量刑に差、重い課題 京都地裁で模擬裁判終了（ヤフーニュース 11月15日7時51分配信 産経新聞）
裁判員の選任からスタートした京都地裁での模擬裁判は１４日、すべての日程を終えた。架空の殺人事件を審理した裁判員６人と裁判官３人は「心神喪失で無罪」と主張する被告に、心神耗弱としたうえで求刑を上回る懲役１４年（求刑・懲役１０年）を言い渡した。法曹３者による模擬裁判は全国で２３５回あり、検察側の求刑を上回る判決は「今回が初めて」（最高裁）という。
同じ殺人事件を題材にした模擬裁判は５地裁でも行われたが、無罪から今回の懲役１４年まで量刑は大きくばらついた。「市民感覚の反映」を掲げる裁判員制度の課題が改めて示された形だ。
増田耕児裁判長は「評議では積極的に意見が出て踏み込んだ議論ができた。量刑に差が出ることに関しては、同じ事件であっても立証の仕方などが異なっており、当然のこと」と話した。
増田裁判官は「同じ事件であっても立証の仕方などが異なっており、当然のこと」と言ってますが、たしかにある意味では当然です。
分かりやすく極端の例をあげれば、検察官の立証が思いっきり下手くそで、凄腕の弁護人が最高の弁護を行い、裁判員が超慎重であれば無罪になるでしょうし、弁護人の弁護活動が最低で裁判員が厳罰主義者ばかりだと求刑を上回る量刑もありうるわけです。
また、模擬裁判の題材となる事件は、判断が悩ましくなるように作ってありますから、結論が分かれる場合が多くなると思います。
司法研修所でやる模擬裁判でも、修習生のグループによって無罪と有罪が分かれるのはよくあることです。
その意味で、法律家から見れば模擬裁判で結論がばらつくのは当然と言えば当然なのですが
光市事件についての一般市民の意見の中には、弁護人によって刑が軽くなるのはおかしい、という意見がけっこうあります。
そのような市民の感覚からすれば、同じ事件で裁判員によって結論が大きく異なるというのは納得できることなのでしょうか？
裁判員制度の実施に伴って
裁判員の市民感覚によって司法判断のあり方を変えることの当否と
市民に対して司法側から司法の理解を求めることの必要性及びその当否が
いずれも問題になっているように思われます。
立証の巧拙以上に、裁判官が強引な誘導をしたかどうかというのが大きいです。
いっけん普通の評議を装っていても、陪席がシナリオどおりに演じたという模擬裁もあったと聞きます。左がいったん裁判員に同調した上で、徐々に裁判長の意見に擦り寄っていくという作戦だそうです。「なるほど、そう考えることもできますね」とか教育テレビのお兄さんみたいな演技だったみたいです。
このままだと、裁判員が裁判官の判断にお墨付きを与えるだけの制度になりそうな悪寒。その上冤罪にも加担させられる。
謹慎は解けたのだろうか
すいません。No.2は間違えて投稿してしまいました。
難しい問題ですね。過去の裁判官による量刑相場を参考にしていては裁判員に量刑判断も委ねた意味がなくなりますから。
裁判官の量刑相場も一朝一夕でできたわけではないですから「始めはバラツキが出て当たり前。そのうち裁判員の量刑にも相場ができる」と開き直るしかないのでしょうかね？実験台となる被告人が気の毒な気もします。
現在の量刑相場とずれた裁判員の量刑判断が控訴審で破棄されまくるということだけにはなって欲しくないです。
私は場外乱闘でブギーマン様と議論し、「裁判は完全ではなくとも出来るだけ公平でなければならない」という主張をしていました。
「量刑が不安定だと司法に対する信頼性に揺らぎが生じる」と私は考えているのですが、（模擬裁判の結果とはいえ）人が違うだけで同じ事件で無罪から懲役十四年まで変わるのですね…。
「懲役刑は変わらず、刑期が五年くらいの幅」とかならまだ納得できるのですが、無罪になる可能性まであるんですか。
素人としてはかなり不安にさせる話です。
>No.1 倶利伽羅(49期、Ｂ) さんのコメント
>このままだと、裁判員が裁判官の判断にお墨付きを与えるだけの
>制度になりそうな悪寒。その上冤罪にも加担させられる。
そのとおりですね。迷惑な話です（笑）。
ところでロースクール卒業したら裁判員やらなくていいんでしたっけ？
裁判員制度なんだけど、俺は基本、厳罰主義者なんで一人でも殺害すれば極刑だと思うし、中学生以上も成人同様の量刑でもいいのではと考えてます。
現状の量刑体系ではどうも「そこが妥当」ってのが選びづらいのではと思います。俺のように一人殺害で極刑と考える人もいれば正反対の無罪も存在する訳なんで。
上の例えは両極端な場合ですが、許せないと思っても無期刑と極刑ではあまりにも差があり過ぎて、そこで悩む人はかなり存在するのでは。
つまり落としどころが今は非常に限られてるのじゃないかと思います。ではなぜ推し進めようとするのか。凶悪事件の量刑に対する民意の反発分散化も目的ではないでしょうか。同時に冤罪に対する責任の分散化。
例えば１０人殺したような被告が極刑になるのは今の量刑体系でも比較的スムーズに結論を導けるけど、悩ます事件の方がはるかに多いと思います。
制度が運用されれば参加しなければなりませんが、最初の事件の判断が後々の判断に影響されるんでしょうね。制度運用と同時にやらなければならない何かを見落としてる感は拭えないです。
ちょっと疑問に思ったのですが、
同じような模擬裁判を裁判員抜き、
つまり現行制度の裁判と同じ形で現職の方が行った場合、
量刑に極端な差は出てこないものなのでしょうか？
一審と二審で判決が極端に変わる事があるのを見ると、
人が変われば結果も変わるってのは、今でも同じではないか
とも思うのですが。
モトケンさんのこの問いかけについて、私なりに感じていることを少々。
「弁護人によって刑が軽くなるのはおかしい」の力点は、『弁護人によって』『軽くなる』のがおかしい。
『裁判員を含む裁判所』によって『重くなる』ことは、想像ですが、別段おかしいとは思わないんじゃないでしょうか。
被告人＝犯罪者＝厳しく罰せられるべき。
被告人の弁護＝犯罪者の味方＝厳しく批判されるべき。
こういう図式を念頭に置くと、整理がつく気がします。
>No.8 惰眠 さんのコメント
惰眠さんは冤罪の構図については裁判員はどのように係わることになるとお考えですか？
法曹もすなる誤判といふものを、裁判員もしてみむとてするなり
・・・冗談はともかくとしまして、通常人が一般に抱く程度の処罰感情を、裁判員も抱いた状態で法廷に臨むであろうと想像すると、先にＮｏ．８で書いたような予断・予見がある状態を出発点にした討議が行われる可能性があると思います。
おおむね、倶利伽羅さんがご指摘の「裁判員が裁判官の判断にお墨付きを与えるだけの制度になりそうな悪寒。その上冤罪にも加担させられる。」と同じ認識です。
さらに『冤罪』となった場合に、冤罪を作り上げたのは「国」（を体現する司法機関）の意思（だけ）ではなく、直接的に民意を汲み上げた結果によるものだとして、誤判・誤審をした「国」に免罪符を与えることにもなりかねないのではないかとの懸念も持っています。
お尋ねの趣旨が汲みづらかったんですが、こういうことでよろしいでしょうか？
>No.10 惰眠 さんのコメント
ありがとうございます。
お示しいただいたように裁判員制度について私も考えております。そして制度の合目的性という観点から陪審員制度との比較においては、先に書いたことと併せてこれらを裁判員制度が持つ欠陥であると認識しております。
そのうえさらに裁判というものの本来の役割（三権分立のうちの一つ司法の実社会での実現）を考えた場合、先に書いたコストがかかり過ぎるという欠点がくわわりますから、総合評価としても欠陥としては致命的なほどの重度な欠陥というのが私の個人的な（1億2千万分の1の）診立てですね（笑）。
よって誰が決めたにせよ陪審員制度ではなく裁判員制度を選択した判断そのものの学識見識倫理が、その決定できる権力に相応しいレベルであるとは到底思えませんのです（笑）。
流れを読まずに投稿させて頂きます。
（※適当にスルーして下さい。すみません。）
たしかに、「量刑の判断において、裁判員が裁判官の意見に影響される事はないか？」という点も議論になる部分かもしれません。
ただ、私が特に心配に思うのは、事実認定の部分の方でした。
「弁護人が提出した証拠は同じだが、弁護人によって主張の仕方が異なる場合｣には、裁判員（市民）の事実認定に影響して大きく変わるのではないかという点が心配になります。
たとえば、訓練を受けた裁判官であれば、弁護人の主張するストーリーに説得力を感じなくても、その他の証拠や立証の部分はストーリーの説得力とは別に検討して、事実認定を行うのではないかと思います。
しかし、訓練を受けていない人であれば、弁護人の主張するストーリーに説得力を感じなかった場合には、そのことが、証拠や立証の部分に関する判断の際（事実認定）にも影響するかもしれません。
＊ ＊ ＊
以下は蛇足で別件ですが、法律素人であっても、人間の行動や心理には専門という方もいらっしゃいます。
これらの分野は未知の部分が多く、学派は様々あり、必ずしも同一の基礎学がある訳ではありません。学派間には長年論争があったようですが、平行線を辿ったままであり、現在では棲み分けが進んでいるように見えます。（素人目にはですが。）
もしも法廷に提出された精神（心理）鑑定がある学派に偏るものであり、異なる学派の人間及びその教育を受けた者であった場合には、その裁判員はその鑑定を証拠として認め難いのではないかと思います。
また、同じ学派の方による精神（心理）鑑定が証拠として提出されていても、もしも弁護人が立証や主張の仕方を誤れば、同じ学派の人間にとっても受け入れ難いストーリーになるでしょう。（自分の学派による見立てに基づいて、弁護人が飛躍した立証・主張をされたと思う場合は、反発を覚える可能性もあると思います。）
これはよそでも書いたことがあるんですが・・・。
世間の注目度が高い重大事件であれば、当然のことながら私たちは裁判員に選ばれる前にマスコミ経由で様々な情報を取り込んでいることでしょう。
もし、松本サリン事件で河野さん犯人説が蔓延していた頃や、ロス疑惑真っ只中の頃に裁判員制度が導入されていたとしたら、私たちは冷静に河野さんや三浦さんに無罪判決を出せたでしょうか？
言うまでもないことですが、裁判員が量刑を判断する材料は「マスコミが提示した疑惑」ではなく「法廷に出された証拠と証言」だけです。
世間がどんなに「有罪だ」「有罪だ」と叫んでいても、自分がどんなに被害者に感情移入していても、被告人がどんなに下劣な品性の持ち主であっても、検察の立証が不十分ならば減刑または無罪の判断を出さねばなりません。
納得いかない自分の感情をねじ伏せた上で、世間の失望とバッシングを浴びるに違いない判決を出せる胆力が私たちにあるでしょうか。
＞No.6 ゲンさん
私も基本的に厳罰主義者です。ただ、実際に裁判員として法廷に望んだ場合、そのポリシーを貫徹できるかどうか不安があります。
茶飲み話や居酒屋談義なら「こんなやつ死刑でいいよ！」と簡単に言い切ってしまえます。しかし、法廷で実際に動いたり、話したり、自分の質問に答えたりする生身の被告人を目の当たりにして「この生きた人間が自分の決断次第で首吊り死体となってぶら下がるんだ」と思った時、同じ軽さで「はいはい、死刑死刑」と言い切れるものでしょうか。
私が思うに、現行の量刑体系のままならば、裁判員制度スタート後は死刑が減って無期懲役が増えるのではないでしょうか。死刑がきわどいケースでは上記の躊躇がはたらいて無期に下振れし、有期刑が相場だったケースでは厳罰主義がはたらいて無期に上振れする。こういう可能性は考えられないでしょうか。
恐れ入りますが、No.12の訂正です。
×異なる学派の人間及びその教育を受けた者であった場合には、
○異なる学派の人間及びその教育を受けた者が裁判員であった場合には、
あと、前半部分は、光市懲戒請求騒動を眺めてから抱いた心配ですので、杞憂かもしれませんが。（世間の標準は、橋下弁護士の仰る「世間の感覚」よりも、もう少し高い筈だとも思っているので…）
＞�癸�
＞制度運用と同時にやらなければならない何かを見落としてる感は拭えないです。
裁判員制度に対して考えれば、考えるほどに、同じように何か悶々とした不安というか、怖れというかどうも釈然としないものを感じます。あまりこんなことばかりを言っていると法曹界の方々からすれば、じゃっどうすればいいの？と言われてしまうとは思うのですが・・・。
裁判員制度を取り入れた模擬裁判だけではなく、現行上の裁判でも裁判官・検察官・弁護人（弁護士）の各々の力量によって審理結果が多少異なる場合（同じ事案を審理した場合）もあるのでしょうが、その差がなるべく少なくなることを願うしかないです。
実際この制度が始まれば必然として、控訴審も増えて来てしまい如何に各裁判所での審理スピードの迅速化を図っても裁判が長期化してしまうという事はないのでしょうか？
現実問題として、辯護士にも検察官にも上手い下手はあるでしょうし、裁判官・裁判員の良心にも幅があるでしょうから、同じ事件でも関係者によって結果が異なることは或る程度仕方ない話だとは思います。
ですが、それが特定の条件や属性によって固定されているとしたら問題に思います。
光市屍姦事件について言えば、「死刑の適用範囲が拡がりそうだから」とか「辯護人が輿論のバッシングを受けているから」という理由で、全国の名うての辯護士が集結したというなら、裏を返せばそういうケースでない一般の犯罪者は巧い・手厚い辯護を受けられないわけで、それは公平性の観点からどうなのかなと。
あとは、元東京地裁の藤山裁判官みたいに、左よりの判決を出すから彼に当たるまで訴状を出したり引っ込めたりみたいな。（これって事実なんでしょうかね。Wikipediaにあるのでとりあえず引いてみましたけど。）
No.13 せっせ（元みみみ） さん
おっしゃる事ごもっともだと思います。
生きてる人を自らの考えで死刑台に送る訳ですから、躊躇する人がかなり多くなるのではと考えます。
＞私が思うに、現行の量刑体系のままならば、裁判員制度スタート後は死刑が減って無期懲役が増えるのではないでしょうか。〜
その可能性は大いにあると思います。それにより厳罰派と非厳罰派の間の中間層が多くなり、厳罰派と非厳罰派がそれぞれの考え方と異なる判決になる事を危惧するのも想像できますね。
俺はポリシーを貫けるのかと自問自答したんですが、自信もあるし不安もあります。でも俺が裁判員に選ばれた時は厳罰派として主張し、あらゆるバッシングも恐れず参加しようと
思います。
No.15 Ｏ さん
＞裁判員制度に対して考えれば、考えるほどに、同じように何か悶々とした不安というか、怖れというかどうも釈然としないものを感じます。
当然だと思います。我々一般人からすれば何処から湧いてきた話なのって思います。専門的な知識も無い一般人に決断させる訳なんですから。
でも制度自体が一般人の参加を求めてる訳なんでやるしかないし、やるからには自分の考えをちゃんと主張するしかないですよね。この制度で裁判をし、不備があれば見直していく生まれたての未完成の制度ではないでしょうか。
＞裁判が長期化してしまうという事はないのでしょうか？
専門家ではないので分かりませんが、現状よりは短くなると思ってました。
出来れば法曹関係の方に教えて頂きたいです。
No.18 ゲン さん
No.15 Ｏ さん
のコメントに見られる悶々たる不安、私はこれをNo.5で「迷惑な話」と表現しました。
すなわち納税者は税金を払う代わりにそのストレスを国家公務員である裁判官や死刑執行人に耐えてもらっているというのが社会の職業構造の基本です。
裁判員制度が始まりますと、一般国民は税金で裁判官を養う上に裁判官の職責である「ストレスに耐えて判決量刑する」仕事の重みまで請け負ってやるということになります。
自分の仕事のストレスでいっぱいいっぱいに暮らしている一般国民納税者にとって、分が悪すぎる不公平感いっぱいのシステムとしか私には思えません＞裁判員制度。
これに対して陪審員制度では、有罪か無罪かしか評議しません。法律の細かい知識は必要ありません。無学の人でも普通の正義感さえあれば複数の陪審員（普通の人）が評議していくうちに、ある罪状について有罪か無罪かの評決点に達することが普通に可能です。有罪の評決の時だけ法律に詳しい裁判官が量刑を行い言い渡すので、裁判員が感じるストレスは陪審員は感じません。
これも私が裁判員は受任できないが陪審員なら受任できるという理由の一つです。1億2千万分の1の意見でつが（笑）。
ゲンさん
ぼつでおｋ￥10万さん
レスいただきありがとうございます。
＞すなわち納税者は税金を払う代わりにそのストレスを国家公務員である裁判官や死刑執行人に耐えてもらっているというのが社会の職業構造の基本です。
＞
＞これに対して陪審員制度では、有罪か無罪かしか評議しません。法律の細かい知識は必要ありません。
＞
実は私もまったく同じような事を考えていました（ストレスの部分）。どう表現したら、その公務員の方々へ失礼の無いように説明できるのかと悩んでいました。
ただそれだけではなく、実際召集された時の不安も当然ありますが・・・。
裁判員制度と陪審員制度の違いが実はあまりよく知らなかったので大変参考になりました。
ぼつでおｋ￥10万さんのお考えに同感です。
しかし実際、裁判員制度として始まっていくわけですから、
ゲンさんの仰るように選ばれた時には真剣に、また自分の考えをはっきりと述べていきたいと思います。
No.19、20
１ 陪審制だと、陪審員に選ばれた一般市民が、原則は有罪か有罪でないか（＝無罪）を決めるだけですが、理由が全く不要です。理由なしです。判決なんかかけませんので。
したがって、事実認定に対する控訴は双方とも出来ず一審で終わりです（手続等の法律違反を理由にするなら控訴可能）。
２ さて、陪審員としては負担が少なくていいかもしれませんが、その裁判を受ける被告人にとって、或いは傍聴者（その他の国民）にとって、どんな証拠をどのように判断したか具体的理由も分からないまま有罪或いは無罪になるわけですが、それで良いということでよろしいでしょうか。
３ なお、１で「原則は」と書いたのは、最近は「死刑」の場合は陪審員による提案が可能or必要とする州があるからです。
No.21 psq法曹さんご指摘のとおり評決に理由がないので私は陪審員制度には反対なんですよね。
理由がないからどうやって陪審員が有罪・無罪の結論にたどり着いたのかわからなくて、つまらん・・・というのは冗談ですが後から事実誤認があったかどうか検討するのが困難だと想像されます。
世界の陪審裁判の9割はアメリカで行われていますがアメリカで再審無罪になった死刑囚の数は日本の4人の比ではありません。つまり陪審員も裁判官同様誤りを犯すわけですがそれを発見・是正する手段を困難にしかねません。
>No.22 ひらの さんのコメント
>つまり陪審員も裁判官同様誤りを犯すわけですがそれを発見・是
>正する手段を困難にしかねません。
じつは、その点に関して裁判員制度のほうがどのようにすぐれていると言えるのかが私はまだ理解できてないんです（笑）。で、この機会にどなたかレクチャーしていただけませんでしょうか。
psq法曹さん
えーと、なんとお答えすればいいのか、みなさんに怒られそうですが、かなりプレッシャーが緩和されるように感じたので浅はかにも同調したのですが、法律論の中での議論は私は現状（これからもかなりそうですが）なすすべも無く、ただpsq法曹さんのご説明を拝見すれば、それで良いですとは言えません。何か良い方法はないもんでしょうか。といっても裁判員制度として目前に迫っているのは現実ですよね。皆様いろいろご教授宜しくお願いします。
>>23 ぼつでおk（医） さん
裁判員制度でも陪審員制度でも誤ることは同じようにあると思います。
ただ裁判員制度では判決に理由があるため、どの証拠から何の事実を推認し更にそこからどうやって犯罪事実の有無についての結論を出したかの過程（証拠構造等）が正しかったのかを検証する余地があります。判決理由がない陪審員制度ではこれができません。
上訴・再審は結論に至る過程の弱点を攻撃してぶっ壊し、結論をひっくり返そうという作業ですので弱点を見つけられない陪審員制度にはこの点で難点があるということです。
>No.24 Ｏ さん
他人事的にコメントします。
「良い制度」と言うのは存在しないと思うのです。どの制度にも一長一短がある以上、重要になってくるのは「国民が何をしたいのか、国民が何を望んでいるのか」と言う事だと思います。
裁判員制度の意義ですが、個人的には、国民が考えるようになる事が大事なのかと。例えば、我々はニュースを聞いて、事件を知り、事件に対する法律家の評価を聞くことになるわけですが、今後は法律家任せではいかなくなります。
事件を聞き、判決を聞いたら自分なりに、素人なりに量刑の評価を行わなくてはなりません。何を持って罪を決めるのか、何に基づいて量刑を判断するのか、ニュースを聞いた時点で自分なりに考えなくてはいけないと言う社会になります。
現実的には裁判員に任せきりになるかも知れませんが、裁判員以外の方で、そのように考える方が一人でも増えるのであれば、裁判員制度の意義はあるように思います。
>No.25 ひらの さん
レスありがとうございます。判決の理由の存在とのことですが、裁判員制度ではそれは裁判官の誘導が除去できないので、陪審員評議に比べ最終的に冤罪防止に対してすぐれているという事にはならないと思います。
運用次第で先だってNHKクローズアップ現代で報じられたアメリカの死刑冤罪の多発より良い結果が得られる筈だ、という意見も予想できますが、アメリカも冤罪死刑囚の多さを発見できるだけの再検討能力があり、警察の捜査段階での自白の誘導や証拠収集方法の不適切さが結果として冤罪を増やしているという仮説の下に、刑法の運用の見直しにすでに取り組んでいます。
その結果が出るのはまだ先ですが、少なくとも冤罪死刑が多いから単純に陪審員制度に欠陥があるというふうにはアメリカの識者層は考えていないようです。
ですから、運用だけで裁判員制度が陪審員制度よりすぐれた結果が約束できるということには現時点ではならないと思われます。
>No.26 しま さんのコメント
を、じつは首を長くしてお待ちしておりました（笑）。
以前業務上過失は罪であるやなしやの議論があって、あの場でもっと続けたかったんですが、どうも生来の脱線癖と道草飽食癖のせいで途中やめになったままなのがずっと気になってたです。
ここのエントリーならその続きができそうな気がしてます。先のこと（議論の展開）はわかりませんが（笑）。その節にはぜひまたご高見をうかがわせてください。
お願いの私信モードで皆様まことに失礼致しました。
裁判員、陪審員が違えば、結論が違ってくるのは当然であり、裁判員あるいは陪審員という制度を選ぶ以上、「結論にばらつきが出るのはおかしい」と考えること自体おかしい、と私は思います。
被告人が気の毒だというような意見もありますが、たとえば、人の腹を包丁で刺したのが、殺人未遂なのか、傷害なのか、それとも偶々刺さっただけで無罪(あるいは過失傷害？）なのか、判断はさまざまでしょうが、やっちゃいけないことをやったんだったら、どれで処罰されてもしょうがないんじゃないでしょうか。
殺人未遂じゃないものを殺人未遂で処罰するのは間違いでしょうが、殺人未遂で処罰されてもおかしくない事件を、傷害と認定するのは全然おかしな話ではないし、「裁判員が違えば傷害になったかもしれないのだから、殺人未遂で処罰するのは不当だ」などということはないでしょう。
それと、陪審員は有罪・無罪を決めるだけだからストレスはないみたいな意見もありますが、確かに、懲役3年がいいのか執行猶予がいいのかなどと悩む必要はなくなるかもしれませんし、「死刑」と言うストレスからは解放されるかもしれません。しかし、たとえば、連続殺人事件の被告人が完全否認していて、有罪なら死刑になるかもしれない、という場面で、素人の陪審員だけで有罪・無罪を決めるのは、相当ストレスがあるんではないでしょうか。
また、仮に陪審制度になったとすれば、有罪無罪だけを陪審員が決めて、有罪の場合は、死刑から執行猶予の範囲内で裁判官が量刑を決める、というわけにはいかないのでは？
同じ殺人でも、法律で第1級殺人とか第2級殺人などと分けて裁判官の裁量の幅を狭めるとか、死刑・無期にするときは陪審員の評決が必要とするとかしないとだめだと思います。
また、新聞などでも、裁判員の判断に裁判官が影響を与える恐れがある、などと言われていますが、一緒に評議するのだから影響を与えるのが当然であり、「おそれがある」という言い方は、制度を理解していないか、現行法とは違う方向に誘導したくて敢えて言っているのではないかと思います。
欧州でも参審制度の国もあるそうだから、日本人がヨーロッパ人並みの知力を備えていれば、裁判員制度で大丈夫なんじゃないかと思います。
もっとも、日本人は馬鹿だから権威者の誘導にのせられやすい、というなら話は別ですが。もし、日本人は馬鹿だからだめだと考えるのなら、いっそ、裁判制度だけでなく、行政も立法も日本人に任せるのは止めることにして、独立国であることもやめて、アメリカか中国の一部に組み込んでもらえばいいのでは。
とにかく、私は、陪審制に賛成の人が、「判断にバラつきがしょうじる」などの理由で、裁判員制度に反対するのはおかしいと思っています。
ちなみに、私は、現行制度のままが一番いいのではないかと思いつつ、「国民の意思」で決まったのなら、陪審制でも裁判員制度でもどっちでもいい、と思っています。
No.29
「国民の意思」に或る意味を込められていると思いますが、その部分だけを留保すると、その余は全面的に賛成です。
とりあえず、私は裁判員の辞退の仕組みがどのような物になるのか、具体的には「辞退が受け入れられず、参加を要請されたが欠席した場合、なんらかの罰が与えられるのかどうか？」に注目しています。
その内容によって、裁判員制度導入に対する賛否が変わります。
>裁判員制度の実施に伴って裁判員の市民感覚によって司法判断のあり方を変えることの当否と市民に対して司法側から司法の理解を求めることの必要性及びその当否がいずれも問題になっているように思われます。
もう一つ、裁判のクオリティというか品質というものも問題になっているのでは、と感じます。
（品質をどう判断するものかどう定めるものか、という点は、プロには分かるものであったのかもしれませんが）
デモンストレーションならともかく、実務に一般の方を交えるということは極めて異例かつ困難なことで、携わっておられる方の苦労がしのばれます。
（メーカー勤務ですが、体験コーナーなんかではなく、お客様にだす製造ラインに一般の方で製品を作って頂くなんてことは・・・）
ただ、作業手順・製品検査でチェックすることができるため、そうなっても不良品をお客様に出すことを避けることができる可能性がないではないです。
不良品を出さないようにする、ために、不良品（あるいは異常）が何か、という点が確立されないと難しいでしょう。
>分かりやすく極端の例をあげれば、検察官の立証が思いっきり下手くそで、凄腕の弁護人が最高の弁護を行い、裁判員が超慎重であれば無罪になるでしょうし、弁護人の弁護活動が最低で裁判員が厳罰主義者ばかりだと求刑を上回る量刑もありうるわけです。
これは、裁判員でなく通常の裁判官であっても影響は受けるのではないでしょうか？ただ、その影響による判断結果のバラツキ度合いが裁判員の方が大きく振れるのだろうとは感じます。
バラツキについては確率の要素もあり定量化しないといけないのですが、まずは定性的で、「裁判員ゆえに発生する」「裁判員の方が裁判官よりも大きい」「裁判官でもほぼ同様に発生する」３種に切り分けていく必要があるのでしょう。
>その意味で、法律家から見れば模擬裁判で結論がばらつくのは当然と言えば当然なのですが
逆に「プロからすればどこまでの変動は容認されるべきと考えられる」、という点を示すべきなのかもしれません。
>そのような市民の感覚からすれば、同じ事件で裁判員によって結論が大きく異なるというのは納得できることなのでしょうか？
この点ですが「裁判員ではなく裁判官が判断した場合」との対比がいるかな、と感じるのですが。
今回でいえば5地裁での3人の裁判官のみでの判断結果（立証の仕方などの場所によるバラツキを含む）のぶれに比べて、【相当大きく5地裁での結論がぶれた】のかどうか。
司法研修所でも判断に悩むような事件であって、大きくばらついていても「修習生の結果のばらつきと差がない」のであればそういうものと納得しますし、裁判員ゆえにばらついたのか否かが分からないとなんとも。
No.31
制度上は、確か積極的に虚偽の申告等をした場合が刑罰で、協力しない行為は過料10万円だったと思います。
まあ、受ける不利益と勘案して判断するというのはありがちです（或る意味リスク判断と言えるでしょうが）。
ただ、卑近な例で言えば、マンションや地域住民の取り決めで、ある行事をしようとしたとき、不参加者から罰として3,000円徴収すると決めたような場合があります（そういう取り決めがあるところへ後から参入）。
そういう場合に、地域・行事に協力する姿勢をとるか、3,000円くらいなら払って協力しないという姿勢をとるかのどちらかですが、私自身は前者の姿勢をとりたいと考えます。
更に言えば、こういう場合に制裁金を科す制度は好ましくなく、皆のボランティアというか協力・奉仕の精神を信じて行うのがよいと考えています。
私が、「「国民の意思」」と書いたのは、いろいろ、心にわだかまりがあるからですが、そのひとつは、「国が勝手に決めたことだ。国民の意思ではない。」という人が大勢いるようだから、です。
法務省がひそかに法案を作って、自民党が強行採決して法律ができたのなら「国民の意思ではない」と言えるかも知れませんが、もともと日弁連やら労働組合やら市民オンブズマンやらが、国民が司法に直接参加することを要求したのであり、どうやら国民からの意見の公募も行われていたようで、国会でもほぼ全会一致で法律が成立したのだから、これはもはや｢国民の意思」と言うべきだろうと思います。
国民の意思ではない、というのなら、もう一度法律を変えればいい（変えさせればいい。国民の7割8割が本気で反対なら、法律は変えられるでしょう。）と思います。
No.34
ならば、留保なしの全面的賛成です。
私は、とにかくやってみようよ、という立場ですので。
NO32
「製品検査」にあたるのが、評議に参加するプロの裁判官の意見、あるいは、高裁・最高裁の判断ということになりませんかね。
3人の裁判官がプロの仕事をしてくれれば、裁判官だけで判断したときと比較して、少なくとも、被告人に不利な裁判にはならないはずだと言えるのでは。（もっとも、３人の裁判官が、プロにふさわしい仕事をしてくれると期待されていないから、裁判員制度の導入などということになったのかもしれませんが）
また、一審判決の品質が許容範囲に収まっていない場合には、高裁・最高裁で破棄されるのではないかと、私は思います。私が勝手にそう思っているだけで、違うかもしれませんが。
>No.29 CEBER さんのコメント
>とにかく、私は、陪審制に賛成の人が、「判断にバラつきがしょ
>うじる」などの理由で、裁判員制度に反対するのはおかしいと
>思っています。
私が「陪審制に賛成」する主な理由は、「判断にバラツキが生じる」からではありません。
いずれの制度にても判断（判決＝評決）にはバラツキが生じます。まあ振幅は裁判員制のほうが陪審制よりも大きいと予想されますが（単純に振幅に影響を与える人間的因子の数が多いという理由で）。いずれにせよ人間が作る以上100点満点の制度はあり得ないでしょう。ちょうど例の｢期待権」に基いて導かれる100点満点の医療という概念が非現実的空想であるのと全く同じです（笑）。
余談ですが医療制度と司法制度は現実世界での医師と裁判官の振る舞いにおいて、どちらも裁量が仕事の真髄である点が非常によく似ていますね、そう思われませんか（笑）。
本論に戻ります（笑）。私が両制度の比較において一番重大視しているのは、実際に施行された場合にかかるコストの違いです。
一、裁判中に裁判員に法律のレクチャーを（誘導の危険を顧みず）行なう人的時間的コストの予想不能な大きさ。
一、裁判官を養成するためにかけられたコスト（親の払った教育費含む）が、司法試験合格の苦労を経てやっと判決量刑を行なってよいと免許されるのですが、その判決量刑を行なうという特殊技能の希少価値を、法務の経験の全くない裁判員に安直に分与するもったいなさ。これは差し引きで計算すると計算し切れないほど原価割れの損失だと思います。
一、憲法違反で制度の運用そのものが訴えられる損失。
ざっと考えても裁判員制度には陪審制にはないこれだけのハイコストが想定できます。実施されるともっと増えそうです（笑）
現在日本の業務上過失の刑法は、想定可能なリスクは100％避けて業務を遂行する注意義務を国民に課していたはずですから、裁判員制度をこのまま施行開始することは、最高裁の業務としてはいかがなものであろうか、とか考えている1億2千万分の1（笑）です。
>No.36 CEBERさん
・No.32でも書きましたが、「3人の裁判官と他の裁判員の判断がどれだけ違うのか」「その違いは容認範囲なのかそうでないのか」「容認範囲でないのならそうした違いを容認範囲におさめていくには何をすべきなのか」といった形になると思うのですが、それがよく見えなかったので。
・3人の裁判官が他の裁判員の判断にどれだけの影響を与えていいのか、与えるべきなのか、も議論の一つでしょう。
・高裁・最高裁で破棄される、というのは「品質」やら「製品検査」とは全く意味が違います。
地裁ならば許容範囲外の判決がでてもいい、とは考えません。
ですが、ならば、それにはどうするの？ということで、「今日範囲外のものを世の中に出さない」という姿勢と方法の問題になります。
今日範囲外→許容範囲外 です。
＞No.33 psq法曹 さん
ご回答有り難うございます。
今確認したところ、裁判員法ですでに定められていたのですね…。不勉強でした。お手数をお掛けし申し訳ありません。
「積極的に虚偽の申告等をした場合が刑罰」というのは、致し方なしとは思いますが、「協力しない行為は過料10万円」については疑問を感じています。
が、これはとりあえず置いておいて、素朴な疑問があります。
「正当な理由なく出頭しない時には過料10万円が科される」という事ですが、たとえば「風邪をひいて熱が38度あった場合」等は正当な理由として認めてもらえるのでしょうか？
「重い疾病又は傷害により裁判所に出頭することが困難であること」と辞退事由はありましたが、風邪であれば、『重い疾病』として認められず、やはり正当な理由にはならないように読めるのですが、どうなるんでしょうかね…。
法曹関係者の方から上記ご発言を拝見できて、少し安堵致しました。
＞No.34 CEBER さん
仰る通りですね。
（『国会でもほぼ全会一致で法律が成立したのだから、これはもはや｢国民の意思」』と言うのは建前上の正論にすぎない、という場外向きの感想は控えます。）
個人的には、導入が決まった頃は、ワーカホリック気味で経緯をフォローしていなかったものですから、ついそのように申してしまいました。今後はそのような発言は改めます。
導入の是非もさることながら、せめて制度内容は、辞退事由だけでなく全体を今一度チェックしたい思います。
裁判員制度において予想される量刑のばらつきを，裁判員制度導入における必要悪として許容することができるでしょうか。
一般国民は，あまり他の事件と比較して今回の裁判結果は異様に軽い，重いとまでは感じないのではないかと思えます。
ただ，被告人・弁護人，検察官にとっては，従前の量刑相場から大幅に外れた量刑を，裁判員制度だからしょうがないと割り切ってもらえないのではないでしょうか。
そうすると，量刑不当での控訴が飛躍的に増大するのではないかと感じています。その後，控訴審が量刑不当で原判決を破棄する例がどこまで増えるかということで，裁判員制度の正統性も左右されかねないでしょうね。
ＮＯ３８
事実認定、量刑について、裁判官と裁判員の判断に相当ずれがあるかもしれないとは思いますが、私自身は、今は、そこには興味がありません。
興味があるのは「許容範囲」についてなのですが、裁判員制度を採用して、市民の感覚を裁判に反映するという以上、裁判官のみで判断する場合と違って当然であり、許容範囲は相当広いはずであると考えます。
ところで、裁判員が判断するのは、有罪か無罪かという点と量刑の２つです。
有罪・無罪について、裁判官が全員無罪だというものは、裁判員が何を言おうと無罪にしかなりませんから、裁判官がプロの仕事をする限り、冤罪発生という方向で間違った判決が出ることはないということになります。
量刑についても同じで、裁判官の意見が、たとえば懲役１０年だったら、それより重い判決にはならないので、やはり、裁判員が何を言おうと、被告人に不利な方向にはぶれないはずです。
逆に、裁判官が有罪と考えるものが無罪になったり、殺人未遂が傷害になったり、懲役１０年が執行猶予になったりというぶれはありうるわけですが、それは、まともに議論してそうなったのである限り、それで仕方がない（許容範囲）というのが裁判員制度なのではないかと思います。（私がそう思うというだけですが）
最初から、「逮捕されたんだから真犯人に決まっている」とか、「あんな澄んだ目をした人が人を殺すはずがない」とか、証拠に基づく議論ができないのでは、許容範囲外だと思いますが、新聞記事などで見る限りでは、それなりに「証拠に基づく議論」をした上で、判決を決めているように見えます。量刑についても、同様です。
今のところ、裁判員役に選ばれた人は、それなりに真剣に取り組んでいるようであり、裁判の「品質」が問題になるようなことはないのでは。（嫌々裁判員になった人、あるいは、独特な主義主張の人が評議に加わるようになったらどうなるかわかりませんが）
検察官や被害者にとっては、軽い判決は、許容範囲外でしょうが、それは、裁判の品質とは別問題だと思います。
当事者が納得できないような認定・量刑の判決が出ることも制度としては「許容範囲内」でしょう。
なお、裁判官が最場人にどれだけの影響を与えるべきか、ですが、みんなで議論して評決に至るのだから、一般的な議論のルールの範囲内でお互いに影響を与え合うのが当然だと考えます。
裁判員が自由に意見を述べ、判断できるように、ものの言い方やタイミングに気を使うべきだとは思いますが、裁判員と意見が異なる場合に、それと議論をしないのは職責の放棄でしょう。新聞等では、裁判官は、裁判員同士の議論のオブザーバー的立場に徹するべきであるかのような記事を見ることがありますが、それは、現行制度を陪審制と勘違いしているか、あるいは、実質陪審制に変えようと企んでいるか、どちらかなのではないかと思っています。
自己レスですが、
＞「積極的に虚偽の申告等をした場合が刑罰」というのは、致し方なしとは思いますが、
は言い過ぎだったと思います。
なぜなら、弁護人の裁判欠席の理由については、積極的な虚偽の申告等をした場合も刑罰は科されないようですから･･･。
それから、弁護人の裁判欠席について正当な事由も、明文化してあれば、余計な騒動は防げたのではないかと思います。
No.26 しまさん
遅レスになりましたが、ご意見いただきありがとうございます。
此処までの皆様のお考えを拝見してみた上での感想を申しますと、裁判員と陪審員の制度の違いについては正直言ってどちらが良いのかどうかは、はっきりとは掴みとることはできませんでした。どちらの制度でもプレッシャーというものは当然限りなく発生してきますし、またそこから安易に逃げていてもだめであることも確かなことです。（実際、裁判員制度として、実行されて行くのですから）
今更、個人的な考えを言っていてもしょうがないことですが１．有罪か無罪か ２．量刑はどうか
この２点に対する判断をするということですが、裁判に素人が参加するということですと、段階としてまず１についてのみ、検討してもらうというふうにして貰いたかった、そして実際に施行していく中で、必要性を皆が感じてくれば２についても判断してもらうというようにしていけばなと正直な気持ちを言えば、そのように思うところはあります。
ただし、何度も言って申し訳ないのですが、国民の総意に近い形で裁判員制度が始まる以上、そこから何とか逃げられないものだろうかとは思ってはおりません。 psq法曹さんも仰られておりましたが、とりあえずやっていきましょうよということでいいと思います。色々な弊害を予想し、できうる対処法は考えてしかるべきかとは思いますが、こうなってしまうから良くないとか、あくまでアバウトな予想は今考えていてもあんまり建設的でないと思いますし。
脱線好きの私ですが、陪審制裁判をささえる法務官を描いたドラマが米国のTVドラマにあります。「ネイビーファイルJAG」の軍事法廷です。理想像として描かれてはいますが法の運用や法廷進行は現実の裁判と同じですので、アメリカの裁判の事情がわかりやすいです。考えてみれば日本には日本の裁判を法務官の実像と同じレベルに描きこんだTVドラマがないように思います。そのためかかえって日本の裁判での法務官の実態のほうが知られていないように思います、私も知りませんし（笑）。
ただ素人の感想として一ついえることは、陪審員裁判は日本の裁判に比べて圧倒的にわかりやすいですね。わかりやすいということは納得しやすいということであって、人間の相互理解・意思疎通的には非常に大切なことだと思います。
また脱輪してるかな（笑）。
No.40、43
仰るとおりです。
１ 正当な理由の判断によるわけです。
風邪だと言えばおそらく認めてはくれるでしょう。
では、嘘を言ったらどうなるのだ、どこまで調べるのだということに派生していきます。
しかし、それはともかく、嫌がる人を首に縄を付けてやらせることは出来ないのは厳然たる事実です（当為と存在の別）。
だからと言って、「こう言えば免れられる」とか，嘘を言ってもバレやしない、実際には罰せられないというような指南や示唆をするのは、法律家とか法曹としては「あるまじき行為」であり、その品格・品性を疑うことになります。
２ 罰や不利益がなくても守る法規範というものがあり、罰があるかどうかというよりも、自分の社会のこととして協力するかどうかという発想がまず必要だと思います。
以前、どこかの２チャンネル運営の人が、死刑になるなら払うけど、そうでないなら民事判決が出ても払わないというような発言が問題になりましたが、それは発想がまるで逆なのです。
３ 弁護士の裁判欠席の戦術は、許されるものではありません。だからこそブログ主も懲戒に関して留保付き（ドタキャンは別）でコメントしていると理解しております。
明文化しても守るか守らないかということとは別ですので、究極の場面になるとどれほど効果があるか分かりませんが、その意見を法曹は真摯に受け止めるべきだと思います。
法曹が罰則なしだと守らない（罰則があって初めて守る）というのは、実は情けないことであり、世も末と言えるかと思います。
弁護士の欠席戦術は、例えばグローバルスタンダードからズレている云々という以前の問題であり、そんな戦術はどこの国を探してもないと思っております（別に確かめていませんが）。
なお、この件は別のスレで散々議論されておりますので、このスレでこの件のコメントが続くことは私の本意ではありません。
>No.42 CEBER
>興味があるのは「許容範囲」についてなのですが、裁判員制度を採用して、市民の感覚を裁判に反映するという以上、裁判官のみで判断する場合と違って当然であり、許容範囲は相当広いはずであると考えます。
製品の場合、「許容範囲」には、ユーザーが認める許容範囲、と、メーカー側が定める許容範囲 がありますが。
スレッドのタイトルに「ばらつき」がありましたので、「品質」などと書きましたが、いずれにしろ、「品質」を定める上で必要なものであって、それを定めないのであればそもそも不要かもしれません。
>今のところ、裁判員役に選ばれた人は、それなりに真剣に取り組んでいるようであり、裁判の「品質」が問題になるようなことはないのでは。（嫌々裁判員になった人、あるいは、独特な主義主張の人が評議に加わるようになったらどうなるかわかりませんが）
真面目に真剣に生産していても、品質基準に外れた生産品は不良品として世の中には出しません。、
「免許・資格を有した作業者の結果だから」
「定められた作業手順に準じた作業の結果だから」
「検査結果が基準内に入っているから」 などなどの線引きの結果、許容範囲から大きく外れてはいないだろうとして物であれサービスであれ世の中に出せるわけです。
>有罪・無罪について、裁判官が全員無罪だというものは、裁判員が何を言おうと無罪にしかなりませんから、裁判官がプロの仕事をする限り、冤罪発生という方向で間違った判決が出ることはないということになります。
量刑についても同じで、裁判官の意見が、たとえば懲役１０年だったら、それより重い判決にはならないので、やはり、裁判員が何を言おうと、被告人に不利な方向にはぶれないはずです。
今回の結果が、上に書かれておられることになっているのか？という点でも、【同じ殺人事件を題材にした模擬裁判は５地裁でも行われたが、無罪から今回の懲役１４年まで量刑は大きくばらついた】裁判員を交えた結果と、その裁判官だけの判断結果、の比較は知りたいところです。
>事実認定、量刑について、裁判官と裁判員の判断に相当ずれがあるかもしれないとは思いますが、私自身は、今は、そこには興味がありません。
上に書いたような意味で、私は判断のずれには興味があります。
>それは、まともに議論してそうなったのである限り、それで仕方がない（許容範囲）というのが裁判員制度なのではないかと思います。（私がそう思うというだけですが）
「まともに議論して」の部分はもちろんしかるべき手順があるのでしょうし、何が必要か、という点で吟味がいる部分でしょう。
製造現場でも「まともに生産活動をして」の一言が膨大な試行錯誤や手順の見直しやその他の結果の果ての姿ですから、「そこの部分の正当性が確認されておれば」いいとは思います。
＞No.46 psq法曹 さん
ご丁寧に、ご回答有り難うございます。
もともと、「風邪を偽って出頭しない」つもりはありません（^^; （会社もずる休み出来ないタイプでしたので…。）
純粋に、風邪が「重大な疾病」に該当するのかどうか疑問に思っていただけですが、専門家の方にとっては下らな過ぎるものだったようですね。私にとっては裁判法第16条からそれを判断するには難しかったのですが、馬鹿な疑問を持っていたようで申し訳ありません。
個人的には、社会には協力すべきだという発想はございます。（その証拠という訳ではありませんが、別エントリでは、もしも裁判員に選ばれてしまった場合には、国民の義務でしょうから、止むを得ず参加する旨を述べています。）
「どのようなサンクションの制度ならば、進化的に安定的な戦略といえるのか」という関心ならありましたけれども。
なお、はじめに投稿したNo.12とNo14はエントリの趣旨から逸れていないと思いますが、No.31の投稿で若干脱線気味になりましたので、この話題を続けたいとは私も思っておりませんでした。
ありがとうございました。
なお、「国民の意思で決まったのだから、とりあえずやってみよう」というご意見も分りますが、模擬裁判の結果に基づいて改善点がないかどうかを再検討するのは建設的な議論だと思います。
その意味では、このエントリの有意義だと思っています。
死刑囚さん
＞模擬裁判の結果に基づいて改善点がないかどうかを再検討するのは建設的な議論だと思います。
その意味では、このエントリの有意義だと思っています。
＞
仰る通りで、それによる色々な方々のご意見を見聞することも、私の勉強にとっても糧になっていくと思いますので、
ＮＯ.４４の自己レス
＞＞こうなってしまうから良くないとか、あくまでアバウトな予想は今考えていてもあんまり建設的でないと思いますし。
＞＞
の文言は撤回したいと思います。
ご指摘ありがとうございます。
○さま
恐縮です。
私の方こそ、脱線気味の投稿になっていましたので、申し訳ありませんでした＞○さま、皆様
No.49
同感です。
私も色々な考えや発想を知りたく参考にしたく、杞憂や誤解があるなら、知る限りで発信したいと思います。
>No.52 psq法曹 さんのコメント
>杞憂や誤解があるなら、知る限りで発信したいと思います。
私も同感（笑）。
で、どうやら最高裁が陪審制について杞憂や誤解があるために今回のような内容の裁判員制度をひねり出したようですが、制度設計上欠陥が目に付きすぎですね（笑）。
構造計算や強度計算に用いた計算式はどれでしょうか。
昔からテストで答えだけ合ってても計算式が間違ってたら得点になりませんから、解答に至るまでの思考のプロセスを示すことが最も大事なことです（笑）。
No.53
１ 御関心のコスト計算なんかしていないと思いますよ。
なにせそれまでの司法予算は国家予算の僅か0.3％。
それが多少増えたところで当然と思っていたのでしょうかね？（分かりません）
それとも内閣直轄の司法制度改革審議会の権威が強く（思われたのか）、そこで提言されたものは全部実現しようという勢いで、その後に内閣直轄の司法制度改革推進本部（2004年11月末で解散済み）で立案作業しました。
「閣議決定」という形でなされたと思いますが、財務省をも拘束する形で（というかそれなりに説得して？）、人的物的設備の財政的支援・必要性まで具体的に謳われていたと思います。
２ 司法の民主化のために国民の司法参加（刑事への直接参加）を実現すべきだという強い意見があり、これを何とかして実現するのが当然という雰囲気・環境がありました（報道の論調も少なくとも反対ではなかった。むしろ賛成か？）。
その具体的制度は、陪審・参審・裁判員など色々あるが、何とか折り合えるところに落ち着いた（落ち着かせた）というのが実情でしょう。
なんだか呼ばれましたので
>No.28 ぼつでおk￥10万 さん
以前なんと書き込んだか忘れたのですが、リセットして考えてみます。
業務による過失の全てが罪に該当するとは思いません。しかし、業務上過失の一部には、罪に該当するものがあるようには思います。
例えば、私が過去に何度も例に出している、埼玉医科大の抗ガン剤過剰投与事件みたいなものは、業務上過失に問われるのもやむを得ないのではないでしょうか。
早速のレスありがとうございます。お呼び立てしてすみません。
判決のバラツキのエントリーですので、こここそ例の話の続きにふさわしい場所のような気が致しましたもので。
>No.55 しま さんのコメント
>例えば、私が過去に何度も例に出している、埼玉医科大の抗ガン
>剤過剰投与事件みたいなものは、業務上過失に問われるのもやむ
>を得ないのではないでしょうか。
あの事件のように過剰投与を受けた患者さんが亡くなった場合は業務上過失に問われて当然だと思います。私が投与したのであればやはり自分で自分を勘違いにもとづき結果的に注意義務に違反した有罪であると思うでありましょう。
ただ、医療事故として考えた場合、ハインリッヒの法則を適用して事故を分析すれば、投与した医師の「勘違い」だけが患者さんの事故死について全責任を負わされるべきものではないと思います。（勘違いの当人であれば事故にショックを受けてもいるだろうし,自分からそんなこと言い立てる気分になれないでしょうが）。この場合事故に至った当該医療に関わった全当事者について、ハインリッヒの法則を適用して誰のどの段階のどの程度のヒューマンエラーがどれだけあったかを慎重に評価しなければ、同種の事故予防のための方策は得られないでしょう。
その分析を行なって後、誰にどの程度の業務上過失致死責任があったかが判明してから、それに応じた量刑をおこなうべきではないでしょうか。
お示しの件について私はこのように考えております。
しまさんはどのようにお考えでしょうか。
（追伸補足：今回レスいただきましたことかさねてお礼申し上げます。わたくし実は茨城の臨界事故の業務上過失致死についてもう少し議論したかったのですが、それはまた折を見てに致します。今後ともお暇な折りに（笑）よろしくお願い申し上げます。敬具）
前から思ってるんですけど、ここまで準備した裁判員制度ですが、施行前から施行すればとんでもなく教育上や法務上のコストが増大することが確実な情勢だと思います。
がしかし、この期に及んでもなお、施行後のコストの削減を図る変更を加えるのは簡単だと思います。
すなわち、名称は裁判員のままで、任務は陪審員と同じく有罪か無罪かだけを裁判官の誘導抜きで陪審員だけで評議評決するだけに留め置いて、量刑は裁判官が独立して行うようにすれば、前記のコストはほぼ雲散霧消するような希ガスです（笑）
裁判員制度制定経緯について若干の補足を。
憲法学説上，陪審制は現行憲法に違反するのではないかという有名な論点があります。
憲法上の「裁判を受ける権利」をどこまで実質的に解釈するかと，司法作用の本質をどう考えるかの問題です。
陪審制合憲説も有力ですが，違憲説も相当に有力です。
陪審制をストレートに導入することにならなかった経緯としてこのような憲法上の問題点も見過ごすわけにはいかない。
>No.57 ぼつでおｋさま
裁判員制度になれば，裁判員候補者名簿作成，裁判員選定手続，裁判員裁判本体といった事務があらたに加わります。その予行演習および問題点の洗い出し作業として，模擬裁判・模擬裁判員選定手続などが現在行われています。そして，企業・国民一般の理解を得るために各種広報活動が行われています。あと，裁判員裁判用の法廷への改装作業もありましたね。
考えるだけで恐ろしいだけの人的物的資源が投入されてきましたが，さらにこれからも投入され続けることになるでしょう（裁判員制度が存続する限り）。
しかし，これらのコストは制度導入当初から見込まれていたものであって，それらのコストを覚悟して制度を導入することを決定された筈です。
＃少なくとも公共事業が開始して蓋をあけてみれば当初予算の数倍もかかってしまったという構造にはない。
したがって，今さらコストを削減せよという話にはならないでしょう。
なお，ぼつでおｋさまの提案は，運用で行うことはおそらく許されないでしょうから，法律改正が必要になるでしょう。またコスト低減効果もあまりないと思われます。
＃裁判官と裁判員との評議を裁判官がどのように運営していくか，および運営そのものも相当に難しい問題で，この点も相当なコストとなるけれど，裁判員制度全体のコストからすればそこまで大きな割合ではない。
以上，冗談がまじった提案に対して，空気を読まずにマジレスしてみました。
３連続投稿すみません。これで最後に。
ただ，これだけ多大なコストを払って得られる（べき／だろう）ものは，
・国民の刑事司法への参加を通じた
・司法に対する国民の理解の増進
・司法に対する国民の信頼の向上
（以上は裁判員法１条より）
・裁判員にとって分かりやすい審理にするため
・一般国民が傍聴しても分かりやすい審理
・難解な法概念等（未必の故意，正当防衛）の見直し
・各当事者にとって今よりは有利な判断がでるのではないかという期待（逆に不利な判断が出るのではないかという不安）
（それを裏打ちするかのような模擬裁判での判断の「ゆれ」ないし「ばらつき」）
などでしょうか。
いずれにしても，すぐにはお金に換算できないものばかり。
No.58
私見です。
１ 戦前はドイツ法一辺倒であったのに、ドイツにある参審制ではなく陪審制が採用されたのは、明治憲法が「裁判官」による裁判を受ける権利を保障していたからです。
参審制だと多数決で裁判官の判断ではなくなる可能性があった。
逆に陪審制だと、事実認定は陪審員が決定しても、刑は裁判官が決めるので憲法違反にならなかった。
それでも念を入れて、陪審の評決に最終的な拘束力を認めなかった（中途半端だったと言われる制度はすべて明治憲法違反を避けるのが主目的）。
２ 現行憲法は「裁判所」による裁判を受ける権利を規定しているので、参審制も裁判員制も憲法の明文上は問題ないが、それでも憲法は資