エントリ

「飛び込み出産」に病院が悲鳴、搬送拒否は2年で4倍(2007年11月19日15時14分 読売新聞)

 妊婦健診を受診せず、陣痛が始まって初めて病院に駆けつける「飛び込み出産」の増加に対し、「健診を受けていないため、母体と胎児の状態が分からず、責任が持てない」と病院側に困惑が広がっている。

 総務省が先月まとめた救急搬送の実態調査では、飛び込み出産を理由に医療機関に搬送を拒否された回数が、2006年は延べ148件と、04年の4倍になった。経済的な理由で健診を受けていないケースも多いため、自治体が健診費用の助成に乗り出しているが、まだ自治体間で格差があるのが実情だ。

 「お金がかかるし、糖尿病で中絶を勧められるかもしれないから、妊婦健診は受けなかった」

 10月中旬の深夜。夫に連れられ、埼玉県の川口市立医療センターに突然やってきた20歳代の女性は、健診を受けてこなかった理由をそう説明した。母子手帳もなく、最初は母体や胎児の状態が全く分からない。当直の医師が診察した結果、妊娠38週と判明。胎児の心音に乱れがあったため、翌朝、帝王切開手術で出産した。

 女性は初産で、市に妊娠の届けを出していなかったため、川口市の場合だと2回まで無料で健診を受けられることも知らなかった。

 別の病院関係者が打ち明ける。「飛び込み出産した後、出産費用を払わない人は病院によって3〜5割にも上る。病院にとっては、経済的なリスクも大きい」

 今月8日、横浜市内で医療者と救急関係者を集めて開かれたシンポジウムでは、昨年8月に妊娠30週で切迫早産になった30歳代の妊婦が、健診を受けていないことを理由に11病院から搬送を断られたケースが紹介された。最終的に12病院目での受け入れが決まるまで、1時間15分を要したという。

 救急救命士は「何とか受け入れてもらいたいと、病院に電話しても、『そんな無責任な妊婦を連れて来るな』と怒られることもある」。医師側からは「妊娠何週目かや合併症の有無などを基に(自分の病院で)受け入れ可能かどうかを判断しており、母体と胎児の状態が全く分からない妊婦を安易に引き受けることは出来ない」との意見が出された。

 病院側の負担は深刻だ。神奈川県内の大学病院など8基幹病院で扱った飛び込み出産は、03年の20件から年々増え、06年は44件。今年は4月までに既に35件で、100件を超える勢いだ。横浜市大の平原史樹教授(産婦人科)は「飛び込み出産の急増で救急病院の負担が大きくなり、本来の業務に支障をきたしている」と困惑を隠さない。

 出産を取り扱う医療機関の減少で、出産出来る病院を見つけられずに飛び込み出産になるケースもあるという。だが、同大付属市民総合医療センターの小川幸医師は、多くは〈1〉妊娠への対応が分からなかった若い未婚女性〈2〉低所得の(すでにお産を経験した)経産婦〈3〉不法滞在の外国人――の3パターンだと分析する。合併症やアレルギーを持つ妊婦も多い上、早産や未熟児の生まれる割合が高いなどリスクは高く、生まれた三つ子が全員死亡したケースもあるという。

 平原教授は「健診は母体と胎児の状態を把握する大切なもので、受診しなければ出産のリスクは一気に高まる。受診を促す体制整備も必要だ」と話した。

 妊娠は病気ではないため、1回あたり数千円から1万円程度かかる妊婦健診は、自己負担が原則だ。健診の回数は、13〜14回程度が望ましいとされているが、このうち市町村の負担で一部または全額無料で受けられる回数は、全国平均2・8回。最も多い秋田県は平均10・0回、最も少ない大阪府は同1・3回と、自治体間の格差が大きい。

 厚生労働省は今年1月、健診を受けない妊婦が増えている実態を踏まえ、最低でも5回程度は公費負担するよう各都道府県などに通知した。同省によると、全国1827市区町村のうち、今年度から公費負担の回数を増やしたか、増やす予定なのは約23%。59%が来年度以降に増やすことを検討しているという。


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コメント(34)

本当は「妊娠は病気ではない」という認識をもう止めていただきたいと思います。病気ではないかも知れないが、様々な命に関わる疾患を誘発しうる状態なのだし、妊娠という負荷がかかって顕在化する疾患が多数あるわけです。何もなく進行した分娩が急変して母児ともに命に関わる事態に至る、産婦人科医なら誰でも経験するあの修羅場。経験するたびに肝が冷えます。
 昔といっても私の母(一応戦前出生)あたりまでは、「お産は女の大厄」「お産は命がけ」という認識が浸透していました。医師の努力によりお産の安全性が高まったことで、「お産は安全なもの」「何かあったら医者のせい」「前も大丈夫だったから今度も大丈夫に決まっている」なんてお産をなめきった認識にみんなが変化してしまっているのなら、こんなに情けないことはないです。自分で自分の首を絞めているような物なんですから。

>妊娠は病気ではないため、1回あたり数千円から1万円程度かかる妊婦健診は、自己負担が原則だ。健診の回数は、13〜14回程度が望ましいとされている

単純な発想ですが、このような部分へ政府が掲げていた、「子育て支援策」を適用できないものでしょうか?

専門医師の立場から13〜14回が望ましいということなのですから、途中で何かしらのトラブルが発生することも容易に考えられるのですから、5回位と言わず、15回〜20回位、若しくは、医師の証明があれば、無制限に妊婦検診料を保険適用できないものなのでしょうか。
よくわからないのですが、産後も必要ならば、1〜2週間位は、「子育て支援策」として、無料とかにできないものでしょうか。(子供の無いものねだりみたいですが・・・)

少子化で毎年100万人が生まれている現状で、一人生まれるまで健診費は高くて14万円になりますか。

数千円もあるとして、生まれるまで大雑把に一人10万円としましょう。
平等原則を貫くと、皆に援助するから
10万円×100万人=100,000,000,000円(1000億円)

そのほかに中絶・流産・死産があるのを無視した数字です。
この金額、大した金額か大したことないのか、イメージがわきませんが、どんなものなんでしょうか?

無料だともちろん今以上の来院があるので、対応できる医師もより多くの人数が必要となり、報酬や待遇など十分な支援が必要になります。

>無料だともちろん今以上の来院があるので、対応できる医師もより多くの人数が必要となり、報酬や待遇など十分な支援が必要になります

ご指摘の金額が可能なのかどうなのか、よくわからないのですが、現状では医師不足の方が深刻そうな気がします。
(ハア〜)

社会保険労務士の立場から一言。

健保・国保とも、出産については「病気」ではないとの理由で、保険給付(療養の給付)の対象になりません。その代替として出産育児一時金として定額(35万円)が支給されます。

このように出産が保険給付(療養の給付)の対象とならなかったのは、健保法制定時の大正時代に、医師と産婆さん(助産婦)との間での確執があった為と言われています。出産が健保の対象となれば、健保指定の病院で出産する者が増え、産婆さんの助けを借りて自宅で出産する者が減り、収入が激減する産婆さんが反対したという話です。これは社労士の受験勉強中に講師が教えてくれた一種のウラ話ですので、どこまで本当がどうかは定かではありませんが。

閑話休題、出産育児一時金としての給付を行なうくらいなら、出産も保険給付の対象として、母胎検診も分娩も7割健保負担としても良いと思います。その方が妊娠中から検診を受けやすくなり、飛び込み出産の減少に繋がると思います。保険給付とする代替に、一時金の35万円を廃止するか5万円程度に減額してしまえば、保険財政にも大きな圧迫は無いと思うのですが。この辺について医療、できれば産科医療に携わる方の意見も聞いてみたいところです。

なお、出産育児一時金の35万円は、妊娠12週を超えた第85日目以後の分娩であれば、生産、死産、流産の区別無く支給されますし、流産には人工流産(妊娠中絶とは違います)も対象に含まれます。被扶養者でも支給されますので、「国民皆保険」の元では原則全ての妊婦(妊娠4月以上の人)が受給できるハズです。ただし、外国人などで無保険の者は、当然ながら対象外です。

>No.5 法務業の末席 さんのコメント
に同感です。
このような妊婦さんの妊娠出産の経済的マインドに訴えるような施策こそが厚労省や財務省が検討すべき課題であると私も思うのですが(笑)。
だって殆どの妊婦さんは主婦の経済感覚を併せ持っておられるわけですから。少子化対策政策もそこに訴えかけるものでなくてはその国民層の支持はなかなか得られにくいのでは?

外科系勤務医です。
妊婦検診無料化への財源が無いと言うのなら、小児医療無料化を廃止してはいかがでしょうか。
気管支喘息、神経疾患などの慢性疾患に対しては無料とすることとし、その他は無料にしなくてもいいと思います。
無駄な夜間の受診も減って、一石二鳥ではないですか?
風邪に無駄な抗生剤を無料にするより、
妊娠のリスクに対して無料化した方が、世のために有益ではないでしょうか。

>最終的に12病院目での受け入れが決まるまで、1時間15分を要したという。

こういう半端な救済がいかんのです。餌やってる限り野良猫は減りません。それどころか、周囲からも野良猫が集まってくるし「あそこならダイジョウブ」、と、わざわざ捨てに来る不心得モノまで出てきます。野良妊婦(敢えて言います。言い出したのは医療関係者ではなくきっちり検診を受けているのにワリくってるまともな妊婦さん達だそうですし)を助ける産科医は猫おばさんです。根本の解決になってないどころか事態を悪化させていることを自覚してもらいたいものです。野良は徹底的に見捨てるべきです。「野良だと死ぬ」と、周知されればさすがにたいがいは検診を受けるようになります。結果、1000人の野良化を防ぐことが出来ます。どっちが真に人道的か、言うまでもありません。

今の日本の社会保障を取り巻く基本的な問題は
少子高齢化が原点だと思います。
  (もちろん他にもいろいろありますけど・・)

少子化対策を本気で行うことが本質的だと思います。
妊婦さんがより受診しやすいシステムを作ることはとても大切ですし、財政を投入してもペイすると思います。

たぶん、1000億円で効果があるなら安いもんだと思います。
ま、社会保障は結局は財源調達問題になるとは思いますが、必要ならお金をかけるのは当然だと思います。(必要なんですから・・・(笑)

「少子化」だけは本当に何とかしないとたぶんこの国が成り立たないでしょう。


・ちなみにNo8の「10年前にドロッポしました。」さんのコメントについて
 そうおっしゃりたい気持ちはよくわかります。おなかの中の子どもが絡まなければ、ある意味正論かもしれません。
しかしながら、おなかの子がいますし・・・。
難しい問題だと思います。
虐待症例など見ていると常識が通用しないことが多々ありますが、でも、決して「そんな親を持つ子どもは死んで当然」とは思えません。難しいですねぇ。

あと、最近の混合診療に関する個人的な感想ですが、将来国民皆保険が崩壊しても、親の収入によって子どもの治療の根幹部分が左右される世の中にはなってほしくありません。


>No.9 たこやきいも(新生児科医) さんのコメント
>「少子化」だけは本当に何とかしないとたぶんこの国が成り立たないでしょう。

同感です。
みんな生まれたからこそ大人になって社会を作っているわけですからね(笑)。

http://sankei.jp.msn.com/life/body/071119/bdy0711192340003-n1.htm
ということのようです。
しかし、免責(良きサマリア人)を明文化するなど、その前にやることがあると思います。その上でこうしたことをいうべきではないでしょうか?何度もいうようにオーバーワークはミスを生みます。
現状では患者が不安な前に医師が不安な思いに駆られます。

>No.11 yama さんのコメント
>オーバーワークはミスを生みます。
>現状では患者が不安な前に医師が不安な思いに駆られます。

同感です。

良きサマリア人法については、非常に理念的なものですから憲法に加えるのが収まりがいいように思います。

ちょっと怖いですが僭越ながら、私も意見を述べさせていただきたいと思います。
皆さんのご意見を拝見させていただいていると、政治的に受け入れ態勢ができていないのが問題だと指摘されているように見受けられます。
しかし、私の視点はちょっと違います。

小川幸医師が仰るように、多くは〈1〉妊娠への対応が分からなかった若い未婚女性〈2〉低所得の(すでにお産を経験した)経産婦〈3〉不法滞在の外国人――の3パターンだと分析されています。
政治的に受け入れ態勢ができたとしても、減るのは〈2〉のパターンの一部であり、根本的な解決にはならないように思います。

私が一番に問題にしたいのは、妊婦側の意識の問題です。
子どもを授かってから約1年共に過ごし、その後も子どもを成長させるために多くの試練があります。
お金の問題ももちろんありますが、健やかに成長させるためにはやれ健康診断だ、やれ予防接種だといろいろやらなければならないことが多々あります。
これらは無料でできるので金銭的な負担はありません。

一番大きな問題は、子どもを授かってから無事世に送り出すことなのです。
それなのに定期検診を受けないという事は、私の感覚からは考えられません。
つまりそれができないということは、親になるのにあまりにも未熟だということなのですね。
お金の問題など些細なことだと思うのです。

平原教授が仰る「健診は母体と胎児の状態を把握する大切なもので、受診しなければ出産のリスクは一気に高まる。受診を促す体制整備も必要だ」という事が、もっとも大切な問題だと私は思います。
医療体制を整えることはもちろん必要なことですが、子どもを授かってからの受診の必要性をもっと告知することの方が大切なのではないでしょうか?

ジュリ

テスト

一般人で恐縮なのですが、はじめてコメントします。
ジュリさんのご意見に同感です。
 

「飛び込み出産」の増加には、妊婦やその家族サイドの非常識さが一因だと思います。
 

非常識な親に育てられた子が、必ずしも非常識な人間になるわけではないのですが・・・この巷に溢れる非常識な人間の多さに辟易しませんか?

妊娠の可能性があれば、産科受診は当たり前です。そんな簡単な単純な当然な事も出来ない・・・経産婦で育児中だから・家計に余裕が無いから、不用意に妊娠してしまい若年なので対応が分からないからと理由をつけて、命の尊厳を蔑ろにするのは、おかしい。
それを諭すべき立場の親でさえも、非常識な人が多いのですから、しまつにおえません。
 

妊婦検診や出産にお金がかかるのは、もう何十年も前からそうでした。ましてや、ここ10年かの間に小児医療無料化拡充で、子育てに関する経費は軽減されてきたはずです。


本来の「まじめにお産したい」妊婦が、産科難民になってしまうのは、不憫でなりません。身近でも産科縮小の話は聞きます。


命を助けたい志を持って、過酷な勤務体制で頑張るドクター。搬送拒否したり、死産だったり、マスコミの報道では責められているのが医療機関サイドばかり。


常識感覚の啓発を全ての人に望みます。(とても低レベルな事でしょうが)。。。


ワタクシ事ですが、妊婦検診をしっかり受診してきても、突然妊娠中毒症(現在の名称は、妊娠高血圧症候群)発症し、記事中の大学病院に紹介状、即日帝王切開・早産で、胎児はNICUへ入院、というパターンも有ります(有りました)。産科・小児科ドクターのお蔭で、その子は現在、無事4歳になっています。

お産はリスクを伴う。
病気では無いけれど、母子共に死に繋がる可能性がある。
妊娠検査薬で陽性か陰性かが判明しただけで、あとの9か月程の月日を安穏と過ごせるものでは有りません。

コンビにに行く感覚で夜間の小児科救急外来受診のがおかしいのと同じように、飛び込みで産科を受診するのがおかしい・イケナイ・危険な事だと、多くの人に認知してもらいたいです。
(多くの夜間の小児科救急外来受診は、モンブランプリン さんのおっしゃるように無駄・・・本当の緊急重症小児科患者はしごく一部・・・なので、それをやめるよう指導する事も必要ですね)


>同大付属市民総合医療センターの小川幸医師は、多くは〈1〉妊娠への対応が分からなかった若い未婚女性〈2〉低所得の(すでにお産を経験した)経産婦〈3〉不法滞在の外国人――の3パターンだと分析する。

せめて、(1)・(2)の人々へマスコミから常識観念を発信してもらいたいのですが・・・無理ですかね?


>No.13 ジュリ さん
>No.15 モト重症妊娠中毒症 さん

お二人のように考えている方ばかりだと本当にこんな大きな問題にはならないのにと・・・思います。

妊婦側(周辺も含めて家族側)が意識を持つことが何よりも重要なことではありますが、その意識を持てない人が増えた背景はなんなのでしょうか?

経済的問題・医療制度問題など様々なことが考えられますが、大きな要因の一つとして核家族化による、年長者との接点が減ったことによって、お年寄りからお説教や昔の知恵を授かることが少なくなったことがあると思います。それによって、人としてしてはいけないこと、しなければならないことが分からない人が増えたのではないかと感じています。

モンスター○○○というのがあちこちで出現し、マスコミには叩かれ、訴訟を起こされ、萎縮している今の産科医療を立て直すのは並大抵のことでは出来ません。医師不足、訴訟問題、良きサマリア人法など様々なことを解決していくと同時に、受ける妊婦側の意識が大切だと思います。

マスコミは、何かに付けて犯人・責任者探しをするのではなく、どんなメッセージを誰にどう伝えなければならないのかをよく考えて欲しいと思います

>No.15 モト重症妊娠中毒症 さん

多くのものがコンビニ化しているって、悲しく思います。そもそも、24時間あいているコンビニが必要なのでしょうかね。

昼間働いたり、遊んだり、楽しんだりして、夜は睡眠をとるそんな人間的な生活を我々は目指すべきだと思います。中には、深夜もサービスを提供して欲しい救急医療のようなものはありますが、コンビニは不要だと思います。朝まで、我慢できますから。

理想とか理念を持たずに、「競争がよい」とか「抵抗勢力はぶっ壊す」という考え方には反対します。真実をじっくり見たいと思います。

自分のブログリンク 奈良の妊婦救急搬送 で書いたのですが、厚生労働省は、この平成19年1月16日付通知で、
「公費負担による妊婦検診の回数は14回程度行われることが望ましい。」
「財政厳しい折、少なくとも5回程度の公費負担は原則である。」
と言っております。更に、この平成19年6月26日付け事務連絡を出して、平成19年1月16日付通知の実行を督促しています。

自分もブログに書いて以来、ニュースに耳を傾けていますが、各自治体では厚生労働省の通知が無視されているように思えるのです。普通は率先して政府の指導に従う自治体と思えるのですが。

14回の公費による妊婦検診を宣伝すれば、相当問題は解消すると思います。14回の公費負担の妊婦検診は、厚生労働省の通知に合致するものです。メタボ検診よりよっぽど意味があると思います。(すみません、メタボとは比べることが間違いでした。)

>No.18 ある経営コンサルタントさん

仰るとおり、各自治体が厚生労働省の通知に従えば問題解決の役に立つと思います。動きが悪いのは、その場合の財政負担が自治体がしなければならないということだと思います。

メタボ検診は、厚生労働省のお役人達が、自分達でコントロールできる新たな財源として推進しているとも聞きます。予防といえば尤もらしい理由ですが、それ以前に解決しなければならない問題が山積していると思います。

遅レスですが‥‥>妊婦検診無料化への財源が無いと言うのなら、小児医療無料化を廃止してはいかがでしょうか。

No.7 モンブランプリン さまのこのご意見は、まさに仰るとおりで同意です。

ただ、ご指摘の小児医療無料化は、健康保険の上での施策ではなく、各地方自治体独自の「上乗せ給付」の施策であり、実施しているのは比較的都会地の自治体が多いようです。特に神奈川県内では特に熱心に行なわれている印象はあります。(あくまでも私の印象です、明確な根拠無しです)

都会地で多いのは、地方では財源が乏しいのに対し、都会地では比較的自前財源が豊富で、国の交付金や補助金に頼らずに政策メニューを組めるからでしょう。また、妊婦検診より小児医療への助成に偏るのは、常に選挙を意識する知事や市長などの政治的な立場が影響しているかと思います。(望まない妊娠をしそうな若い女性より、実際に子育て中の母親+男親の方が票になるから?)

ある経営コンサルタントさま、 事務方の星さまの仰るように、厚労省は妊婦検診の無料化や公費助成についての通達は熱心ですが、その予算化には目が向いていません。各自治体で何とかしろという姿勢です。4年ごとに選挙を戦う自治体の首長からすれば、限られた予算なら票になる政策をアピールしたいのが本音でしょう。この辺が霞ヶ関の厚労省官僚の上意下達の発想と、選挙を第一に考える自治体首長の立場の差でしょうかね‥‥。

あまり話を政治的な問題として語りすぎても、しょうも無い事だとは思いますが(即効性にも問題があるかもしれませんし)。
防衛費を減らしてでも、少子化問題の一角として、妊婦さんに対しても(現状の小児医療無料はそのままで)、無料化としてほしいです。

O様

>防衛費を減らしてでも

噛み付きたいわけでもないですが・・・(^^;
素朴な疑問ですけど、「防衛」って要らんの?

妊婦様の負担をより以上に軽くすることに比べたら、国の「防衛」がどうなろうが、どーでもいいということでしょうか。

私は、両者はA・Bのいずれかを選ぶものではなく、全く別の問題として考えるべきかと思うんですけどね。

>じじい様

O様は別にいらないとは言ってはいないと思うんですが。

私自身は医療とか福祉とかそういうことの話題には
常に「金はどこから出てくるんだ」「じゃあ、増税」ってお話になるのに、
防衛とかには絶対それがセットにならないのが不思議です。

福祉とかがこれだけ減らされてるんだから、同じだけ減らされて良いと思います。

高額なライセンス料を原って、国産化。(結局重要部品を輸入しているのだから、めったにうたないミサイル。(訓練でも半分はうたないといざというときに使え3るわけは内)

 今の防衛政策は防衛産業を維持すること、防衛症を存在させることが目的であり、国土の防衛をするということからは大きくかけ離れている。

 防衛費こそ、有効に使えていない最大の資金としか思えない。
 防衛を否定するわけではない、しかし、目的がずれてるとしか思えない。

 これ以上ここで防衛費の問題を議論しますと、エントリのテーマとの関係では予算措置のそのまた一部に限った議論になると思われます。
 防衛費問題について関心のある方は小会議室でお願いします。

削るべきは公共事業でしょう。役に立たんどころか有害な、川辺川ダムとか諫早湾干拓よか戦艦大和のがカッコイイだけマシですw。

話を戻して、
No.9 たこやきいも(新生児科医)さん、
>「そんな親を持つ子どもは死んで当然」とは思えません。

敢えていいますが死んで当然です。「死ぬべき」という意味ではなく「そら死ぬわな」って意味ですが。そこは割り切るしかありません。少ないリソースは「まじめにお産したい」妊婦さんのみに注ぐべきです。

>No.15 モト重症妊娠中毒症さん
>本来の「まじめにお産したい」妊婦が、産科難民になってしまうのは、不憫でなりません。

まったくもってその通りであります。
死ぬのは野良だけで充分です。

>常識感覚の啓発を全ての人に望みます。

そのためには、野良妊婦を徹底的に叩かねばなりません。野良を庇うマスゴミその他も同罪です。連中はクソである!と周知させねばなりません。
ただ、「まじめにお産したい」妊婦さん、あるいは元妊婦さん達にももっと声を上げて、行動してもらいたいですねえ。病気腎移植の万波先生(字あってたっけ?)は、患者さん達が「守る会」を結成し、おかげでかすっかりマスコミのバッシングが沈静化しました(私は彼がやった事は無茶苦茶だと思うんですが)が、大野病院事件や大淀病院事件の時に、妊婦さん、元妊婦さん達がそのような行動に出たという話を私は寡聞にして知りません。そんな薄情な人達のために人柱となったお二人が、私は不憫でなりません。

>No.26 10年前にドロッポしました。 さん

私ゃ自分の息子や娘にはそのまんま同じ事云えますが、血のつながりのない他人様には生来気が弱いんでとてもそこまで申し上げられないような希ガスです(笑)。

でもま、訴えられて自分が法廷に引きずり出された時はそのまんま言うかも。法廷は何でもありだから(爆)。

モトケン様、すいません、入れ違いでした。ひらにご容赦を。

昔は1ダースくらい子供を生む家庭はざらにありましたですね。そんで持って乳幼児死亡率もはるかに高かった。でも医療費を使わないに安上がりなシステムでもあったわけです。いつかの大臣の「女性は産む機械」発言といい、もしかして政府は昔のシステムに戻したいのでしょうかね。

とりあえず、周囲の友人や親族には「飛び込み出産」をした人はいませんし、「お産にはリスクを伴う」という共通認識もあるように思います。私自身も、これから「飛び込み出産」をしようという気にはなれません(^^;

でも、「飛び込み出産を理由に医療機関に搬送を拒否された回数が、2006年は延べ148件」もあったとは驚きです。医療機関が受け入れした数を含めれば、もっと多いのでしょうね。

背景として、No.16 事務方の星さんが核家族化について触れていらっしゃいますが、一理あるように思いました。

父母(祖父母)の教えや助けが、娘(母親)の出生力を強めるのに役立つというのは、常識的に考えても理解しやすい話です。
また、進化生物学的にも、数年前に少し話題になっていましたが、「おばあちゃん仮説(the grandmother hypothesis)」というものがあります。(閉経後の生存期間が長いのはヒトの特徴ですが、進化生物学的には不思議な現象だそうです。このような現象を説明したのが上記仮説です。)

実際に、特に日本では、母親の育児補助者としては「夫や妻の親」が主な資源であり、子育てを社会的に行う資源や制度の少なさがこちらでも指摘されています。また、女性の社会参加意識の観点だけでなく、経済的な観点からも、少子化と教育費負担増の関係が指摘されています。出産時及び出産後の祖父母のヘルプ(実際的な手助け、知恵の伝授、精神的な支え等)の有無が、出生率にも影響を与えている可能性は想像に難くありません。

少子化対策としては、経済的問題を解決する施策も必要だと思いますが、同時に、安心して子育てができる環境作りの一貫として、地域社会の再建が必須ではないかと思っています。

「子育てしやすい街づくり」にいち早く取り組んできた某地域のある公立小学校では、昨今の児童を狙った犯罪を受けて、昨年頃から、全生徒に対して放課後も5時までは小学校内で遊ぶように決められました。(自分自身の子供時代には親も知らない場所まで足を延ばして自由に遊んでいたので、ちょっと信じられないような話でしたが。)
一方で、同小学校では、父兄参観ならぬ祖父母参観を実施しています。その後、祖父母がクラスの子全員に対して、「こま」や「けんだま」等の昔の遊びを教えたりしたそうです。
それ以来、私の父もますます甥っ子の同級生たちと顔見知りになり、道で会ったら話したりしています。
お祭り等はシルバーの方達が積極的に参加し子供達と交流しています。シルバー世代が地域社会の担い手として活躍している様子を見ると、忙しい父母を補って、養育だけでなく道徳や知恵を教えられるのは、祖父母世代なのかもしれないと感じました。

妊娠、出産に関する話だけに留まらず脱線気味になりましたが、「飛び込み出産」「少子化」や昨今指摘される規範意識の欠如、「モンスターペアレンツ」「モンスターペイシェント」などの現象には、同根の社会問題(社会との繋がりの希薄さ)が存在しているような気がします。

ということで、No.16 事務方の星さんの「犯人・責任者探しをするのではなく」とのご意見には、大きく頷く所がありました。

(訂正)
コンビにに行く感覚で

コンビニに行く感覚で(///恥///)

こちらに書き込むのは、一般人にとって敷居が高く感じていました。でもやるせない気持ちを吐き出したくて、思い切ってコメントさせていただきました。

(カテ違いでしたら、スミマセン)福岡での19歳夫婦の長女衰弱死事件でも、No.26 10年前にドロッポしました。 さんのおっしやるような「そら死ぬわな」的な印象です。←言葉は適格ではないかもしれませんが・・・その長女は、何のために世に生を受けたのでしょうか・・・


我慢できずに再度の投稿です。
私も福岡での事件はニュースで見ていました。
見ていて、ただただ唖然としていました。
この夫婦も飛び込み出産だったようですね。
病院側がしばらく入院を勧めたにもかかわらず、無理やり退院したそうです。
病院側も児童相談所等との連携で、何とかならなかったのでしょうか?

最近、この手の未熟な親による事件が増えているように思います。
2005年10月埼玉県所沢市で起きた事件では、当時3歳の長女を餓死させたとして母親が殺人罪で起訴されました。
2006年12月北海道苫小牧市で起きた事件では、男児2人を1か月以上置き去りにしたうえ、死亡した当時1歳の三男の遺体を遺棄したとして母親が殺人罪と遺棄罪で起訴されました。
共に実刑判決だったと思います。

今回の福岡の事件は、保護責任者遺棄致死の疑いだそうです。
ミルクをほとんど飲まず、やせ細ったにもかかわらず、治療を受けさせなかったのだから、放って置いたら死ぬのは容易に想像できたと思います。
それを放って、遊びに行ってたなんて。。。私には想像を絶します。
この事件でも容疑が固まりしだい、殺人罪で追起訴されるのでしょうか?
その辺どうなのでしょうか、モトケン先生?

保護責任者遺棄致死と殺人罪では、量刑が全然違います。
自分たちの身勝手な行動の責任は、充分に果たしてもらいたいと思います。
そして、二度とこのような悲しいニュースが話題にならないことを切に願います。
亡くなった赤ちゃんたちの魂が安らげますように。

ジュリ

ご承知のことと思いますが、No.31の最後の一文は親に子供を保護する責任がないという意味ではございません。(念の為。)

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