。
意見は色々あるでしょうが、「裁判員制度、まずやってみればいいじゃない。やってみようとしているから色々と変わってきている、そうしないと何も改革が進まない司法と日本！」というのが私の態度です。
念のため。 No.40で色々と指摘しているのは知っていますが、それを全部解決してからでないと導入不可というのであれば、あと何十年かかるか分からない。 始めてみてこそ改革が早く進むと思います。
そしてNo44などは、たかが「遊び」の話をさも裁判官の体質に結び付ようとしており、その姿勢に大いに問題性を感じております。 大体、年配者は野球・ソフトボールが年代的に大好きで得意であり、一生懸命になるものでして、単にそれだけのことです。
もちろんここには賢明な読み手が多いので、そんなに心配していないのですが、もし影響される人がいることを考えると暗澹たる気持ちになります。
No44のコメントでは、遊びの親睦のゲームとはいえ、裁判官が打球のフェア・ファールの判定に猛烈に抗議し、ついには審判に判定を覆させた事例のようですが…。
野球やソフトボールのルールでは、フェア・ファールやボール・ストライクの審判の判定は最終のものであって、判定を覆すように抗議すること自体がルール違反の筈です。
ということは、裁判官や弁護士という特に高い規範遵守意識が求められる職業の方々が集まりながら、その目の前で規範に違反する行為(ルール破りの抗議)が行なわれたにもかかわらず、周囲の者はその違反者の行為を阻止できず、また違反を為した人物に対して注意できなかったという、その場の全員がオソマツな事例とで言うべきではないでしょうか。
今枝様がその場に居合わせたとしたならば、本来ならばまずご自身がその違反者に注意出来ず、理不尽な抗議に押し切られたことを恥じるべきと思います。いつものように厳しい意見ですが、無思慮に公表する結果、裁判官とはそうした無理押しごり押しをしかねない人種だという印象を一方的に読み手に与えかねず、私には一抹の疑念が残ります。
個人的感想で失礼しました。
psq法曹先生にはごめんなさい。No.44 の今枝先生の実話は、実に象徴的で素人の方にもわかりやすいエピソードだと思います。 検察官と裁判官、特に年配の刑事裁判官には権威主義の固まりのような人が多いです。「俺がルールだ」と顔に書いてあるような。決して全員がそうではないのですが。 人種という言葉は大嫌いですが、「裁判官はしばしば無理押しごり押しをしがちな人々である」という指摘は正当です。 そういう人が裁判員を相手にしたらどうなるか。
No.62 倶利伽羅(49期、Ｂ) さん
人種という言葉は大嫌いですが、「裁判官はしばしば無理押しごり押しをしがちな人々である」という指摘は正当です。
「しばしば」と言うような曖昧な表現では何も分からないので、具体的な数値で書いて頂けると大変助かります
＞No.62 倶利伽羅(49期、Ｂ) さま
＞人種という言葉は大嫌いですが、「裁判官はしばしば無理押しごり押しをしがちな人々である」という指摘は正当です。
うぅ〜〜む、弁護士と思しき方が、あまたの裁判官を十把ひとからげにして、ここまでハッキリと言い切られるとは、意外というか…。
ここまで言い切るからには、万一裁判官側からの反論があった場合、キチンと証拠を挙げて「無理押しごり押しの事実」を指摘できる用意がお有りなのでしょうね…。
「裁判官は弁明せず」という格言というかモットーがありますから御心配無用（そういう話じゃない・・・って？）。 なお、訴訟には、必ず勝ち負け、或いは譲り合い（和解）がありますので、どちらかから好ましく思われないという宿命にあります。 両者が心から納得すれば別でしょうが。
英米の裁判官の下で訴訟をやってみたら印象が変わるかもしれません（あまり皮肉は言いたくないのですが・・・お許しを）。
psq法曹 さま
今枝さま、倶利伽羅(49期、Ｂ)さまに続き、３人目の「裁判官の態度が好きになれない弁護士さん」登場ですね。
皆さんの裁判官に対する評価を見て、数年前に話題になった「県庁の星」という本を思い出しました。もし仮に、仮にですよ、裁判官に「体験実習の研修制度」が導入され、中堅どころの裁判官がコンビニやファミレスで１ヵ月アルバイト実習したら‥‥無理押しごり押しの数々で、ベテランアルバイトや出入り業者、さらには来店したお客さんまで、「何だコイツは！」の怒り心頭オンパレード？
実習先の店が一体全体どんな大混乱に陥るのか、実際に見てみたい誘惑に駆られます。
>No.66 法務業の末席 さん
落ち着いて、psq法曹さんのNo.57の発言を読み返したほうが良いように思います。異なる印象を感じると思いますので。
今出ている判例時報に「全国裁判官懇話会報告」とゆーのがありまして、 そこに
最後に、刑事裁判官としてずっとやっていると、頭がかたくなって物事が一方的にしか見えなくなりがちであると木谷明元裁判官が指摘されましたが、その通りだと思います。家庭裁判所で家事事件を専属に担当した時期に、やはり刑事裁判官として非常に偏ってしまっていた自分というのを感じました。以来、家事事件を担当する中で、これから行われる裁判員裁判の裁判長役として必要な資質というのを日常的に試されているように思います。
No.62 倶利伽羅(49期、Ｂ) さんが指しているのは、 こういうことなのかな、と思うのですが。
psq法曹さま
No.57の発言の最終行 ＞英米の裁判官の下で訴訟をやってみたら印象が変わるかもしれません（あまり皮肉は言いたくないのですが・・・お許しを）。
英米の裁判官に比べ日本の裁判官は‥‥この私の解釈が間違っていたとしたら、３人目に数えた非礼を深くお詫び申し上げます。 （あまり皮肉は‥‥という部分が気になるなぁ）
１ 抽象的過ぎました（反省）。 これに関連して話すと自分の品位が落ちるように感じるので、最後にします。
２ 「俺がルールだ」（No.62）というのがあったので、英米での裁判官は極論すればまさに「俺の判断がルール」だし（最高裁判事はJustice：正義と呼ばれる）、権威が高く、もっと一刀両断にバサッとやられますよという意味です（個人的には数か月間アメリカのある法廷を見聞きした経験あり）。
３ また、無理押しごり押しが相手方に向いている場合を想定すると、相手は無理押しごり押しと感じるでしょうが、自分はそう感じないか、感じても得するから、おそらく文句は言わないでしょう。 それがNo.65の「どちらかから好ましく思われない」という意味とも関連します。
４ 再びNo.44になりますが、「遊び」だからこそ、弁護士チームは大人の態度を取って裁判官の猛抗議を受け入れたわけでしょう？ 受け入れておいて「こんなことをする人たちですよ」という紹介の仕方にfairnessを感じないのです。 No.61と同じ感覚です。
５ そして、誰しも最初からうまくできるわけではなく、経験を積んで熟練していくわけです。 裁判員制度の評議はいわば裁判官にとって初めての経験になるわけですから、技術に関する批判は必要だが、建設的な具体的意見を出して、よりよいものを模索しましょうという姿勢でどうですか、と言いたいだけです。
丁寧に解説頂き、ありがとうございました。 ご趣旨は非常によく分りましたし、私のNo.66は自分で読み返しても少々不適切とも思え、名前を挙げた３名さま他、皆さまに改めてお詫びいたします。 あまり建設的な議論とは思えない話題ですので、私もこの辺で切り上げます。お手数をお掛けいたしました。
横から失礼致します。 >No.70 psq法曹 さんのコメント 拝見いたしまして1から4まではまったくおっしゃるとおりと感服で参り申したでつが、５．に関しては異論があります。
そもそも制度変更するには明確な目的があって初めて行なわれるべきで、しかもできるだけ現実の変更コストを抑えて最大の効果を得られるよう制度設計をすべきところ、最高裁はそもそも何を目標として陪審員制度か裁判員制度かを決定したのでしょうか。 また、裁判員制度なら当然予測される裁判中の裁判員への法律レクチャーコストの増大分を試算したのでしょうか。 現時点で最高裁が示すべき上記2点がまったく見えていないのですが、これに対して私が個人的に両制度を比較検討すれば目的の部分は一概に優劣をいえないとしても（そもそも最高裁が目的をはっきり示してないので論じられないですし）、コストの部分では陪審員制度のほうが比較にならぬほど低コストで実現できるので、最高裁が裁判員制度を選択した判断は司法の最高峰としては先見の明が感じられないもしかして大いに愚劣であるかも（笑）と疑わざるを得ません。
制度施行後生じる別のコストも指摘できます。私のようなアレな奴が￥10万払って受任拒否したとします。裁判終了後￥10万請求されたことは憲法違反であるとして返還請求訴訟を国に対して起こす（笑）ケースも当然考えられますが、最高裁は当然予想されるこの訴訟コストについても検討済なのでしょうか。どなたかご存知ですかね（笑）。
＞最高裁はそもそも何を目標として陪審員制度か裁判員制度かを決定したのでしょうか。
私の記憶違いであれば申し訳ないのですが。 「裁判員制度」って最高裁が決定したんでしたっけ？このブログ内でもどこかで紹介があったと思うのですが、最高裁サイドは可も無く不可もなくというような姿勢であったような覚えがあるのですが。確か積極派だったのは・・・・？ （ブログ内を探そうと思ったのですが探しきれません） ですから、 ぼつでおｋ￥10万 さんの最高裁への疑問点は、どこか勘違いされているような・・・・。 直近で知ったこととしては、検察サイドが裁判員制度を積極的にアピールしていく旨の記事を見かけたことがありますので、私的には、検察側がこの制度に積極的だったという認識がありました。 違ってますでしょうか？
＞ No.6
たぶん、ここ（→http://www.yabelab.net/blog/2007/11/02-170825.php#c100133）で言われている「先鋭的」弁護士(人)は、きっと反対なんでしょうねぇ、色々理由を付けて。
そんな手法は、一般人たる裁判員の前では出来なくなるもの・・・。
psq法曹様
逆です。
どちらかといえば，貴殿が言うところの「先鋭的」な弁護士の方が積極的に裁判員裁判に備えて勉強会を重ねています。
まぁ，心底では反対しているかもしれませんが，表だって反対している人はあまりみかけません。
No.2 ぷり（駆け出し弁護士） さんのコメントに同感。
そのような弁護士さんの捉え方からすれば、
裁判官は「被告人＝有罪」の予断に満ちた邪悪な存在であるのに対し、
素人たる裁判員は、そのような予断に毒されておらず、公平な判断が期待できる存在である
わけなので、裁判員制度に賛成というか、「今よりマシになる可能性がある」という認識でいるように思います。
ですので、「邪悪なる裁判官による汚染」を最小限にするための戦略を練りながら、導入に備えているところでしょう。
ただ、裁判員に対して、正面から「裁判官は信じるな、奴らの言う事を聞くな」とアピールしたとしても、どれほどの効果があるか疑問です。したがって、戦術としては、「裁判官が口出しする機会を可及的に減らす運用を確立する」というところになるのではないかと予想しています。
＞裁判員候補への呼び出し状を「赤紙」（召集令状）になぞらえ
この時点でうさんくさ2500％（当社比）。
それはさておき、弁護士が反対するのは裁判員制度だと量刑が重くなりがちだから、と聞いたのですが本当でしょうか？
また、モトケン先生は賛成されているのでしょうか？
http://www.yabelab.net/blog/100ueau/
けっこうたくさん書いてます。
（ただいま謹慎中） さん
あんまりそこまで考えていないというのが正直なところです。
裁判員裁判に対する意見がどうこうより，「はじまっちゃうから，ちゃんと練習しなきゃ。」ぐらいのスタンスです。
「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」第１５条では、就職禁止事由を定めており、法律の専門知識を有する者はことごとく「裁判員の職務に就くことができない」とされています。
このような法律の専門家を排除する目的がよくわかりません。裁判に法律家の視点はいらないというのであれば、裁判官が裁判員とともに裁判をするということ自体矛盾します。また、専門家が入れば、素人は誘導されるということでも、裁判官が入っているのは大きな矛盾です。
そうすると、この制度は裁判官が裁判員を誘導して自分たちの結論に裁判員を従わせ、それによって裁判官が自分たちの判断の正しさを国民の名において正当化しようとしているのではないかという疑問があるのですが、穿った見方でしょうか？
また、このような広範囲な就職禁止事由を定めるのは、裁判員制度が国民の司法への参加であり、一種の参政権のような側面を有すると解すると憲法第１４条違反にならないのでしょうか？
>>モトケン先生
大杉。半年ROMってきます。
No.2&No.3
なるほど、認識違いでしたか。
すると政治の世界で言うところの守旧派、この場合は、今までの慣れ親しんだ方法・ペースで仕事をしたい人たちですかね。
あ、それと逆に陪審制度推進派もそうですかね、中途半端ということで。
psq法曹様
私の所属する単位会からも賛同者が出ているのでうかつなことは言えませんが・・・・
裁判員問題も含めて司法改革に対する反対意見に直接接した限り，そのような側面があることは否定できません。
いまだにこの制度、どの業界が推し進めているかわかりません。
検察も弁護士も裁判所も一般人も賛同してないこの制度、
何で始まっちゃうんでしょうか。
国が（法務省の官僚が）やりたがってるからじゃないですかね。
米国の弁護士資格しか持たない弁護士の日本国内での業務解禁とワンセットにして。
やりたがっているとすれば，一部（それも一人か二人）の学者と法務官僚ですかね？
法務省の人間は法律実務を全く知らないのに法律実務に関わりたがるので困る。
関係ないですが，裁判員裁判も含む司法改革と６０年前の日本がかぶるのは私だけですかね。
>No.9 psq法曹 さんのコメント
>陪審制度推進派
私はこちらのアレです（笑）。
裁判員が量刑判断まで下すというのは論理的におかしいし、そのための制度はコストがかかりすぎて非現実的である（なにより裁判官養成のためにかけられてきた社会的コストがほぼすべて無駄になるでしょｗ）という理由で裁判員制度反対。
陪審員制度なら上記2点はいずれもクリアされることが実証済みですからそれなら賛成。
裁判員制度が始まって自分が任命されても￥10万払って参加できません。
話の流れからずれますが、
裁判員制度が始まったら、判決に信用できなくて控訴する方が増えるような気がするんですが。
考えすぎですかね。
逆はどうでしょうかね。
裁判員制度のもと被告人に有利な判決が出た場合、
検察はどういうリアクションをするんでしょうか。
>No.7 ぴよちゃん さん
＞法律の専門知識を有する者はことごとく「裁判員の職務に就くことができない」とされています。
法学部卒は裁判員になれるようです。阿呆学部というそうで、法律の専門知識を有しているとは思われていないそうです。思わず笑ってしまいした。
ロースクールの件もそうですが、法曹関係者は大学教育を全く信頼していない証左でしょう。
妥協の産物とどっかのブログでは書いてありました。
＞No.12 惰眠 さん
＞国が（法務省の官僚が）やりたがってるからじゃないですかね
法務省のキャリアは検察官のはず。どうしたんですかね。ノンキャリアの反乱？
＞No.13 ぷり（駆け出し弁護士）
＞法務省の人間は法律実務を全く知らないのに法律実務に関わりたがるので困る。
法務省のキャリア官僚は検察官ですが、実務から遠いんですかね。
>法学部卒は裁判員になれるようです。
裁判所の職員や法務省の職員も就職禁止事由に当たることからして、
法律の専門知識を有しているだけではNGではなく、
実務に関わっていることがNGのようです。
>No.15 99 さん
ボツネタ経由のネタですが
量刑 『ラッキーな被告人→検察官控訴→破棄自判→（´・ω・`）
アンラッキーな被告人→弁護人控訴→控訴棄却→（´・ω・`）
違い：未決算入』
最近読んだ刑事弁護士の本では裁判員の評決は現状の職業裁判官のものより適正かつ被告人にとって有利になる可能性を秘めていると肯定的に捉えていましたが理由は書いていませんでした。昔から参審制の導入に積極的な方だったようですからもしかしたら参審制を採用した国でそういう傾向があったのかもしれませんが。
>法務省のキャリアは検察官のはず
実務担当官と政務担当官をわざわざ一緒くたにして、何が言いたいんですか？
お得意の・・・まあいいや。貴方の、いつもの「論法」に付き合う気はありませんので。
間違えました。No. 19は>No.16のponさんに宛てるべきものでした。
YOさん
みんながみんな検察官ではないはずです。
あと，法務省の検察官（出世コースと聞いたことが）必ずしも現場経験が多いわけではありません。
私も内部の人間ではないのではっきりとは言えませんが，自衛隊の制服組と背広組の関係と認識していますが。
このあたりは，モトケンさんにお聞きしたいところです。
＞No.20 惰眠 さん
>実務担当官と政務担当官をわざわざ一緒くたにして、何が言いたいんですか？
特にありません。
何か言いたいことがあるとでも思ったの？
単なるコメント程度にあんまり裏をかんぐることもないと思うが。
＞No.22 ぷり（駆け出し弁護士） さんの
裁判所も実務畑というか法廷で裁判やるよりも、最高裁事務局でのキャリアが長い人ほど出世しやすいとのこと。法務省もその可能性はあるでしょう。
さて、法務省のキャリアには実務担当官と政務担当官がいるらしい。いろいろ複雑な対立があろうか思うが、通常は外に対しては身内同士庇いあうこともあるだろう。
実務担当官（ここでは検察官と解する）にとって反対の裁判員制度をなぜ同じ身内の政務担当官が導入せんとするのか。単なる身内いじめ？そんなことはないだろう。実務担当官の反感を買うのは得策ではないから、それでも導入するとなると、反感を買ってまで裁判員制度を導入する何かしらのメリットがあることが推測される。
てっきりNo.２４みたいな「陰謀論」めいたことを言いたいのかと思ったけど違ったのか。
まあいいや。相手する気ないし。
裁判員制度の導入経緯は、司法制度改革審議会の議事録を読むのが分かりやすいと思われます。
http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/gijiroku-dex.html
平成12年9月12日に、日弁連、法務省、最高裁事務局からのヒアリングが行われています。
裁判員制度（陪審・参審）に対する意見を要約すると、
日弁連：ぜひやるべし
法務省：やれと言われりゃやるけど、刑事司法制度全体の見直しが必要になるよ
最高裁事務局：やりたくない
審議会委員（学者さん達）は皆さん導入に積極的。
したがって、学者＋日弁連が導入の推進役で、法務省も最高裁も死ぬ気で反対はしなかったからできた、というのが実情に近いものと思われます。
あと、マスコミも当時は非常に好意的に報じていたと記憶。
>No.26 現役行政官 さん
情報ありがとうございます。
弁護士がやりたがっていたとは意外です。みなさん反対のようなのに。
＞法務省も最高裁も死ぬ気で反対はしなかったからできた
このあたりから勘ぐれば、法曹は口では反対というが内心は賛成なのかもしれない。
「弁護士自治のためには、司法はより強固な国民的基盤を得ることが必要であり、刑事司法に対する国民の理解・支持が深まらねばならない。そのための、裁判員制度や懲戒制度である。」って事なんじゃないかと思ってましたけど。
裁判員制度も、懲戒制度も、如何なものかと思いますけどね（＾＾；
懲戒制度については、懲戒の基準が不明瞭であり、不透明な制度だという印象です。
裁判員制度については、不安でいっぱいです。とりあえず反対したい…。
それに、義務投票制すらまだ無いのに、裁判員に選ばれたら基本的に辞退できないなんて、バランスが悪いような気もします。
〉法学部卒は裁判員になれるようです。
なるほど。
法学部出身者が法律の専門家であれば、法律の専門家でも裁判員になれるひとがいることになりますね。でも、法律の専門家と呼ばれる集団がA、B、Cとある場合、Aが就職禁止でなくても、B、Cが就職禁止とされておれば、やはり法律の専門家が排除されていることになるようにも思います。
いずれにしても、なぜ法学部卒は裁判員になれて、法学部卒でなくても法曹などは裁判員になれないのでしょう。
〉裁判所の職員や法務省の職員も就職禁止事由に当たることからして、法律の専門知識を有しているだけではNGではなく、実務に関わっていることがNGのようです。
こう考えるとわからないではないのですが、就職禁止事由には、裁判官、検察官、弁護士であった者という現に実務に就いていない者や判事、判事補、検事又は弁護士となる資格を有する者といういまだ実務に就いていない者も含まれています。また、大学教授なども実務に就いていなくても就職禁止です。一元的に理解しようとすることに問題があるのかもしれませんが、さらにいえば、なぜ実務に就いていたら就職禁止になってしまうのでしょう。
〉妥協の産物とどっかのブログでは書いてありました。
妥協の産物ならあまり考えてもしかたのないことなのでしょうが、こと司法に対する国民参加として参政権的性質をもっているとすれば、やはり問題のように思います。
No.29 ぴよちゃん さん
ワタシの大まかな考え
裁判員制度は「一般市民」の参加の制度
→「一般市民」とは、プロじゃない人
→「プロ」とは、法律知識で飯喰ってる人
→大学教授も法律知識で飯喰ってる人だからダメ
→ついでに、もと「プロ」、これから「プロ」も、ダメにしよう
→司法研修生ダメ
法学部卒というだけでは、法律知識で飯喰う人になるかどうかわからない。および、
そこまで拡大すると、裁判員のなり手がますますいなくなる。
→オケ
司法制度改革は、経済界からの規制緩和要求に絡んだ流れと、日弁連等、弁護士からの陪審制（あるいは参審制等）の要求がなぜか一緒になってできあがったもの、と昔聴いた記憶がありますが。
司法制度改革審議会の資料と国会議事録を読んでみると、
日弁連、自由法曹団、青年法律家協会等はもともと陪審制などを要望していた
司法制度改革審議会を設置するための法案審議の過程で、内閣提案の法案に対して、与野党が協力して、「国民の司法参加」という言葉を追加する修正を加えた
司法制度改革審議会では、弁護士会の代表、連合の代表、主婦連合の代表などは、陪審制などを望む発言を最初からしていた
参考に呼ばれた仙台市民オンブズマンの人も、陪臣等を望む発言をした
経済界の代表やヤメ検弁護士は、裁判に一般市民が直接参加するのではなく、検察審査会などの間接的な形でいいのではないか、陪審制は厄介だと発言していた
学者代表が、陪審制や参審制にこだわらないで検討するなどと言って、いつの間にか、裁判員制度という案が固まった
裁判員裁判法を審議する国会では、ほとんど与野党一致で賛成可決された
という流れなのかなと思いました。
現行の｢裁判制度」を望んだわけではないでしょうが、一般国民が裁判に直接参加する制度を求めたのは、市民の代表的な人たちと、国民の代表である国会議員であり、官・財側は、嫌がってたのではないかと思うのですが。
なるほど、下記が「市民の代表的な人たち」？って事になっているのかもしれませんね・・・↓
http://www.shodanren.gr.jp/Annai/040.htm
「主婦連合の代表」なども、「一般人」さんのハンドルネームに感じたのと同様の違和感です。
なんてゆーか、はぁ。
↑については、経緯を調べたいと思います。
>No.16 pon さん
そうですよね。なんか早く裁判（一審）が終わっても信用性が薄くなったら意味ない気がします。
>No.19 ひらの さん
なるほど。確かにその可能性はあるとは思いますが、私はあまり期待してません(^^;;
どうせなら参審制のほうがいいと思うのですが。
（あれ?ponさん宛てだったのですね(^^;;;）
>No.26 現役行政官 さん
日弁連は陪審制をすすめてたんじゃなかったでしたっけ?
なんかの本で読んだ記憶があるんですけど記憶違いだったらすいません。
一般国民が裁判に直接参加する制度を日弁連や市民団体の一部が求めたとしても、それを法制化する権能はそれら団体にはないんで、その「要望」を吸い上げて書き上げた法律案を国会上程できるのは、政府機関か国会議員のどっちか。
裁判員制度の導入を定めた法案は閣法として提出されているかのだけれど、賛成する気がないのならわざわざ法律案を作成し国会上程する必要はないはずです。
そうすると「法務省も最高裁も死ぬ気で反対はしなかったからできた」ではなく、その積極性に濃淡はあるにせよそうであるなら「法務省も最高裁も賛成であるからできた」と見るべきなんじゃないですかね。
とりわけ具体的な制度設計や法律上の文言は、要望意見がいかなるものであろうと、法案作成者の胸三寸で如何様にでもできるものですし。
＞そうすると「法務省も最高裁も死ぬ気で反対はしなかったからできた」ではなく、その積極性に濃淡はあるにせよそうであるなら「法務省も最高裁も賛成であるからできた」と見るべきなんじゃないですかね。
最終的な法律案に賛成したのは間違いないですが、途中経過では必ずしも賛成ではなかったと思います。
国民の司法参加制度の導入が決定的になって、「どうせやるならましなものにしよう」ということで「具体的な制度設計や法律上の文言」の工夫に協力し、賛成するに至ったと見ています。
あとはそれをどう表現するかの問題で、私は「法務省も最高裁も死ぬ気で反対はしなかったからできた」と表現しました。
正しくは「死ぬ気での反対はできない情勢だった」と言うべきでしょうか。
例えて言うなら、郵政民営化法案も政府提出法案で、最終的には総務省も賛成している訳ですが、これを「総務省も賛成であるからできた」と表現するか、「首相官邸主導の改正案に総務省も死ぬ気で反対できなかったからできた」と表現するか。
（総務省の郵政民営化への態度よりは、法務省の国民司法参加制度への態度の方が積極的だったとは思うが、「賛成」と言うほどではなかったと考えています。）
なお、No.31 CEBEP さんが
＞司法制度改革は、経済界からの規制緩和要求に絡んだ流れと、日弁連等、弁護士からの陪審制（あるいは参審制等）の要求がなぜか一緒になってできあがったもの、と昔聴いた記憶がありますが。
と言っておられるように、裁判員制度の導入経過を理解するには、当時の情勢について一定の知識が必要なように思います。
当時（平成１０年前後）、司法制度は２つの方向からの要求にさらされていました。
１つが経済界からの「国際競争に取り残されないためのスピーディな規制緩和」、もう１つがマスコミを中心とした「国民の常識に沿った司法制度」。
それができない抵抗勢力としてやり玉に挙がったのが、法務省の法制審議会。
そこで、法制審議会をスルーして司法改革を進めるエンジンとして、首相官邸直轄の司法制度改革審議会が設置されました。
そのほか、法制審議会をスルーした個別の法改正として、商法改正（ストックオプション制度）、少年法改正などが議員立法で行われました。
こういう情勢のもと、法務省や最高裁に主導権がない司法制度改革審議会の場で、「国民の常識に沿った司法制度」の象徴として、法務省や最高裁があまり賛成したくはない裁判員制度が導入された、と私は理解しています。
No.27 YO!! さん
日弁連は賛成していたが、個々の弁護士は反対の方も多かったというのが私の認識です。
何か隔靴掻痒の感があるので、同じことになるかもしれませんが、ちょっとコメントして見たくなりました（笑）
＜長文：最近長くなるなぁ・・・＞
� 〇碧＼�度改革は、経済界の要望で始まったもので、それはもともと民事司法改革であった。
例えば、裁判に時間がかかる、知財・建築・労働・医療・公害などの訴訟では日本の裁判所は役立たずのように言われた。
�◆〇碧＼�度改革審議会で２年を限って議論を始めた。
法曹三者や学者の代表？（OB・著名人）みたいな人と経済界の人が委員になり、訴訟を迅速にするには増員も必要という意見になった。
�� それに反応して学者側から法科大学院（ロースクール構想）が出てきて、国際競争に対応できる人材を集められるようにしようという方向へ動いた。
�ぁ〔瓜�の各種改革意見の方向性が見えると、日弁連を中心に法曹一元と陪審制度導入を強行に主張し出した（マ弁護士委員は中坊さんですけど、日弁連の意向でもある）
�ァ〆嚢盧曚呂い困譴眸紳个如∧杆郢�vs最高裁となり、法務・検察は様子見の中立（高みの見物？どうせ陪審なんか無理と思っていた？）の立場を採った。経済界・委員は「刑事事件が対象だから我々には関係ないや」ということで無関心（知らぬの半兵衛）を決め込んだ。
これが民事陪審の話だったらアメリカの訴訟で痛い目にあっているので強硬に反対したでしょうね。
�Α（麁始青瓦鬚澆討睚杆郢梁Δ�優勢となり、最高裁はある時点で「評決権のない一般人を参加させる方式なら考えてもよい」と言い出し、この中途半端さが火に油を注ぎ（？）、陪審・参審の議論が活発になり、裁判員制度へと移行して行った。
�А�2001年6月に意見書が出たが、単なる意見書と受け止めずに、ここに書かれたものはすべて実現しなければ社会（経済界？）に見放されると思って（この辺りが法曹関係者にしたたかさが足りない）、立法へと進み、内閣に司法制度改革推進本部が設けられた。
�─，海遼槁瑤蓮�3年の期限つきであり、法務省・最高裁・弁護士会・関係省庁から立法・制度構築の精鋭部隊（？）が投入されて、せっせと立案作業をし、ただ一つを除いて法律となった。
�� 裁判員法は、国会では「全会一致」で賛成となった（反対者は、両院で無所属の僅か２名）。
ただし、その後２回の衆参選挙が行われているので、今は私は知らないという新人議員もいる。
�� 本部は予定通りに2004年11月末で解散済み。
そういう意味では、このブログで国民の意思は国会（議員）を通して立法で実現されるという正しい意見が出ますが、そういう論理からすると、裁判員法は国民の意思？（なにせ全会一致）
最高裁・法務省としては、もともと反対でも方向性が決まれば、これを転換して可能な限度で実現に走るというのは、ある意味当然かもしれません。
なお、�┐能劼戮人０譴領祿阿蓮�日弁連・弁護士会の反対で頓挫した「敗訴者訴訟費用負担法」です。この姿勢と比べると、日弁連も弁護士会も裁判員法は潰すほどのものではなかった（議論の言い出しっぺという立場もあるのでしょう）。
で、今になって弁護士会が反対集会をするというのは、一弁護士会といえども、最高裁・法務省にとっては「そりゃないだろう」とオカンムリでしょうね。
日弁連上層部の意見が必ずしも現場の弁護士の感覚と一致していないという好例でしょうかね。
中坊さんと言えば司法試験の丙案導入の時にも同じような構図があったような・・・。こっちの場合は法務省・最高裁は推奨する側でしたっけ？
連投すみません。
「検察官」と「検事」の区別がついていない書き込みがあるので、細かいことでが念のため。
法務省には（というか行政庁全般）検察官はおらず、検事がいるだけです。
検察官は刑事訴訟法・検察庁法などの訴追関係の権限に関する法律でのみ使われる用語で、検察庁にしかない呼び方です。
検事は、早い話が「政府の法律家」という意味と考えた方が分かりやすい。
公取や金融庁・証券監視などにも検事はいますが、検察官はいません。
法務官僚は俗称でしょうが、幹部は検事で占められていて現場の経験はあるが法務省と検察庁の転勤を繰り返している（上にいくほど現場経験は少なくなると思いますが）。
他省庁のように純粋一種キャリアはいない（居ても極めて少ない）。
また、法務省の検事の中には、判事(補)から一時出向して（三権分立の関係上、裁判所辞職→法務省採用という扱い）、法務省民事局等で立案作業や国側代理人をしていますが、この人たちもその間は「検事」と呼ばれます。
まさに検事＝政府の法律家と考えたほうが分かりやすい。
なお弁護士が、一時的に各種行政庁で働くこともあります。
私は裁判員制度導入賛成派ですが、現状では改善すべき課題が多すぎると危惧します。
�々駝韻遼ゞ軌蕕僚室臓▲泪好灰濔霾鵑�らの影響、過当な弁護非難の問題
�∋�実上、裁判官の意見が裁判員に影響するおそれが大
��裁判所の人的資源の拡充が不可欠
�ず枷衆�裁判の負担に応じた国選報酬額
�ズ枷衆�が関与した判決への上訴の是非、控訴審審理のあり方
�Ψ沙�弁護の質の向上（たいていは民事の片手間）、検察との武器対等の確保
No.40 今枝仁 さん
�△砲弔い董�影響する「おそれ」というのが分からないのですが。
いかなる影響が生じることも不当である、という前提に基づいて「おそれ」という表現をお使いなのでしょうか。
そうでないなら、許される「説得」と不当な「誘導」があるのでしょうか。その場合、両者の限界はどこにあるのでしょうか。
合理的な根拠を示せないまま自説に固執する裁判員に対し、その論拠のないことを指摘したり、証拠から認められる間接事実を確認しながら再考を促すのは、適切な「評議」でしょうか、不当な「誘導」でしょうか。
根拠なく「有罪」にこだわる裁判員に対して無罪の方向での再考を促すことは「不当な影響」でしょうか。
根拠なく「無罪」にこだわる裁判員に対して有罪の方向での再考を促すことはどうでしょうか。
�△砲弔い討蓮⊆尊櫃北狼失枷衆�劇をやって、合議の過程を検証しての感想です。
裁判官がその経験に基づく説明や説得をなすことは良いとしても、実際には、裁判官の意見イコール合議体の意見となってしまうくらい、裁判官の議事進行に他の裁判員が迎合ないし流されやすいという結果でした。
実際には「根拠なく」ではなく各自の経験や人生観に基づき議論されますが、裁判官の意見と裁判員の意見が対立した場合間違いなく裁判員が折れていました。
そもそも、全員一致の評議を必要とせず、多数決制度である裁判員裁判において、しかも、説示者ではなく合議体の構成員の１人である裁判官が、他の構成員への説得作業をどこまでやっていいのか、という問題意識も生じます。
結局、３人の裁判官で出す結論と、６人の裁判員を加えて出される結論とがまったく変わらないほどに裁判官の影響力が大きくなったら、裁判員制度は意味のないものと言わざるを得ないでしょう。
検証してみたところ、それに近い事態が生じるのではないかと危惧されるのです。
ですから、説得は必要最低限、後は各自の意見で多数決、くらいの割り切りが、民主主義的制度を導入した以上は必要でないかと思います。
ちなみに、笑えない実話があります。
数年前、刑事部部総括の裁判官に、とても強権的な訴訟指揮で、怖がられている裁判官がいました。
広島で法曹三者対抗ソフトボール大会を行ったとき。
裁判所チームのバッターが打った打球が、３塁線を抜けていきました。
審判のジャッジは「ファール」。
そこへ、上記の部長裁判官が猛烈に抗議。「ここを、こうバウンドして、こう通った。ホラ、跡がある。絶対フェアだ。」
弁護士会チームの反論も下火となり、審判のジャッジも「フェア」に変更されました。
＞No.37 psq法曹 さん
＞� 〇碧＼�度改革は、経済界の要望で始まったもので、それはもともと民事司法改革であった。
＞ 例えば、裁判に時間がかかる、知財・建築・労働・医療・公害などの訴訟では日本の裁判所は役立たずのように言われた。
ややトピずれですが、米国政府の要望でもあったようです。
裁判員制度も、もしかして。。。と思ったのですが、さすがにそんなことはないようで。
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II-A. 司法制度改革審議会による意見書の実施
II-A-１. 法曹人口の拡大 同審議会による最も重要な要望の１つは、日本における法曹人口の大幅な増加の必要性に関するものである。米国は日本政府に対して、早急に司法試験合格者を最低でも年に1500人に増加させること、また、合格者を年に3000人に増加させるための計画を策定することを強く要望する。
II-A-2. 仲裁法の改革 米国は法務省に対して、司法制度改革審議会の意見書に基づき、日本の仲裁法である「公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律」の改革のための要望を策定する諮問委員会を設置することを強く要望する。
II-A-3. 民事訴訟の迅速化と効率化の拡大 米国は日本政府に対して、以下の司法制度改革審議会の意見書を速やかに実施することを要望する。
II-A-3-a. 民事訴訟の審理期間を半減する。
II-A-3-b. 裁判官、裁判所職員ならびに弁護士数を大幅に増加する。
II-A-3-c. 訴訟のための公判および提訴前の証拠収集手続きを簡素化する。
II-A-3-d. 東京・大阪両地方裁判所における知的財産権部の強化、そして、証人、代弁者、裁判所調査官のような専門家導入を通じて、知的財産権関係訴訟手続きを改善する。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書
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司法制度改革審議会に対する米国政府の意見表明
No.42 今枝仁 さん
「裁判官の意見と裁判員の意見が対立した場合に、裁判員が意見を変えること」がいけないことなのか？ というのが私の問題意識なのですが。
裁判員も子供じゃないんだし、裁判官から「とにかく俺の言うことに従え」と言われてはいそうします、とはいかないでしょう。裁判官も、理由なく説得するのではなく、何らかの根拠があって自説を展開するわけでしょう。その根拠に納得して裁判員が意見を変えることに、何か問題があるのでしょうか？
裁判員が経験や人生観に基づいて他の裁判員や裁判官に自説を述べ、賛同するよう説得するのはよいが
裁判官が経験や人生観に基づいて裁判員に自説を述べ、賛同するよう説得するのはいけない
ということですか？ だとすればその根拠は何ですか？
また、全員一致の評議を必要としないのは現行の制度も同じです。しかし、できるなら全員一致で結論を出した方がよい、というのは人の集団として自然な心理でしょう。
それから、「３人の裁判官で出す結論と、６人の裁判員を加えて出される結論とがまったく変わらないほどに裁判官の影響力が大きくなったら、裁判員制度は意味のないものと言わざるを得ない」というところも疑問です。
結論が変わらないと意味がない、というのはどういうことでしょうか。プロセスを改良することは、たとい同じ結論に達するとしても意味あるものと思いますが。
会社で言えば、これまで社長のワンマンで決めていたのが取締役会を開いて決めるようになった、外部取締役を入れた、総会の議事を実質化した、という改革をすることは、たとえ結果として経営方針が変わらなくとも、意義あることでしょう？
同じ判決を出すにしても、専門家だけでなく一般市民も参加して判断したのですよということで正当性が増し、より広い納得を得ることができる、というのが裁判員制度の意義として考えられていることだと認識しています（そのとおりには行かないとも思いますが）。
No.45
１ 米国の要望というのは、たまに言われるようですが、そんな内容は、いわゆるグローバルスタンダードとして、実は昔から言われていたことで、直接の関係はないと思っています。
２ アメリカは日本の刑事裁判など関心はなく、敢えて入れたかったとしたら民事陪審かもしれません。緊密なフィリピンにすらアメリカ法を入れさせながら陪審制度導入は主張しておらず、アジア人に民主主義の典型たる陪審とか無理だと思っていたのに、日本が裁判員制度を導入して逆の意味で関心を持っているかもしれません（言いすぎかもしれませんが）。
３ まあ形になった意見書が出せたという意味ではそれなりに意味があるのでしょうが、2001年10月は意見書が出た後だし、その前の2000年６月と言えば、確か中間報告のころで方向性が見えていましたし、それに矛盾しない（後押し）する形のものではないのですかね（自信ないですけど）。
４ アメリカ型のキモである民事裁判における徹底した証拠開示（Discovery）、懲罰的民事賠償、クラスアクション（集団訴訟）など、ことごとく採用されていないのですが、これらは日本の経済界に不利な内容ばかりですからネ。
敗訴者訴訟費用負担は経済界には有利でしたが、その後に弁護士会の反対運動が功を奏して潰れて、これだけが思惑違いとなった。
ということで、日本の経済界の要望どおりに進んだとしか思えません。
５ 当時、話題になっていた本は日本経済新聞社の「司法を問う」でして、これを読めば経済界の司法への要望・批判が大体分かるかと思います。
＞No.47 psq法曹 さん
＞アメリカは日本の刑事裁判など関心はなく
まあ、そうなんでしょうね。
幕末から明治にかけて、アメリカ（他）が日本に近代的裁判制度がないことをもって、治外法権を主張したあたりから、一瞬連想したのでしたが＾＾）
＞日本の経済界の要望どおりに進んだとしか思えません。
日本の経済界が、アメリカの制度の都合のよいところを、つまみ食いして自分の主張とする、良く見られるパターンというところですか。アメリカの後押しも、ついでに、もらえると。
> 裁判員も子供じゃないんだし、裁判官から「とにかく俺の言うことに従え」と言われてはいそうします、とはいかないでしょう（No.46 （ただいま謹慎中） さま）
いや、私の見た模擬裁判でも、先生に説教される生徒よろしく、裁判官の意見に唯々諾々と従う裁判員、という構図でした。
日本人は権威者に無批判に従う傾向が強いと言われています。
社会の中では学校教育や職業生活を通じて、そのように躾けられるということがありますし、
自分で考えて動くよりも、人の真似をして付いていくほうが、楽だからでしょう。
モトケンブログでは、法律問題に関しては権威があるとされる法曹の意見にも一向に耳を貸さず、あくまで自説を保持する人が何人も居るのを見て、楽観視されているのかもしれませんが、これはあくまで例外事例。ネット上の匿名かつ顔を見ない遣り取りですから。
リアル社会で、本名を明らかにして、裁判官のご尊顔を拝見しながら、同様に説得を拒んで自説を貫くことができたらば、
意見の当否は別としても信念の堅さはご立派なことで、ある意味尊敬に値しますよ。
(ただいま謹慎中）さん
実際に、模擬裁判等で、現職裁判官と一般裁判員の合議がどのようになされるのか、ごらんになられたことがあるでしょうか。
私が見た限りでは、できの悪い政見放送なみで、人の話を遮って声が大きい人の意見が通り、裁判官が話し出すとほかの人は黙ってしまう、裁判官の説明で十分に納得しているとは見えないのに引き下がってしまう、など健全な議論ではないように見えました。
「議論を戦わせる」と言う作業自体に経験の少ない人たちが集まれば、そうなるのは目に見えてますけどね・・・。
大学で討議型のゼミに在籍したことのある人ならば、そんな「学級会」レベルの議事運営にはならないんですが・・・現実には無理だろうなあ。
＞No.51 惰眠 さん
実は、このブログのコメント欄が議論の経験の場になればいいな、という思いがあります。
それこそ某大会議室みたいに法曹相手に「一般市民の感覚」を声を大にして主張できる神経が必要なんでしょうね。
してみると、裁判員制度の理想が実現されたのがあの某会議室と言うことになるんでしょうか。
私もあまり裁判員裁判の討議をみたわけではありませんが
わかりやすくいうと「できの悪い朝生」。
わかりやすくないか・・・・・
＞No.53 pon さん
＞裁判員制度の理想
イコール理想の裁判
ということではないことがわかりますね（顔文字自粛）
＞No.52 モトケン 先生のコメント
こことか、白バイ事故エントリーとかがそういう感じがでていると思います。
ひとつだけ思うところは、ブログの議論は実質的には裁判員のシミュレーションにはなっていないが、他方陪審員のシミュレーションとしては資するところ非常に大となっている、という点でございます（笑）。
No.50
模擬評議を何回観られての感想でしょうか？
私は４回見ましたが、御指摘のような事態には全く遭遇しませんでした。
裁判官は、裁判員に自由に話させており、それを遮ることもなく、ただ裁判員があれもこれも話して争点・論点が散漫になったときには、その話のうちで「この点はこう言うところと関係しますね。あの点はこちらに関係しますね」という具合に交通整理して、皆が議論しやすいようにしていました。
４回とも事件の内容は違うし、別の裁判官です。
個人差はあるでしょうが、一つの例をとって駄目だと決め付ける必要はないかと思います（決め付けてはいないかもしれませんが）。
民事訴訟の争点整理だって、裁判官の個人差が大きいのではないかと思います。
> 裁判官の個人差が大きい（No.57 psq法曹 さま）
psq様のご覧になったのはおそらく 東京 のイベントではないかと推察します。
大都市圏で裁判官も検察官も弁護人も裁判員も、多数のうちから意識の高い人が選りすぐられて開催された模擬裁判と、
地方都市で担い手が限られる中で、とにかくその日に都合の付いた寄せ集めメンバーで実施された模擬裁判とでは、
レベルが違うのではありませんか。
現にある乏しい人的資源でもって、大都市と同じ制度を動かしていかなければならないというところに、地方の苦悩があります。
実際、裁判員事件が始まったら、裁判員は志願者ではなく強制的に当てられた人たちがするのだから、
もっとレベルは下がると予想しています。。。orz
東京で、大手企業の協力を得て、選任段階から模擬で実施して、比較的上手くいったそうですが、
地方都市にはハッキリ言って中小企業しかなく（県庁所在地の市ですら、一番の大企業とは 市役所 です）、
どういう反応になるか、想像するだにオソロシイものがあります。
No.58
都会と地方ではそういう事情の違いもあるでしょうね。
しかし、No.50で問題として指摘されていたのは評議の在り方という意味で「裁判官」でしたし、いわば裁判官の質に焦点を当ててたようですが。
そういうことからすると、問題点の指摘の仕方について、結構おかしいのではないかと感じた次第です。
では、裁判官の影響がない陪審制度なら賛成なのかと思ってしまいますが、どうなんでしょうか？（そうでもない？）
それとも寄せ集めの質の問題ということなら、国民の司法参加なんてとんでもないという立場なのでしょうか。
意見は色々あるでしょうが、「裁判員制度、まずやってみればいいじゃない。やってみようとしているから色々と変わってきている、そうしないと何も改革が進まない司法と日本！」というのが私の態度です。
念のため。
No.40で色々と指摘しているのは知っていますが、それを全部解決してからでないと導入不可というのであれば、あと何十年かかるか分からない。
始めてみてこそ改革が早く進むと思います。
そしてNo44などは、たかが「遊び」の話をさも裁判官の体質に結び付ようとしており、その姿勢に大いに問題性を感じております。
大体、年配者は野球・ソフトボールが年代的に大好きで得意であり、一生懸命になるものでして、単にそれだけのことです。
もちろんここには賢明な読み手が多いので、そんなに心配していないのですが、もし影響される人がいることを考えると暗澹たる気持ちになります。
No44のコメントでは、遊びの親睦のゲームとはいえ、裁判官が打球のフェア・ファールの判定に猛烈に抗議し、ついには審判に判定を覆させた事例のようですが…。
野球やソフトボールのルールでは、フェア・ファールやボール・ストライクの審判の判定は最終のものであって、判定を覆すように抗議すること自体がルール違反の筈です。
ということは、裁判官や弁護士という特に高い規範遵守意識が求められる職業の方々が集まりながら、その目の前で規範に違反する行為(ルール破りの抗議)が行なわれたにもかかわらず、周囲の者はその違反者の行為を阻止できず、また違反を為した人物に対して注意できなかったという、その場の全員がオソマツな事例とで言うべきではないでしょうか。
今枝様がその場に居合わせたとしたならば、本来ならばまずご自身がその違反者に注意出来ず、理不尽な抗議に押し切られたことを恥じるべきと思います。いつものように厳しい意見ですが、無思慮に公表する結果、裁判官とはそうした無理押しごり押しをしかねない人種だという印象を一方的に読み手に与えかねず、私には一抹の疑念が残ります。
個人的感想で失礼しました。
psq法曹先生にはごめんなさい。No.44 の今枝先生の実話は、実に象徴的で素人の方にもわかりやすいエピソードだと思います。
検察官と裁判官、特に年配の刑事裁判官には権威主義の固まりのような人が多いです。「俺がルールだ」と顔に書いてあるような。決して全員がそうではないのですが。
人種という言葉は大嫌いですが、「裁判官はしばしば無理押しごり押しをしがちな人々である」という指摘は正当です。
そういう人が裁判員を相手にしたらどうなるか。
No.62 倶利伽羅(49期、Ｂ) さん
「しばしば」と言うような曖昧な表現では何も分からないので、具体的な数値で書いて頂けると大変助かります
＞No.62 倶利伽羅(49期、Ｂ) さま
＞人種という言葉は大嫌いですが、「裁判官はしばしば無理押しごり押しをしがちな人々である」という指摘は正当です。
うぅ〜〜む、弁護士と思しき方が、あまたの裁判官を十把ひとからげにして、ここまでハッキリと言い切られるとは、意外というか…。
ここまで言い切るからには、万一裁判官側からの反論があった場合、キチンと証拠を挙げて「無理押しごり押しの事実」を指摘できる用意がお有りなのでしょうね…。
「裁判官は弁明せず」という格言というかモットーがありますから御心配無用（そういう話じゃない・・・って？）。
なお、訴訟には、必ず勝ち負け、或いは譲り合い（和解）がありますので、どちらかから好ましく思われないという宿命にあります。
両者が心から納得すれば別でしょうが。
英米の裁判官の下で訴訟をやってみたら印象が変わるかもしれません（あまり皮肉は言いたくないのですが・・・お許しを）。
psq法曹 さま
今枝さま、倶利伽羅(49期、Ｂ)さまに続き、３人目の「裁判官の態度が好きになれない弁護士さん」登場ですね。
皆さんの裁判官に対する評価を見て、数年前に話題になった「県庁の星」という本を思い出しました。もし仮に、仮にですよ、裁判官に「体験実習の研修制度」が導入され、中堅どころの裁判官がコンビニやファミレスで１ヵ月アルバイト実習したら‥‥無理押しごり押しの数々で、ベテランアルバイトや出入り業者、さらには来店したお客さんまで、「何だコイツは！」の怒り心頭オンパレード？
実習先の店が一体全体どんな大混乱に陥るのか、実際に見てみたい誘惑に駆られます。
>No.66 法務業の末席 さん
落ち着いて、psq法曹さんのNo.57の発言を読み返したほうが良いように思います。異なる印象を感じると思いますので。
今出ている判例時報に「全国裁判官懇話会報告」とゆーのがありまして、
そこに
という裁判官の意見が載っていました。
No.62 倶利伽羅(49期、Ｂ) さんが指しているのは、
こういうことなのかな、と思うのですが。
psq法曹さま
No.57の発言の最終行
＞英米の裁判官の下で訴訟をやってみたら印象が変わるかもしれません（あまり皮肉は言いたくないのですが・・・お許しを）。
英米の裁判官に比べ日本の裁判官は‥‥この私の解釈が間違っていたとしたら、３人目に数えた非礼を深くお詫び申し上げます。
（あまり皮肉は‥‥という部分が気になるなぁ）
１ 抽象的過ぎました（反省）。
これに関連して話すと自分の品位が落ちるように感じるので、最後にします。
２ 「俺がルールだ」（No.62）というのがあったので、英米での裁判官は極論すればまさに「俺の判断がルール」だし（最高裁判事はJustice：正義と呼ばれる）、権威が高く、もっと一刀両断にバサッとやられますよという意味です（個人的には数か月間アメリカのある法廷を見聞きした経験あり）。
３ また、無理押しごり押しが相手方に向いている場合を想定すると、相手は無理押しごり押しと感じるでしょうが、自分はそう感じないか、感じても得するから、おそらく文句は言わないでしょう。
それがNo.65の「どちらかから好ましく思われない」という意味とも関連します。
４ 再びNo.44になりますが、「遊び」だからこそ、弁護士チームは大人の態度を取って裁判官の猛抗議を受け入れたわけでしょう？
受け入れておいて「こんなことをする人たちですよ」という紹介の仕方にfairnessを感じないのです。
No.61と同じ感覚です。
５ そして、誰しも最初からうまくできるわけではなく、経験を積んで熟練していくわけです。
裁判員制度の評議はいわば裁判官にとって初めての経験になるわけですから、技術に関する批判は必要だが、建設的な具体的意見を出して、よりよいものを模索しましょうという姿勢でどうですか、と言いたいだけです。
psq法曹さま
丁寧に解説頂き、ありがとうございました。
ご趣旨は非常によく分りましたし、私のNo.66は自分で読み返しても少々不適切とも思え、名前を挙げた３名さま他、皆さまに改めてお詫びいたします。
あまり建設的な議論とは思えない話題ですので、私もこの辺で切り上げます。お手数をお掛けいたしました。
横から失礼致します。
>No.70 psq法曹 さんのコメント
拝見いたしまして1から4まではまったくおっしゃるとおりと感服で参り申したでつが、５．に関しては異論があります。
そもそも制度変更するには明確な目的があって初めて行なわれるべきで、しかもできるだけ現実の変更コストを抑えて最大の効果を得られるよう制度設計をすべきところ、最高裁はそもそも何を目標として陪審員制度か裁判員制度かを決定したのでしょうか。
また、裁判員制度なら当然予測される裁判中の裁判員への法律レクチャーコストの増大分を試算したのでしょうか。
現時点で最高裁が示すべき上記2点がまったく見えていないのですが、これに対して私が個人的に両制度を比較検討すれば目的の部分は一概に優劣をいえないとしても（そもそも最高裁が目的をはっきり示してないので論じられないですし）、コストの部分では陪審員制度のほうが比較にならぬほど低コストで実現できるので、最高裁が裁判員制度を選択した判断は司法の最高峰としては先見の明が感じられないもしかして大いに愚劣であるかも（笑）と疑わざるを得ません。
制度施行後生じる別のコストも指摘できます。私のようなアレな奴が￥10万払って受任拒否したとします。裁判終了後￥10万請求されたことは憲法違反であるとして返還請求訴訟を国に対して起こす（笑）ケースも当然考えられますが、最高裁は当然予想されるこの訴訟コストについても検討済なのでしょうか。どなたかご存知ですかね（笑）。
＞最高裁はそもそも何を目標として陪審員制度か裁判員制度かを決定したのでしょうか。
私の記憶違いであれば申し訳ないのですが。
「裁判員制度」って最高裁が決定したんでしたっけ？このブログ内でもどこかで紹介があったと思うのですが、最高裁サイドは可も無く不可もなくというような姿勢であったような覚えがあるのですが。確か積極派だったのは・・・・？
（ブログ内を探そうと思ったのですが探しきれません）
ですから、 ぼつでおｋ￥10万 さんの最高裁への疑問点は、どこか勘違いされているような・・・・。
直近で知ったこととしては、検察サイドが裁判員制度を積極的にアピールしていく旨の記事を見かけたことがありますので、私的には、検察側がこの制度に積極的だったという認識がありました。
違ってますでしょうか？
＞ No.6