これは中国と無関係みたい

「天洋食品」の底夢路工場長が、事件について「わたしたちが最大の被害者だ」と表明し今後賠償請求についても検討する姿勢を示したそうです。
どうみても実際の被害者から反発ありますね。泥仕合になってきました。

中国政府の判断、指示かも知れません。
井の中の蛙、大海を知らず
中国政府はよく判断ミスをします。そこが怖いところで。。。

国民性の違いもあるのかもしれませんね。日本ではとにかく頭を低くして相手を刺激しないようにする姿勢が有効ですが、1歩退けば2歩、3歩と詰め寄られるようなお国柄では、相手につけ込む隙を与えてはいけないのかもしれません。
いずれにせよ、日本人に与えた印象は最悪だと思いますが。

「わたしたちが最大の被害者だ」

確かに印象悪いですが、似たような言い分をあちこちで見るというのは。
転妖食品の会見は大陸の標準仕様なのでは？

「状況証拠から原因は判りきっている」という日本マスコミ陣を検察官に見立て、「いやいや未だハッキリしない、中国側が悪いと決まったわけではない」とする工場側を被告人に見立て、全体を刑事裁判に置き換えてみると・・・。

検察官の立証は現時点では不十分であり、被告人の確定した有罪判決が下されたわけではない。有罪が確定する前は被告人には推定無罪の原則が適用される。ならば現時点では、中国側工場を一方的に犯人視して極悪人のように扱うのはよろしくない。

ウ〜ム、工場側の主張は刑事訴訟の原則に則った、正当な反論とも言える・・・のかしら？

中国側工場側（なんか変な感じｗ）が事件初期の日本の国内報道によって生じた国際的風評被害のことを言っているのならさもありなんですけどね。
工場の製造システムが不潔不衛生で安全管理低劣であったがために農薬が混入した、まるでカネミ油症事件のような前世紀レベルのシステムエラーだといわんばかりの決め付け報道からはじまりましたからね。
まあNHK報道部をはじめ日本のマスゴミ報道が中国側工場がわから狙い撃ちに国際的名誉毀損信用毀損で訴えられても私にはぜんぜん不思議じゃないでつ（笑）

この工場の反応にしても、先日の中国側当局の会見にしても、日本人の気性にしてみれば、あんまり宜しくないとは思いますが・・・・。
私としては、どこに非ががあるのか、はっきりしないうちは工場側にはこのような反応はしてほしくありませんでした。

日本の会社なら、記者会見でどのように対応したでしょうか？

「被害者が出てしまったことは遺憾に思います。」
「被害者の方には心からお見舞い申し上げます。」
「お騒がせしたことは申し訳なく思っています。」
「一日も早く真相を解明できるよう全力を尽くします。」
と、隣にいる社長の母親がこっそり耳打ちする（ぉぃ。

メタミドホスが中国工場で混入したのかどうかは分からないと思っています。
ただ、「感度が低すぎ！？」エントリNo.8にて「バイアス入っているのは承知していますが、私は報道だけでは、どうにも信用しきれないものがあります…。」と書いたのは、逆に、あの中国工場の厳しい衛生管理の様子を映像で見た事が、その理由でした。
一般的に中国工場と仕事で関係した事があれば、「却って、衛生管理が徹底されている様子を見せ付けられるとなぁ…」と思ってしまう人は少なくないのではないかと…。

上記のようなバイアスは別として、いずれにしても、確かに、「メタミドホスが日本で混入した可能性は極めて低い」と言っても、「中国側で混入したという証拠が見つからない」のであれば、中国工場から名誉毀損だと言われても有効な反論は出来ないかもしれませんがね。

「中国側で混入したという証拠が見つからない」中で、これ以上中国側に疑いをかけて追及を続ければ、日中関係の悪化にも繋がりかねない中で、今回の件については、日本政府は国民の不安を解消すべく頑張っている方だと感じました。当たり前といえば、当たり前なんですけど（＾＾；
今回の件で弱り果てているだろう日本の食品関連企業を徒らに追い詰める趣味もありませんので、証拠が見つからなければ、個人的にはこれ以上追及すべきだろうとは特に思いません。
勿論、日本政府が引き続き、中国工場の調査を続けていく事に対して反対しようとも思いませんが。

業界は違えど、私もメーカー側の人間だったので、クレーム問題が発生した時の心情は味わって来ています…。心情だけではなく、体力的にも（苦笑）。品質保証部の人達と一緒に、顧客の窓口である営業担当として何度も一緒に全数検査に赴いたこともあります。体力勝負ですw　でもやはり、精神的にしんどいですね。
一度失った顧客の信用を取り戻すのに、どれだけ頑張らねばならないか、品質保証の根底にあるモラルについては社員一丸となる気持ちで、社内だけでなく下請会社の管理徹底も行って取り組まねば難しいだろうと思います。

しかし、日本の食品関連企業側の視点に立っても、仮に調査が打ち切られた場合の残る大きな問題は、消費者の信頼をいかにして取り戻せるかという点だと思います。「メタミドホスが日本で混入した可能性は極めて低い」が「中国側で混入したという証拠が見つからない」となれば、食品関連企業も困るだろうという気がしています。

個人的には、今回の問題が起こる前から中国産の野菜や食品の購入は出来るだけ避けていましたし、冷凍食品も殆ど使っていませんでしたが、元々あまり気にせず購入していた消費者は、「中国工場で混入したという証拠が見つからない」のであれば、再び購入する可能性がないとは思いません。

ただ、暫くの間は、水際で（日本に到着してから）検査しなければならなくなるのでしょうか…？それも大変ですよね（＾＾；
全数検査ではなく、ロット毎の抜き取り検査にするのかもしれませんが…（それで消費者が納得するかどうかはともかく）。

中国工場が「現段階までの調査で十分である。名誉毀損だ。」として、これ以上調査に協力するつもりが無いのであれば、その結果は、良かれ悪しかれ、自分達に跳ね返って行くことでしょう。

今回は、「有害物質の混入があったかどうか」や「混入した（有害）物質と被害者の症状に因果関係があるのか」という事自体を争っている訳ではなく、「既に有害物質が発見された上で、それがどこで混入したか」という事が問題にされています。
「中国工場での製造過程まででは、混入していなかった」となれば、工場から出荷後に混入している事になります。
中国工場出荷後（中国での輸送中・日本到着後含む）に混入した証拠も、中国工場出荷前に混入していたという証拠もないという現状においては、出荷前と出荷後の双方に疑いは残っても仕方ないでしょう。
躍起になって調査に協力する必要があるのは、中国工場側の方だと思います。
少なくとも、一メーカー社員だった者としては、自社製品から不良が出た事に対して、原因が不明の段階において自社工場に調査が入っても、「名誉毀損だ」等という台詞は思いもつきませんでした。

>「わたしたちが最大の被害者だ」
少なくとも、日本の企業で同じような事件が発生した場合、企業トップが記者会見で、上記のような発言をしたら、それこそ炎上してしまうでしょうね。

とにかく日本の場合、自分たちに原因が特定されない段階でも、すぐにお詫びをしますから（また、お詫びを要求されますから）。

皆様ご存じのように、海外の多くの国では、謝罪をした＝責任があるというとらえ方をされますからね。これは、例のエレベータ事故の件でも、もめましたよね。そういえば、今回は「製造元の社長が来日して、なぜ、お詫び会見をしないんだ」という論調は聞こえませんが…

自動車業界の一企業の営業でしたが、不良の原因が自社の責任の範疇に拠るものだと特定されないうちは、謝罪したりはしませんでしたけどね（＾＾；
とりあえず神妙にはしつつ…。

ただ、日本は、比較的謝罪しやすい文化ではあるという事はよく言われているように思いますね。
もっとも最近では、「モンスター○○」なんて言われる現象が見られるようですので、迂闊に、非を認めていないにも関わらず謝罪等してしまっては、揚げ足を取られる恐れもあるような世の中になってきているのかもしれませんけれども…（＾＾；

私は今回の件について、結果的にサリン事件以来の「無差別テロ」に近いと感じてます。今回の騒動を見て模倣犯が出てくる可能性も心配してます。
→また損害賠償を安易にしたら味をしめる輩（会社）が出てくる可能性も・・・
ここは、真相究明に対し妥協するべき話ではないと思ってます。
あと、最悪究明できない場合でも「効果ある防御策」を考え、皆で次の事件に備えることが大事だと考えています。
※私は、今回の件で大勢の人がヒステリックになるのは当然だと思っています。

日本では何かあるとすぐ関係者が出てきて
謝罪というパターンですが世界からみると
日本の対応の方がおかしいとみえるのか
以前飛行機事故の時になぜ謝罪してるんだ？
と日本の航空会社の対応を不思議がる
外国人の話をみたことがあります。
どうであれこの記事で中国のイメージはさらに
悪くなったのでしょうね。

No.13のこの記事は最初の記事ではなく
会見の記事の方のことです。

にしてもジクロルボス無関係は目立たない記事ですね。
今回のギョーザ事件の報道は
国内の企業不祥事などの時と同じ報道パターンで
あいかわらずマスコミは醜いものだと思います。

アメリカでは体が触れたらすぐに謝れ、車をぶつけたら謝るな、ってよく言われます。
アラブの方ではお皿を割ったら割った本人は「この皿は今日割れる運命だった」と言う、って聞いたことがあります。

賠償責任が絡む話で謝罪するということは責任を認め賠償をすることを意味するようですね。
周りが敵ばかりという経験をしている民族にとっては｢最後まで謝罪しない」というのも「自己防衛」の方法の一つなのだと思います。

今回餃子中毒者発生の第一報時は、事件であるか事故であるかどちらともいえない時点ですでに、NHK報道が中国の工場の製造工程自体に農薬が置いてある衛生観念が未開という問題があるかのような初発の報道でしたね（笑）。日本国内ではありえないような農薬管理があの中国なら普通に行われていても誰も注意していないだろうと見下ろした報道でした。だからこそあの工場の全製品が危ないぞとパニックニュースをヒステリックに流したのでしょう。

しかし、農薬混入が事故でなく特定の犯罪者による毒物テロ行為であれば個人の犯罪であり、工場での製造工程には通常の衛生安全管理がなされていれば毒物混入の結果に全く責任がないのは理の当然でしょう。犯行を行おうという者はつねに常識の盲点を突いて犯行を達成するものですから。

NHKがあの段階で事件である可能性を全く考えず、実際には日本の国内工場レベルの安全な製造工程を完成させていた中国の工場の製品管理を、実情を調べもせずに見込みだけで低レベルと決め付けた初動報道は、取材の原点を忘れてゴシップレベルに堕落した報道態度といわざるを得ないでしょう。

ましてや税金から予算を計上している国営放送局の国際報道ですから、国自身の報道に対する管理責任も国際的には当然問われることになると思います。

以上、>>No.6の自分のコメントを、もう少し補足して説明を試みました。ただし同じ意味のコメントをすでに
中国製餃子事件
http://www.yabelab.net/blog/2008/01/30-211308.php
のエントリに書いておりますから、いまさらの蛇足でしかなかったかも（爆）。

中国製餃子事件エントリは読んでいませんでした。
いまざっと拝見しましたが、色々議論がされていたのですね…！
品質保証の観点（製造者／管理者側からの視点）、消費者の観点、日中関係の観点、報道に関する観点などなど、論点が色々ありますね。まだ頭の中で整理しきれていません。

もし「中国工場内でメタミドホスが混入したに違いない」と断定するような報道を行っていたのならば問題があるように思いますし、万一、中国側とのやり取りをする際に、それによって足を引っ張られるような事がないよう祈ります…。

個人的には、中国側の工場長の発言については、

　工場長は、これまでの各方面の調査で生産管理は万全であるとした上で「早く真相をはっきりさせ、できる限り正常な生産や輸出を再開することを切望している」と話した。（山陽新聞より）

納入製品に不具合が発生すると、それに伴い、二次、三次以降の下請工場も一律に損失を被ることがあり、小さな規模の工場だと危機的状況に陥ることがあります。
そうした場合、何らかの救済を行う事もありますが、今回の中国工場側の発言も、表現は異なれど、同様の事を訴えたいのではないかなという気がしています。
それならば、心情としては分らなくもありません。中国であるか日本であるかに関わらず、企業、工場、社員が、不運にみまわれ救済されないまま切り捨てられる事もありますから…（涙。
ただ、やはり、上手い発言だったとは思えません。

追記：
ところで、中国では、「名誉毀損罪」に該当する罪状があるとしたら、どんなものだろう？と思ってちょっと検索したところ、下記のような「段ボール肉まん事件」に関するページがありました。
一部の記事だけでは分りませんが、中国国内でもいろいろな議論があったようですね。

中国情報局ニュース：
懲役１年のスピード判決で中国ブランドの信頼回復？
上海市共産党書記「ダンボール肉まん事件を教訓に」
中国理解の難しさ：「段ボール肉まん事件」とメディア

連投すみません。

下記のような状況と問題の重大性を思うと「とりあえず中国工場の製品を一律納品ストップするという判断した事」は妥当な所だろうと思っていました。

１．「メタミドホスの検出されたロット以外は安全である」と判断できなかった。
２．材料の野菜にメタミドホスを使用しており、製造過程で混入する可能性は極めて低いとして、排除する事ができなかった。
３．同工場のその他の製品についても上記２の可能性を排除することができなかった。

もし、日本の食品関連企業がもっと厳しい管理していたら、単なる一工場の問題以上の話題に発展しないようもっと抑制できたのではなかろうか、ここまで回収製品のロット及び種類等が絞り込めたのではなかろうか、等と感じていました。
まぁ、「たられば」の話で後の祭りですし、私が品質保証というと想起する自動車業界の基準を食品業界にあてはめて考えようとする時に、妥当でない点もあるのかもしれませんので、止めておきます…。

理由は何にせよ、絞り込めない状況下では、同工場の製品一律納品ストップは、最悪のケースの一つだろうとは思いますが、それも致し方なし、妥当だろうと考えていました。
自社製品で深刻な不具合が生じた際に、「それは傾向性のある不具合ではない」と判断する事も出来ず、原因も特定できていないのであれば、そのまま供給する訳には行かないだろうと。
水際で全数検査してから納品するか、疑いのある製品は納品ストップするか、という事になろうかと思っていました。

＊　＊　＊

犯人探しをするつもりはありませんが、もしも自分が生産者側の担当者だったらとか、日本の食品関連企業の担当者だったら等と、つい色々考えてしまいます。

そういえばテレビで、中国国内での輸送経路を追いかけていました。
まず、工場に空コンテナが届いて製品を詰めた後、コンテナの扉にシール（封）が貼られます。途中で盗難に遭った場合はシールが破れたりしますので、シールで盗難の形跡がないかどうかを確認できるようになっています。ゆえに、基本的に中国国内で輸送中にコンテナを開ける事は出来ない。つまり、日本に到着してコンテナから出された後に混入したのではないかと。

ただ、国によって違うのかどうかは分りませんが、イタリアからの輸入では、たまにイタリアの出荷港で衛生検査の為開けられ、シール貼り替えになった事はあります。
シールが貼り替えられた場合は基本的に出荷者（Shipper）に連絡が入り書類にも反映されるので、荷受人側では「工場から出された後、コンテナが（港で）開けられたかどうか」という事は特にShipperの方に尋ねないと分かりません。（輸入通関時にコンテナに貼られたシールの番号と書類上の記載が照合できれば問題なので、取り立てて尋ねる必然性もないのですが。）
メタミドホスが検出された製品が積み込まれたコンテナにおいては、工場出しで貼られたシール番号と、中国から輸出時の税関で確認された番号、日本での輸入通関時の番号は三つとも皆一緒だったのでしょうかね？念の為。（もうとっくに調べているだろうとは思いますが…。）

＊　＊　＊

中国工場出しから日本までの輸送について、どのような契約をしていたのか知りませんが、下記の記事によると、どの代理店に中国国内の陸送や輸出手続き等を行ってもらうかという「代理店のノミネート」は、特に日本の企業の方からは行っていなかったようですね。
別にその事自体に特に問題はないと思うのですが、「工場出荷、複雑な契約＝中国側にも代理店存在−ギョーザ中毒事件」等という見出しの記事の中で「積み荷に伴って渡された船荷証券を調べたが、代理店の名前すら記載されておらず、契約内容は判然としないという。」等と書かれたりしているのを見ると、不安になったりしそうですよね…。
書類など、普段からの業務がちゃんとしていなかったりする所から、いざ問題が起きた際に、いらぬ不審を呼んでしまうんじゃないかと思ったりもします。

＊　＊　＊
まぁ私などが考えても仕方なく待つしかないのでしょうが、今後のためにも、出来れば余計な感情的摩擦は避けながら、各社両政府が協力して色々な方面を調査、検証してもらいたいものです…。

NO.18に色々と間違いがありました。毎度失礼致しましたｍ（_ _）ｍ

＊　＊　＊

×ここまで回収製品のロット及び種類等が絞り込めたのではなかろうか、等と感じていました。

○ここまで回収製品のロット及び種類等が絞り込めないという事もなかったのではなかろうか、等と感じていました。

＊　＊　＊

×輸入通関時にコンテナに貼られたシールの番号と書類上の記載が照合できれば問題なので、

○輸入通関時にコンテナに貼られたシールの番号と書類上の記載が照合できれば問題ないので、

私へのお尋ねがおありのような気が致しましたので、私の観点について少し述べてみます。

今回ＮＨＫの第1報を聞いたとき、政府は国籍も招待も不明の犯罪者が国内の水源地に毒物を投入した事件と同じような国際テロの可能性も考えて、二国間関係に感情的もつれを惹き起さないように迅速な報道規制を敷くべきだろうと私は考えました。
外交と内政の一元的な危機管理です。現政府がもっとも注力すべきは危機管理であることは憲法上明らかです。
根本的には首相官邸の存在意義が問われる事件だなやという希ガスな一国民納税者の立場でここまで書いてきておりまつ（笑）。

＞No.20 ぼつでおｋ（医）さん

こんにちは。医療関連エントリ等で、いつもコメント拝見しております（＾＾）

>私へのお尋ねがおありのような気が致しましたので、（略）

私のことでしょうか？
もしそうならば、特にお尋ねしてはおりませんでした。

No.17で「中国餃子エントリでは色々な観点や論点があって、これらを頭の中で整理しきれていない」という趣旨のことを書いていたのは、当該エントリを読んでいると所々で、話が微妙に噛み合っていない気がして混乱していたからです。

今も順に読み直してましたけど、やっぱり頭がもつれそぉであります…（＾＾；

【食品の安全性の話題】、【反日キャンペーンを批判】、【マスコミを批判】等々が、噛み合うようで、微妙に噛み合ってないような…。
ぼつでおｋさまも、そうは思われませんでしたか…？

ちなみに、私の一連のコメントの趣旨は、「テロの可能性」を排除せよというものでは勿論ありません（念為）。

私のひとり合点（笑）のようで失礼致しました。まあ乗りかかった船ということで、もう少し書いてみます（笑）。

私は単純に最初からテロ組織の犯罪の可能性を全く考えていない報道を見て、民間企業に対する返品回収パニックが起これば指紋他の重要な証拠が失われて捜査に失敗する危険性が大きいことを、日本国政府は明らかに考えていないなとがっかりしたので、まずとっかかりに松本サリン事件や地下鉄サリン事件、阪神大震災などの大事件大災害報道から十年一日の如く進歩が全くないマスコミのヒステリックな報道を皮肉ることから始めたのです。マスコミ業界の自主規制を期待を持てる根拠がないまま期待して（笑）。まあマスゴミはジャーナリズム不在なればこそのマスゴミですからどだい無理だろうとは思ってましたが（笑）。

また、こんな国内マスゴミの暴走報道を許しながら政府が中国政府に対してなにか捜査にとって実効性のある順当な要求が出せるとは思えなかったですね。北京五輪を控えて食の安全への信頼を向上させようと必死で国力を傾注している相手国政府の顔に一方的に泥を塗る国内マスゴミの煽情ゴシップ報道を、指をくわえたままで全く取り締まれない我が政府のどっぷり平和ボケ頭のてっぺんまでミーイズムびたりのていたらくでは（笑）。

もうひとつ、マスゴミの呼びかけを幸便に放置して、善管注意義務に反したところのない生協等国内販売店に対し、証拠品の回収返金を自主的に行うように「強制」した政府の当初の方針も、国民の商売をする権利を一方的に侵害した憲法違反な実質行政処分に中ると思いました。

農薬が仕込まれた食品は、いわば流通している日本銀行券に紛れ込んだ偽札と同じ、国家のインフラに対するテロ爆弾そのものであり、テロ犯罪の重要な証拠であります。たとえば偽札を発見した国民は直ちに警察にそれを届ける義務があり、警察は証拠として押収保管しますが届けた国民に額面代価を支払うことはありません。
偽札とわからずにすでに行われた商行為を無効にすることは、労働の結果にたいして代価を支払うという自由主義経済原理そのものを否定することになり、そこから税を徴収して運営されている公的機関の存在根拠をみずから奪う自縄自縛に陥るからです。

ところが現実には卑劣にも生協に商品を回収し客に返金させるよう政府は暗黙に強制しています。
そのうえマスコミにその愚劣なキャンペーンを行わせたら、善管注意義務を果たしていた中国工場の名誉と信用を著しく傷つけるゴシップ報道になることは、過去の大事件や大災害における国内マスゴミ報道を見ておれば火を見るよりも明らかだというのに。
いまのごとく国際問題化して当然でしたが、先に手を出した非があるのはこの場合日本政府であったことも明らかでしょう。

結局現段階ではもうこの件に関しては政府もマスゴミも言い訳の「後知恵バイアス」満載の報道しかできず、事態をまったくコントロールできていませんし、その結果我が国の法治国家としての面目が悪いほうへ悪いほうへと期待以上に（笑）落ちて行ってると思います。

＞No.22 ぼつでおk（医）さん

行政が生協に対して冷凍餃子の回収を命じたことに憤っておられるようですが、食品衛生法で食中毒の恐れのある食品は、その製造業者だけでなく、仕入れて販売した小売り店や飲食店にも、販売の中止と回収の命令を出すことが出来る規定があったと思います。この食品衛生法での回収命令には、代金の返還は規定されていないと思いますが、普通の商売人であればお金は返すのが常識ではないですか？
憲法違反とか、自由主義経済原理の否定などの非難は、少々見当違いという気がしますが。

＞偽札

ここまで行くと、どうも話しがとっちらかって居ます。

政府の当初対応の甘さは御指摘の通りなんですが、この程度の事はこれから更に頻繁に起るだろうから「国際問題」などと苦に病んでいたら、日本はこれからやっていけないのでは？

ぼつでおk（医）せんせ、何か特別なモノをお持ちの様な感じ？
ン？ちょうど笑・症（もとい）小会議室が増築されたようで。

>>No.23 法務業の末席さん
＞行政が生協に対して冷凍餃子の回収を命じたことに憤っておられるようですが、＞

今読んでみましたが、そう読めますね（笑）。
書いてるうちに自分でもちょっと腹が立ちすぎたようです。

あれでほんとに言いたい政府の危機管理として怠慢な点は、警察力を効果的に使えなかったことです。

前のエントリーでも書きましたが、商品を証拠品として警察に届けさせるべきだったと思います。警察なら24時間対応ですし検出キットも持っていました。

報道を見て気分がちょっと悪くなっただけの人も、病院にはすぐ駆け込んだとしても警察に届け出なければならないとなると自分の手で証拠品として扱わなければならず、より慎重にならざるを得ない。
その状況で個人による選別を経たうえで届出が行われたものについては、生協が無条件で自主回収した物よりも捜査を進める上でより高い証拠価値があると考えられ、いわば証拠収集のスクリーニングが効率よく行われる事になるという利点があります。

国が行う危機管理であれば対策を打つ為には危機の原因解明が最優先で、迅速な捜査が喫緊の課題であったと思いました。
その意味で全品回収は毒物が入っていない大多数の製品も廃棄せざるを得ないという損失の大きさを鑑みると、払った犠牲の大きさに見合うだけの有効な捜査ができなくなる危険が大きい下策であったと思うわけです。

先のコメントでは、鳥インフルエンザの発生でもないのに全鳥処分のごとき全商品廃棄に等しい過敏な対応になった事実を強調したい余り、憲法を担ぎ出したのですがさすがにすこし唐突で突っ込みすぎの感がいなめませんでした。たしかにご指摘のNo.23のほうが順当なご意見のように私も思いますです、お恥かしい限りです。

＞No.25 ぼつでおk（医）さん

二次被害防止を優先させるか、それとも原因究明を優先させるか、難しいところだと思います。

食品衛生法での回収命令は、原因究明よりも二次被害防止に重点を置いている印象です。かと言って警察など捜査機関が強制的に餃子を回収するには、差押え令状などが必要で準備に時間と手間が必要です。一般消費者に大量に販売された餃子を、捜査機関が強制的に回収して分析整理するのは、現実としては不可能ではないでしょうか。

二次被害防止という衛生保健の目的からは、問題商品を回収して一般消費者の口に入らないようにすれば良いわけで、とにかく短時間で危険性のある商品を全部回収するのが使命になります。そのために回収商品のロット番号や、何時誰が何処の店で買ったのかを記録することは二の次になってしまい、後日の検証に備える体制を整える余裕が取れません。その結果、ぼつでおkさまが嘆かれるように、原因究明のための流通経路の追跡資料や、毒物の分析などがないがしろになってしまうのは否めません。

こうしたジレンマは、例えて言えば災害時の緊急医療において、救急治療を優先するためにカルテ作成や診療記録の作成など、平時の記録保存の手順を大幅に無視せざるを得ないことと通じるものがあると思います。

いずれにせよ1月30日の事件発覚後に新たに深刻な被害者が出なかったのは、行政や輸入元のＪＴフーズの努力というより、生協をはじめ冷凍食品を販売していた大手スーパーなどが、自ら率先して売り場から疑惑の商品を引き上げ、お客様からの回収（返金も含め）を行政命令を待たずに実行した結果だと思います。

このように速やかに消費者へ口を付けないように告知し、二次被害を防止できたという面では、マスコミの狂乱報道も多少は役に立ったとは言えると思います。ですが、最初から天洋食品の工場での生産管理が杜撰と決めつけたような報道姿勢は、厳しく糾弾されてしかるべきだと思います。

はじめまして、いつもはROMなのですが1点だけ気になりましたので…

No.16 ぼつでおk（医）さんのコメント中の

>ましてや税金から予算を計上している国営放送局の国際報道ですから、

ですが…
NHK=日本放送協会は、放送法に基づいて設立された、日本国内において「公共放送」を運営する特殊法人です。
国が直接運営する「国営放送」とは区別されます。

話の流れに割って入る形で申し訳ありません、ご容赦下さい。

＞＞No.26 法務業の末席さん
＞警察など捜査機関が強制的に餃子を回収するには、差押え令状などが必要で準備に時間と手間が必要です。一般消費者に大量に販売された餃子を、捜査機関が強制的に回収して分析整理するのは、現実としては不可能ではないでしょうか。＞

前のエントリーで書きましたがNHKで広報するときに、手元の商品の匂いや味を食べる前によく確かめて、少しでも異常が疑われるものについては販売店舗ではなく警察に届けるよう広報すれば、選別されたうえで自発的に捜査に協力した人が届けた証拠品として警察が収集することが可能であり、全然強制的に警察が回収したことには当たらないと思います。手元で異常が確認できないがヤッパリ不安という商品については販売店に相談すればよろしいので、販売店側と政府があらかじめ打ち合わせたうえで一緒に広報しておけばよいでしょう。
今回は販売店の高いマナーに基づく自発回収に政府はおんぶに抱っこ状態（笑）でしたが。政府としては無策でしかなかったと思いますですね。

>>No.27 ビドさん
コメントありがとうございます。

＞国が直接運営する「国営放送」とは区別されます。

存じ上げてはおりますが、民放と大きく異なり放送法で視聴料を徴収することを認められていますから、すべてのTVに放送を配信する責務を負うという点で、ニュース報道に関しては実質国営放送と等しいものと考えております。