裁判員制度特集ページを作りました。
ヘッダメニューにもリンクを貼ってあります。
新潟県弁護士会が廃止も視野に入れた延期決議を行ったことは、裁判員制度に対する批判的議論を一層盛り上げることになると思いますので、以前から批判的意見をいくつか書いております私もより積極的に議論に参加させていただきたいと思います。
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裁判員制度特集ページを作りました。
ヘッダメニューにもリンクを貼ってあります。
新潟県弁護士会が廃止も視野に入れた延期決議を行ったことは、裁判員制度に対する批判的議論を一層盛り上げることになると思いますので、以前から批判的意見をいくつか書いております私もより積極的に議論に参加させていただきたいと思います。
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一番乗りしたくて書きます（でもタイプ遅いからだめぽいｗ）。
私は裁判制度改革大賛成です。
でも、裁判員は、「それでもボクはやりたくない」（笑）
理由は正しいディベートの積み上げができない制度だからです。
正当な裁判を受ける憲法の権利を被告人に保証できないまま裁き切る（量刑する）立場に立たされるのは御免蒙ります。
でもなぜか￥10万でそうできるそうですが（笑）。
て、この金は一体なにのどういう値段なんですかね（爆）わたしゃ脱税企図も持たず淡々と納税を続けてきた平凡な一国民に過ぎないんですが、わかりません（笑）。
とにかく、謎の多い制度設計なことでございますなあ裁判員制度。笑
揚げ足取りが目的ではありませんが、刑事弁護の先端を邁進されている（と思う）、今枝弁護士のブログを見たところ、面白いことが書いてありました。
http://beauty.geocities.yahoo.co.jp/gl/imajin28490
拘置所にも受刑者はいます。掃夫（そうふ、多分こんな漢字）とか「雑役」と呼ばれていて、未決勾留者のお世話をしています。
例えば、洗濯、配食ですが、いろいろと急がしそうでした。一般の受刑者の工場にも同じ世話役がいましたが、こちらは会計士のようなこともやっていたようです。例えば、本や日用品の購入受付。
工場担当に一番みじかな存在で、一般社会で言えば、秘書にも相当するような感じでした。
拘置所となれば、他の受刑者の目もほとんどないので、担当職員と親密な関係になるのは、ありがちなことだと思います。実際、女房役といっても過言でない関係かもしれません。
また、拘置所の収容者からは通路は見渡せないのです。通路の端にロッカーを机代わりにしたような担当の場所がありました。椅子はなくたちっぱなしのようでした。
ちなみに、受刑者は通路を見渡すことが、可能なことがありました。なぜなら、電気髭剃機の購入が出来、そこに小さな手鏡がついていたからです。実際、使っている受刑者もいました。
私はまもなく導入される裁判員制度がすばらしい制度であるとは思いません。ただ、新潟弁護士会の決議には賛成できません。理由は法務業の末席さんがおっしゃっていることに近いのですが。
抜本的改正についてですが、いまだ本格運用がされていない現時点においてこれを改正しても結局上手くいかないと思うのです。やってみてはじめて分かることも多いでしょうし現時点で改正しても結局のところ机上の空論に終わるのではないかと思います。
では抜本的改正が不可能であるとして法案を廃止すべきなのか。これはあまりにも後ろ向きな議論であろうと思います。
新潟弁護士会の決議を見ても｢可能性を否定できない｣｢懸念される」「予想される」等の言葉が飛び交っている状態…
現時点で制度の問題点を議論することはいいのですが、制度の廃止(おそらく新潟弁護士会の意図はこちらにあると想像していますが)というのは拙速ではないかと思います。
もう少し様子を見てもよいのではないでしょうか。
え？様子を見ている間に冤罪で死刑になったらどうするのか？
やってみなければわからない、というのが国民が一人残らず受け入れるべき真実でしょうか？
火中の栗を素手で拾えるかどうか、やってみなければ本当にわからないのでしょうか。
癌をやっつけるために高線量の放射線を間違いなくがん病巣だけに集中すれば、癌は治せるはずですが、細胞レベルで転移したあるいは転移中の癌を正確に狙い撃ちできるはずだと言い切るに等しい（笑）。
人間の能力は無限大なのでしょうか。死んだ者を生き返らせることができるのは神だけではない人間だってやろうと思えばできるはずだ、と不老不死論を論じているのとどこが違うのか私にはわかりませんな。
そもそも、裁判員制度は国民の司法参加という背景を持つとはいえ、日本国憲法施行以来継続されてきた職業裁判官による刑事裁判制度を構造的に変更しようとするものであるし、裁判員に選ばれる国民に対して，重大な負担と義務とを課す制度であるため，一般の法律案以上に国民の声を重視し，マスメディアへの情報提供を含めた民主的な討議を経たうえで，国民の納得を得て法制化、実施されるべきものなのである。
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「，」と「、」とが入り交じっているようです。原起案者Barl-Karthは，「，」主義者なのですが，修文者が複数居ることが窺知できますね。原起案より「大人」な文章になりました（聖書本文批評学やモーツァルトの楽譜の鑑定みたいなもので，誰がどのように文章をいじったか，何となく想像できます）。
新旧執行部には大変ご迷惑をおかけしました。その辺の事情は差し支えのない範囲で，当ブログで紹介します。
No.2 の追記、補足です。
前の投稿をしてから、今枝弁護士がブログで紹介されていたニュース記事を読みました。
愛知県半田市の半田拘置支所内で、さらに７人収容の居室と書いてありました。ちょっと調べたところ、半田市の人口は11万人のようでした。
そんな小さな拘置施設で７人の受刑者がいたとは、考えにくいところです。
参考までに金沢刑務所内の拘置所で、直接収容者と顔を合わす掃夫は二人だけでした。金沢は高裁支部管区でもあるので、控訴、上告をした富山県、福井県の被告人も移送されていたはずです。
また、名古屋拘置所は名古屋市内の中心部で、高層ビルだと聞いていました。見晴らしもとてもよいそうです。
支所の職員が名古屋市内の拘置所に応援に行っていて問題を起こしたのか、事実関係について、記事の内容からは判然としないところがあります。それ以外の可能性は考えにくいので、被告人と受刑者を取り違えていたとすれば、まさに今枝弁護士の言う通りの問題性があり、裁判員制度にも影響しそうです。
マスコミは、橋渡し役でもあり、まさに、情報の媒体でもあるわけですから。
ちなみに、金沢の場合、拘置舎は3階建てで、２、３階がすべて独居房で、それぞれ２６房づつ。
１階は、一部が女子区、職員室、取調室、そして、７、８人程度収容可能と思われる雑居房が、二つか三つ（二つだったような気がしますが、記憶も曖昧です。）。３階とも通路の長さは同じはずです。
おまけに、石川県は温泉地を抱えていることもあり、比較的他県より暴力団関係者も多いはずなのに、この程度の規模でした。
当時の金沢市の人口は約42万、石川県全体でも、１１７万人でした。
No.6 の訂正、補足です。
拘置支所となっているところを見ると、独立の施設のようです。したがって、よく考えてみると７人ぐらい受刑者がいても当たり前のように思えてきました。
刑務所では、通常の工場出役の他、炊場（すいじょう。食事を作る。）、外掃（外回りの掃除みたいです。よく草刈り機を使っていました。）、内掃（文字通り、多分内部の掃除）、営繕、図書、会計（ちょっと違った名称だったかも、パソコンでデータ入力などしていたみたい）、洗濯といった役割分担がありました。７人ぐらいいても、まったく不思議はなさそうです。
今枝弁護士が、引っ掛け問題を出したのかと考えていましたが、結局よくわかりませんし、拘置所で受刑者が働いていることは、割と有名なことなので知らないはずもないように思えました。自分もそれにつられて、穿ちすぎたのかもしれません。
それはそれで、問題がありそうですが・・・。
実際の裁判員制度の法廷で、弁護士さんがこんなことを口に出したら…。
No.7 の訂正、補足です。
会計ではなく、「計算工」という名称でした。急に思い出しました。
ちなみに、工場担当の高台の席（これも椅子はなく立ったまま）の下に、雑役の机がありましたが、何でも色々揃っていて、まるで小さな会社の事務所のようでした。直接なんでも職員に申し出るのではなく、雑役を通す機会も多かったと思います。具体的なことは、あまり思い出せませんが。
たまたま、こんなのも見付ました。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/127543/
拘留と勾留を間違えているようですね。一応確認しました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8B%98%E7%95%99
率先すべきメディアがこれでは、裁判員裁判はどうなるのかという気はしますね。しかし、それでこそ、正しい理解のための制度が必要なのかもしれません。
科料と過料の違いほど大きいとは思えませんが。
しかし、拘置所だから、拘留と書きそうなものですが、意図的に意地悪な引っ掛け問題を作ったような気もします。
私も、裁判員制度については思うところがあるので
一言言わせてください。
裁判員制度の私にとってのメリット・デメリット。
＜メリット＞
�―殿膸�件の判断に視野の狭い「裁判官・検察官」でない
普通に生きている人の生の声を伝えることができる。
＜デメリット＞
�〇纏�の時間を国家の命令で取られることになる。
�∨［Г波咾鮨�ってない人が
判断する話なので、「感情」・「本能」と言うのが
ますますでることになる。
現時点の私にとってはデメリットの方が重く感じます。
ただこれは私の意見です。
メリット・デメリットってお互いに補強して
議論した方が「いい結果」がでるのも常なので
「裁判員制度」に賛成の方も反対の方も
「裁判員制度」の＜メリット＞・＜デメリット＞を
補足しあえばいいのかなと思います。
駄目なところ・いい所をお互いに共有しあえれば
そんなにとんでもないことにならないのが世の常です。
まだ始まってない制度なんで、
みんなで「いい所」「悪い所」を出しあっていけたらと思います。
※本当に恐ろしいのは、「国家」乃至は「官僚」と言うのが
本当に動いたときです。
官僚の保身というのも大きな要素に思えます。悪い意味ばかりでなく、手間がかかる上、明確なかたちで示すことが難しく、正しい理解を得るのが困難なので、見送る。
たとえば、不起訴処分ということにもなるでしょう。メディアが取り上げる、裁判、事件というのはごくごく一部だと思いますし、重大な結果が伴うか、バカぽく呆れたような話題が、多いように感じられます。
並行する別エントリに書いたものですが、こっちのほうが議論のネタにしやすいと思いますので貼り付けます。
（http://www.yabelab.net/blog/2008/03/07-144440.php#c122813）
裁判員には陪審員としての役割と裁判官としての役割の二つの役割が設定されているように思います。
後者の役割が量刑作業だと思いますが、その作業は法律についてまずどういう法律があるかについては広く、各法律に共通する法理的解釈については深く、さらには処罰環境の現状について専門的学説（処罰の個人的効果や社会的効果や矯正更生効果の理論と実際）について造詣が深いことが必要になる、非常に専門的学問の修得が必須であろうと思われ、法律素人の裁判員には判断を求められても答えようがない領域の作業になると思います。
ある罪状について有罪か無罪かだけの判断なら複数の陪審員がそれぞれ自分の正義感に基づいて議論して、全員がこれなら有罪これだから無罪と言う一致点にいたることは（評決）義務教育修了レベルで十分可能だと思いますし、アメリカではすでに歴史的に証明されたディベート形態であると考えます。
まあ、裁判所内での裁判長の裁判指揮の仕方と検察対弁護士のディベートの作法も本邦とは違っていますが、歴史的に叩き上げられてきたあのような形態の裁判でなければ、国民の参加できる余地がないというのも現実の人類裁判の歴史の重みと言うべきではないでしょうか。
＞No.12 ぼつでおk（医）さま
基本的に裁判員制度に対しては、否定的、反対であるというお立場だと思います。そのためコメント内容も裁判員としての参加の資質等がやたらハードルを高く表現されているように思えます。今までぼつでおk（医）さまのコメントの随所で語られておられたお気持ちも非常に理解はできます。
ただ、どうなんでしょう、裁判員制度は現時点以降で、白紙撤回するとか、内容を改正するとかできるものなんでしょうか？
もう一度、裁判員制度を紹介しているところを調べ直したら、「裁判員のみなさんには、「事実認定」と「量刑」について判断していただきます。これについては、法律的な知識は必要ありません。」といいきってありました。
いろいろな思惑、経緯等があり法律が出来上がったんでしょうし、それについて詳しくお知りの方々もこのブログを御覧になっておられると思いますが、国民を裁判に参加させるという本当の意味合いはどこにあるのでしょう、裁判員制度の案内等に書いてある文言を額面通りに受け取っていいのでしょうか・・・。
たしか、裁判員が参加するのは一審だけで控訴審以降は参加がないと思いましたが、もし法曹界の今までの常識の中であまりにも逸脱しすぎる評決が発生したとき（プロの裁判官もいらっしゃるのですからあまり無いとは思いますが）控訴審以降で修正できるという思惑もあるのでしょうか。
私の考えとしては、とりあえずやってみましょうよというスタンスですが、やっていく中で問題が生じてきたら、迅速に修正していくなり補強していくなり、臨機応変に対応して貰いたいと思います。（ただ、いろんな意味で重荷は感じています。）
ただ、今一番気がかりなことは、裁判の質はさることながら、会社の応援体制を真剣に働きかけていただきたい、それなりに大手で体力のある会社は早急に対応を考えているとは思いますが、まだかなりの数の会社は「このような扱いにしますよ」と従業員へは知らせていないのではないでしょうか（少なくとも私の会社はそうです）、一サラリーマンにしてみれば、最悪一週間くらい仕事の流れに関係なく仕事を休まなければならないのは不安です、あっそれ以上に、個人で開業医をなされている病院ですと、患者さんなんかも大変ですね。
以下は、別エントリ「数年延期したからといってどうなるものでも・・・ 」の��55に投稿した内容ですが、裁判員関連の議論はこちらのエントリに集約したいとの管理人からの要望を受けて、当エントリに再投稿しますので、裁判員制度を制度設計していた頃の「国民的合意形成」を議論する際の参考にして頂ければ幸いです。（元の��55投稿の冒頭を一部手直ししてあります）
＊＊＊ 以下は再投稿 ＊＊＊
陪審制や参審制でない日本独自の裁判員制度を最初に提言したのは小泉内閣時代の「裁判員制度・刑事検討会」ではありません。これより前に、小渕総理の時代に設置された「司法制度改革推進本部」の下に置かれた「司法制度改革審議会」で提案されたのが最初のように思います。
平成12年秋から翌13年の春先までの半年ほどの間（小渕総理が急死されて森総理の時代）に、この「司法制度改革審議会」で国民の司法参加について審議されております。この審議の過程で裁判員制度の骨格はほぼ出来上がっていったようです。
国民の司法参加についての「司法制度改革審議会」での審議の流れは次の通りです。（国民の司法参加とは違う議題について審議していた回は省略しました）
第30回：H12年09月12日
「国民の司法参加」について法曹三者からのヒアリング
第31回：H12年09月18日
「国民の司法参加」について石井、高木、吉岡の三委員よりレポート
第32回：H12年09月26日
「国民の司法参加」について意見交換及び「訴訟手続への参加」について取り纏め
※この30回〜32回の段階では「陪審制」を想定した審議の流れになってます。
第36回：H12年10月31日
「国民の司法参加」について審議の取りまとめ
第38回：H12年11月20日
「中間報告」の決定
※この「中間報告」で、「欧米諸国の陪審・参審制も参考にし…(略)…特定の国の制度にとらわれることなく…(略)…我が国にふさわしいあるべき参加形態をけんとうする。」という陪審制や参審制でない第三の制度（裁判員制度）を示唆する文言が初めて出てきます。
第43回：H13年01月09日
「国民の司法参加」について有識者からのヒアリング及び意見交換
第45回：H13年01月30日
「国民の司法参加」について意見交換
※第45回において配布された審議用レジュメ（東大教授の井上委員が中心になって作成？）において、今実行されようとしている「裁判員制度」のたたき台とも言える提案がなされ、このレジュメで提案された「裁判員制度のたたき台」を基に、以後の審議が収束していきます。
第51回：H13年03月13日
「国民の司法参加」について審議結果の取りまとめ
※第51回において、井上委員が作成した「骨子(案）」が配布され、現在施行準備中の「裁判員制度」の姿が固まりました。
第63回：H13年06月12日
「最終意見」を決定し、小泉総理(！)へ提出されました。
※このH13年06月12日の「最終意見」では、今施行されようとしている裁判員制度そのものが提示されています。
「司法制度改革審議会」の「最終意見」を受けて、具体的な法案を審議する場として小泉総理が設けたのが「裁判員制度・刑事検討会」です。裁判員制度導入はこうした流れで審議されましたので、議事録等を検討なさるのでしたら是非「司法制度改革審議会」の方もお読みになられるようお奨め致します。
議事録のHPは、首相官邸ホームページ→ヘッダメニューの「政策会議等の活動」をクリック→政策会議を選択する画面冒頭の「（参考）活動を終了した会議」をクリック→「平成16年度」の一覧→「司法制度改革推進本部」→「司法制度改革審議会」、とたどって行けます。
議事録の他に多数の審議資料もアップされています。
以下は、「数年延期したからといってどうなるものでも・・・」というエントリのコメントに対するコメントなのですが、こちらのエントリに投稿いたします。
> No.35 psq法曹様
ご投稿の内容、心しておきたいと思います。ありがとうございました。
そう言えば、私の関わりある分野でも超短期かつ突然の論調の変化に驚かされる有識者の方がおられました。
> No.42 psq法曹様
ご投稿の当時の論調は、私もそのような感じであったと認識しております。
> No.46 YUNYUN（弁護士）様
ご投稿のご見解（心境？）には、私としましては賛成と申しますか、私の思うところを端的に申し上げればそのような文脈になるだろうと存じます。
> No.45以降 法務業の末席様
ご投稿のご見解は、私の思うところと同じと感じています。法務業の末席の文筆力と情報収集力がうらやましい限りです。
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やはり「報道の力」は大きいのでしょうか。
私が感じますのに、制度導入の議論が為されている頃、今述べられているような「重要かつ必要な論点であるが、当時守旧的とみなされていた意見」は、積極的に知る努力をしないと関係の薄い立場では正しく理解するのが困難な状況だったのではないでしょうか。
当時の「報道される世論」もしかしたら「報道が作る世論という名前の世の中の空気」が、今のような姿勢を保っていてくれたら少しは違ったのではないだろうかと感じます。議論の段階で強く推しておいて施行直前に急制動をかけるのは、これに限らずなんとかして欲しいとも思います。
このような大きな制度改正は、十分な議論が必要な事は間違いないと感じます。しかし、時期としては導入議論の途上（法律になる前）に為される必要があったと思います。
今の段階では、トライ＆エラーの精神でやってみる他ないのではないでしょうか。「民主主義のコスト」と呼ばれるものがあるとすれば、この件もその一つではないでしょうか。
前記投稿にて紹介した「司法制度改革審議会」での議事録をザッと読んだ感想です。（述べ63回に及ぶ議事録と添付資料を全て読んだ訳じゃありませんが…）
最初のうち（第30〜31回）の頃は陪審制について主に検討しているように感じます。次の32回の審議でも議事録の中頃までは参加する国民がどこまで裁判審理に関与するかは論じられていないのに、最後の方になって「評決権」という言葉で国民が裁判のどこまで関与するのかについてチョコチョコッと議論している。そして最後の会長の取りまとめで「陪審制でも参審制でもない我が国独自の参加形態」について言及されている。
これ以後は、第36回にて配布されて審議の最後に簡単に了承決定された「国民の司法参加に関する審議結果の取りまとめ」という文書にて「我が国独自の司法参加の形態」というコンセプトが明確に示され、第38回で承認された「中間報告」でも同様の記述となっています。
そして第43回の審議では、主に米国の陪審制について招致した参考人との間に質疑が交わされ、米国陪審裁判での上訴権制限についてかなり多くの質問が出たように感じられます。敢えて勘繰れば陪審制での無罪評決による上訴権制約を嫌って、質疑応答の向きをコントロールしているような印象も受けます。
さらに第45回の審議では、東大教授の井上委員がまとめた審議用レジュメに沿って議論され、「プロである裁判官と非法律家である国民との協働」という言い回しが出て来る。その「協働」というコンセプトから国民の量刑評議への参加の方向性が固まっていき、陪審制とは違った方向に流れていく。
その議論が流れていく方向性の明示として「訴訟手続への新たな参加制度」骨子(案)が井上委員を中心にまとめられ、同時に具体的議論のたたき台として連合副会長の高木委員がまとめた「裁判員制度について(説明要旨)」も用意され、こうした二つの資料が第51回で提示されて審議されています。もうこの辺からは、予め用意してあった方向へまっしぐらという印象です。
この高木委員の「裁判員制度について(説明要旨)」の内容が、ほぼそのまま平成13年6月12日の「司法制度審議会意見書」に盛り込まれ、さらには「裁判員制度・刑事検討会」にて細部を詰めて、平成16年に国会で成立した「裁判員法」につながっていく。制度設計の流れとしてはこのように感じました。
以上大変長くなりましたが、「裁判員制度の制度設計」について議論する際は、紹介した平成12年晩秋から翌年春先までの数ヶ月間に何が提案され、どのような流れで議論されて来たのか、という事実確認を避けて通りことはできないと考えております。
>>No.13 Ｏさん
ちょっとPCを離れていましたｗ
私の裁判員制度に対する態度はNo.1に書いたとおりでありまして、本館過去エントリーで「ぼつでおk￥10万」と名乗ってた時期以来同じです（笑）。
No.12は制度論のディベートのネタとして書いたものです。まあそういう書きかたしてるコメントも多いですが。
法律で形が決められた裁判員制度ですが、実施されるまではまだ1年は時間があるので、運用の細則をいじって実質陪審員制度と同等の権限変更する修正を加えることが不可能とも思えません。
ご心配の拘束される期間の休業補償制度（笑）への支援もまだ運用上確定していない程度の法律ですからｗ
で、現段階で変更ができるとはもともと期待してない（笑）ので何も変更のないまま制度が開始されても私自身は特別文句を言うつもりはありません（笑）。
ここでは、裁判員制度のうちで私がおかしな制度だなと思う部分を書いてみて、納得できる根拠を誰かが書いてくれないかなと思ってるだけです（笑）。
No.17 ぼつでおk（医）さま
お手を煩わせまして恐縮です。
＞「ぼつでおk￥10万」と名乗ってた時期
そういえば、そのように名乗られていた頃がございました。何の意味があるのだろうと、鈍感な私にとっては不可思議に思っていたものです。
私もＮＯ．１３でああはコメントしたものの、ぼつでおk（医）さまの主張されてきた事には、共感できるところが多いです。（しかし、冗談だとは思いますが、罰金払って欠席というのはちょっとなーと思っていますが・・・。）
>>No.18 Ｏさん
コメントありがとうございます。
あれって罰金じゃなかったとおもいましたけど（笑）。
裁判員制度には実際問題としてとっても付き合いきれないなーと思う箇所が多すぎるという認識ですね。アメリカの陪審制裁判制度下の陪審員の実際の拘束や責務と比べて（笑）。
自分ではそれがああ名乗った理由のほぼすべてだと思ってるんですけど（笑）。
別エントリ「コンピュータのせいじゃないでしょ…」での、死刑囚さが投稿された No.18 コメントへのレスです。
被雇用者が裁判員に招集された場合の勤め先との関係ですが、裁判員制度の広報にあるとおり、労基法第7条（公民権行使の保障）が根拠となります。この労基法第7条においては、公民権行使に必要な時間（裁判員としての任を果たすに必要な時間）について、その必要な時間が勤務時間中であっても、使用者（雇用主）は労働者の請求を拒否できず、与えなければならない旨定めております。
公民権行使の時間を与えた場合に、その為に労働に服さなかった時間については、労基法上、有給または無給との定めがないため、就業規則などで定めをすれば、当該不就労時間について無給として賃金カットを行なうことは差し支えありません。一応選挙権の行使による不就労時間について、賃金カットを行なわないよう要請する行政指導（昭42．1．20 基発59号)がありますが、この通達はあくまでも要請であって、使用者にはこの通達に従う義務はありません。
また、この労基法第7条の条文には、公民権行使の時間を請求した労働者を解雇したり、当該労働者を給与処遇や人事処遇の面で不利な扱いを禁止する文言は盛られておりません。ただし、十和田観光事件＝最判昭38．6．21の判例により、こうした不利益取扱いは労基法違反となることが確定しております。
なお労基法7条に違反した使用者には、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます（労基法119条1号該当）。ただし、前記の通達を無視して賃金カットを行なっても、法令上の罰則はありません。また、労基法上の処罰は違法行為の事後に課されることなどから、処罰が必ずしも労働者の救済に直結しないのも事実です。このことから、労基署においては処罰よりも助言や是正指導による予防に力点が置かれています。
ただし、このように給与処遇や人事処遇の面で明白な不利益取扱いをされることは、就業規則や雇用契約の面では防止できるとしても、感情的な面で職場内の人間関係がギクシャクすることは予想されます。この辺は、人事査定を行なう者（使用者・上司）も職場の同僚も「感情」を持った人間である以上、「忙しいときに3日も4日も仕事をヌケやがって」という悪感情を抱く人も出て来ることは、容易に想像できるかと思います。
以上の労基法7条の解説を総括すると次のとおりです。
１、裁判員として職場を離れることは使用者から無条件で認められ、
裁判員就任を理由に不利益な扱いをした使用者には罰則がある。
不利益扱いを受けたら事後でも裁判所に申告すれば
労基署より使用者に対して是正指導くらいは期待できる。
２、裁判員として職場を離れていた労働時間については、
無給とされまたは一部賃金カットされても使用者に罰則は無い。
法律的には裁判所から支給される日当以外に所得補償はない。
３、法律で形式的な不利益行為を禁止することは可能だが、
人の感情まで法により制御することは不可能である。
外形的な不利益扱いは無くともイヤミを言われることはあり得る。
＊ ＊ ＊
＞No.17 ぼつでおk（医）さま
＞ご心配の拘束される期間の休業補償制度（笑）への支援もまだ運用上確定していない程度の法律ですからｗ
裁判員への日当と旅費の具体的な金額については、裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成十九年最高裁判所規則第七号）の6〜9条にて定められております。
コメントで言及されている「休業補償制度（笑）への支援」ですが、本規則第7条で定められた日当の支給（上限額は1日1万円）以外に、追加的な上乗せの補償を行なうべく具体的に検討されているとの情報をお持ちなのでしょうか？ もしそうした検討の動きがあれば、公式または非公式の動きであっても、私個人の仕事上の参考（社労士としての事業所の裁判員対応策コンサルティング）のために教えて頂けると有難く存じます。
>>No.20 法務業の末席さん
これは日当のことではなくて、拘束される期間が不定の長期になる場合があっても、アメリカの陪審員評議のようなフェイルセーフが準備されていないことに対する、いつまで裁判員審理が続くのかわからない累積的休業損失についての補償規定がされていないことが、法的不備だなーと（笑）。
陪審員評議は全員一致に至るまで何日でも続けられるようですが、殆どそんなに時間はかかりません。裁判員では評議中にレクチャー時間が必要ですから（笑）いつ評議終了の採決の機が熟したといえるのかさえ明らかじゃないでしょう。多数決の結果の法的価値自体が評価できないし、何日続くかも予め見通しが立たない、理論的になんだか幼稚過ぎる設計じゃないでしょうかね。
家族を養うために仕事に就いてる大人なら、付き合いきれんなーと思うほうがフツーなのでは（笑）。
大まかな話で恐縮ですが・・・
wikipediaには問題点として以下があがってますが、何ひとつ明確な解答が得られないままです。
＜制度の存在自体の問題＞
�〆枷衆�への参加強制
�∪�度比較論
�Ｅ�用範囲
�と鏐霓佑慮⇒�
＜実運用上の問題＞
�ズ枷衆�の匿名性・安全の確保
��裁判員の秘密保持義務に関する問題
�Ш枷衆�相互の問題
�┷枷衆�の資質の問題
��不利益な扱いの問題
��休暇について
��職務遂行により疾病に陥る恐れ
��障害者の参加
��権力と一体化したメディアスクラムの可能性
特に実運用上の問題について、根本解決可能なのでしょうか？
それとも解決済みなのでしょうか？
確率的に可能性が低い、問題が微少等で無視可能なのでしょうか？
これは、トライしてエラーが出た際「直ぐに対策」可能な問題なのでしょうか？
開始までには対応策は立てられるのでしょうか？
何のための模擬裁判なのでしょうか？
（エラーに対して対策はしないのか？ただの手順習得のみ？）
他にも「評議適正の確保」「精神鑑定採用判断」等諸々あると考えます。
問いばかりですが、これだけの問題を延期・議論なく開始可能とは到底思えません。
「悪法も法なり」ですが、「施行前に問題が分かっていて突入」することが良い事なのでしょうか？
＞No.20 法務業の末席さま
詳しい情報、大変参考になります。
まさに、仰る通りだと思います。
現実問題としては、たとえば会社員が裁判員候補者として選ばれた場合、候補者にとって厳しい状況が発生する可能性がないとはとても言えないように思いました。
ふと思ったのですが、たとえば契約社員や派遣社員の方などは、裁判員に選ばれたら契約更新時期がちょっと（？）心配になりそうですね…。
＊ ＊ ＊
ところで、こちらのコメント等で出頭義務違反には刑事罰とか刑罰とかが与えられるなどと書いておりましたが、改めて条文（裁判員法83条）を確認したら「過料」と書かれていましたので、行政罰の間違いでした。
条文には10万円の「科料」が与えられると書かれていたものと、勘違いしておりました次第です。
（この点、どなたからもツッコミが入りませんでしたが、生暖かくスルーされていたのかしら…orz。）
＊ ＊ ＊
とりあえず、「司法制度改革審議会」の議事録の方はまだ全部目を通し切れていない状況です。（意見書の方は読んでいるのですが…。）
昨日今日と外出し、明日も出なければなりませんので、せっかく裁判員制度が取り挙げられるのを待っていたのですが、ちょっと乗り遅れそうです（＾＾；
（もっと以前から乗り遅れているのかもしれませんが…汗。）
裁判員制度の来年度施行を危惧する立場から、念の為上記議事録を確認してから、裁判員制度やその成立に対する疑問を整理して書こうと思っていましたが、もしかしたら、自分が体験してきた労働環境や、私の周囲の人間の裁判員制度に対する理解の程度（もしくは知らない）などを紹介した方が、法曹家の方に対しては説得力があるのかもしれないという気もして来ています。
＊ ＊ ＊
＞No.22 カツビンさま
司法制度改革審議会意見書では、「施行前に（実運用上の）問題が分っているならば、突入すべきではない」と言っているように見えるのですが…。
懲戒請求騒動の件をきっかけに、憲法をよく理解していない国民が少なからず居ることが分かったと思いますが、それでも裁判員制度、やっちゃうのでしょうか（＾＾；
裁判や法的な事案への関心の度合いは、このブログに出入りされている非法曹家の方達と、少なくとも私の周囲の人間の間ではだいぶ隔たりがあるように思います。
また、裁判員候補者は、こちらのブログに出入りされている非法曹家の皆さんのような方達ばかりではないだろうと、私は思います。
（上掲意見書 lIV 国民的基盤の確立より）のリンクを失敗しました。
正しくは、下記です↓
http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/ikensyo/iken-4.html
＞No.23 死刑囚さん
え〜と。私は正に「突入すべきではない」という意見を書いているつもりでしたが・・・
そう見えませんでした？＾＾；
＞No.25 カツビンさま
カツビンさんは「突入すべきではない」と考えておられるのだろうと諒解していました。
もしかしたらNo.23の書き方では、No.25のような誤解を与えてしまう可能性もあるかと思いNo.24で補足しようかと迷っていたのですが、やめていました。
でも、やはり補足しておくべきでした。
申し訳ありません。
＊ ＊ ＊
当該コメントを補足すると、下記の通りとなります。
司法制度改革審議会意見書の「実施段階でも、制度の意義・趣旨の周知徹底、司法教育の充実など制度を円滑に導入するための環境整備を行わなければならない。」という箇所は、
そしてその後に、
「それにも関わらず、何故予定通り来年実施しようとしているのか？意見書を尊重すれば、少なくとも延期を検討すべきではないか？」
と続く予定でした。（なお、カツビンさま宛てにではありません。カツビンさんのコメントに重ねて、私も問題提起するつもりでした。）
しかし、続きを書かなかったのは、意見書の当該箇所を私のように解釈しない人もいらっしゃるかもしれないと思ったからです。
すなわち、「問題があるのは分っているが、とりあえず整備はした（つもり）なので、とりあえずやってみましょう」という立場の方達もいらっしゃるかもしれないと思ったからで、書いている途中で、続きの部分はフェイドアウトしていました。
そしてこのような立場の方達を説得するには、いかに「制度の意義・趣旨」を理解していない人間が沢山いるか、司法教育の為だけではなく、裁判員候補者の出頭を確保するための「制度を円滑に導入するための環境整備」がいかに不十分かを示さねばならないと思いました。
でも、まだ自分の中でそれを整理できていませんでしたので、尻すぼみなコメントになってしまいました…。というか、書きたいこと、言いたいことが沢山ありすぎて、纏め切れずにいる状態です（＾＾；
上記経緯で、カツビンさまのコメントに更に重ねて私も問題提起していたのが、見方によっては、カツビンさんへの質問のような形になってしまいました次第です。
失礼致しました。
No.19 ぼつでおk（医）さま
レスいただきありがとうございます。
私も言葉が確か違うかも？と思いつつコメントしてしまいました。失礼致しました。死刑囚さまのおかげで思い出しました。罰金じゃなく「過料」でした。
>>No.27 Ｏさん
コメントありがとうございます。
まーできないことをできないと言っただけで10万円払わされるてのもたまったもんじゃありませんが（笑）、任命するほうにしてみれば勝手にそういう奴を指名するだけで毎度10万円ももうかる濡れ手に泡のぼろい商売ですから、その制度は美味し過ぎて外されへんでしょうな（笑）。
こっちゃなんで10万円なのかわっかりっまっへーんけど（爆）
この数日、皆様に裁判員制度導入を審議した「司法制度改革審議会」の議事録を紹介してきました。この司法制度改革審議会の記録をあさる作業の中で、海外のの司法制度の実態について現地調査した結果をまとめた報告書を見つけました。
司法制度改革審議会 海外実状調査結果（平成１２年４月〜５月）にて、審議委員が実際に米国・ドイツ・フランス・英国の現地に行き、各国の司法制度について法曹関係者から直接聞き取った内容がPDF版の報告書にまとめられています。
中でも米国の視察報告書では、陪審員制度の運用実態についていろいろと面白いレポートがあります。その内のいくつかを抜き取って紹介します。
以上は2ページ目、 ニューヨーク市法曹協会（ 弁護士会）の視察レポートより引用 以上は5ページ目、ニューヨーク地方検事局の視察レポートより引用 以上は7ページ目、ニューヨーク州立上位裁判所刑事部の視察レポートより引用（引用文中の太字部分は、全て私が強調したいために付けました）
※なお別資料ではあるが、シャロン・テート事件での審理期間は9ヵ月半、O.J.シンプソン事件では審理に1年2ヵ月かかり、同事件の陪審員は連続265日にわたり社会より隔離された。これらは陪審裁判でも異例の長期審理事例とのことである。
以上は12ページ目、全米州裁判所センター・ワシントンDC支部の視察レポートより引用 以上は13ページ目、バージニア州頭部地区連邦地方裁判所の視察レポートより引用この視察報告書、陪審制に限らず裁判官の任免制度や弁護士のプロボノ活動（公共奉仕活動）など、米国法曹人の忌憚のない生の意見が満載です。また、ドイツ、フランス、英国の視察レポートも大変興味深い内容が満載です。皆さん、ぜひ読んでみて下さい。
今枝仁弁護士も、ご自身のＨＰにオーストラリアの制度を見聞してきたときの紀行文（レポートと呼ぶには散文的過ぎますので・・・）を乗せてらっしゃいますね。
刑事司法についての位置づけと言うのか、文化的背景と言うのかが日本とは違うようで、中々興味深い話です。
裁判員延期決議に関する騒動（これは実に「騒動」と呼ぶべきものでした）も終わり，色々情報収集しているところです。地方紙（新潟日報・沖縄タイムス・西日本新聞等）は否定的な社説を掲げています。おそらく北海道新聞社も近々社説を掲げるでしょう（特集も組むようです）。
そういう中で今は「佐藤幸治 この国のかたち 統治主体論」をキーワードに資料収集しています。佐藤幸治がいつから変節したのか（あえて「変節」という言葉を使います）。
司法試験受験生時代，私は氏の教科書を使って勉強しましたが，こんなことは言ってませんでした。弁護士になって以降同氏の改訂版教科書を買いましたが，やはりここまで入っていない。
佐藤幸治氏は「統治主体（意識）」という怪しげな概念をいつ着想しどう展開し，いわゆる「司法改革」の基礎付けをしたのか？
時間があればちゃんとした論文を書いてみたいと想っています。
投稿していたのですが、コメントが長すぎたみたいで、公開されませんでした…（＾＾；
とりあえず、縮めて再度投稿させて頂きます。
「司法制度改革審議会」の議事録を、第６回目の途中まで読み進めております。
ご紹介頂いて暫くの間は、うっかりしており、「議事概要」のページにしか気づいていおらず議論の様子が掴み切れずに悶々としておりましたが、「議事録」があることに、つい最近気づきました（＾＾；
議事録の方が文章量は多いですけれども、読み易く、大変興味深いです。
全て読んでからコメントしようと思っておりましたが、遅くなりましたので、少しだけ書かせて頂きます。
＊ ＊ ＊
まず、小渕元総理が、本会一回目の冒頭の挨拶にて、司法改革が行われる前提として｢社会の複雑・多様化、国際化により、社会が事前規制型から事後チェック型に移行する｣ということを述べていらっしゃいましたが、この点について思うところがありました。
【規制緩和】の方については、規制という形の政府による介入さえなくなれば市場における自由競争が強化される、とは必ずしも言えない面もあるだろうと思います。まぁ方針という事でしょうから、これは余談ですけれども。
【社会の複雑・多様化、国際化】の方については、そのような社会には必ずしも事後チェック型が適しているとは限らず、新たなルール（規範）が必要となるという事例もあるだろうから、事前の規制が望まれる場面もあるのではないかと思っていました。
そのため、本改革の前提にあった｢社会の複雑・多様化、国際化により、社会が事前規制型から事後チェック型に移行する｣という予測（？）自体が、何やら大雑把すぎる気がして、モヤモヤした思いが拭えませんでした。
既存の法律や法制度では対応困難な事例について、個々にピックアップして議論があっても良かったのではないかと思いました。後の祭りかもしれませんが…。
4回目の審議会では、佐々木毅氏は、「民主政のある種の行き過ぎ、激情、パッションといったようなものを教育する、あるいはそれをコントロールする」という役割を法曹集団に期待し、「政治を含めたシステムの管理・保全・改革というものに役に立つような人材の育成、あるいは補強という問題にまで是非考えを及ぼしていただきたい」とも仰っています。
そのような期待を否定するものではありませんが、社会の複雑・多様化、国際化し、その成長や変化のスピードが早い場合は、いくら法曹家の人材育成を行っても、対応しきれるものではないでしょう。
日進月歩する分野の事案を、（「政治を含めたシステムの管理・保全・改革」においてだけではなく）裁判においても、その分野の専門家の見解をシステムとしてどのように取り入れるのか等を、個々の分野をピックアップして議論しても良かったのではないでしょうか…。
（「日進月歩の分野」というと色々ありあそうですが、例として、医療や、ボーダーレス化するネット上での問題等。）
「にわか批評家」のように「言うは易し」かもしれませんが、折角、審議会〜検討会まで４年程もかけて議論するならば、そういう観点からの議論もあったら嬉しかったというのが、素朴な感想でした。
日弁連のホームページでは、「50 年ないし100年に一度という大司法改革」とも言われていますし…。
連投すみません。
裁判員制度が出来上がるまでの議論に触れる前に、もう一つ気に掛かっていた点がありました。
素朴な疑問なのですが、「司法の独立」という事が言われているのに、なぜ司法改革は内閣主導で議論されていたのでしょうか？
とくに中坊公平氏は、「官の司法」から「民の司法」へという事を仰っておられるのですが…。
この矛盾点に関する疑問が解消しないので、いくら「民の司法」とか言われても、説得力を持って響かない、「何かが、おかしいような気がする」という違和感が拭い去れませんでした。
＊ ＊ ＊
さらにもう一つ、本会議で招かれたクラーク氏と佐々木氏の提出された下記観点は、（少なくとも今読んだ所までの議事録と、アウトプットとして出された司法改革を見る限りでは、）流されたまま終わっているという感じがしました。
クラーク氏は「心の道徳の崩れを見て、スピード速く動かないと、法だけではなくて、コミュニティー、拡大した共同体、あれも必要ではないかと思います」と仰っておられます。
佐々木氏は、政治学者の観点から、「法曹の役割というものは決して司法部の問題だけではないという議論の立て方もある」とし、「リーガル・プロフェッションが法律、あるいは司法という狭い世界だけではなくて、行政、立法、更に社会全般について重要な役割を担い、あるいは人材の供給源を成していくべきである。」と仰っています。そして、「裁判の時間が長いとかいう問題」だけではなく、（先に挙げたように）「政治を含めたシステムの管理・保全・改革というものに役に立つような人材の育成、あるいは補強」などの「十分なインフラを提供してくださるような形の議論をお願いしたいという趣旨の提言をされていらっしゃいます。
しかし、アウトプットとして出されたものを見る限り、上記意見は反映されているように見えませんでした。
勿論、佐々木氏の仰る観点は、民政の暴走をコントロールするための国民の教育として、「裁判員の出頭の義務化」「司法サービス増大を通じての教育」という形で反映されているという意見も可能でしょう。
でも、それすらも、佐々木氏の意見を我田引水しているのではないかという疑念が消えません。
結局は、元首相の｢社会の複雑・多様化、国際化により、社会が事前規制型から事後チェック型に移行する｣ことを前提とした問題に対応に留まっているという印象は拭い去れず、もともと議論する前から方向性は出来上がっており、変更はされない類のものだったのではないか、という風にも思えてしまいました。
日弁連のホームページには『改革の眼目は「市民のための司法の実現」です。』と書いてあります。
でも、この改革の主眼は、「法曹人口の増加」「司法サービスの増大」「司法に正当性を持たせるための、国民的基盤の確保」にあるという印象を受けてしまいました。
審議会の後の検討会の議事録には一応目を通していますが、同様の印象を持っていました。
これから審議会の議事録の更に先を読み進めれば、また印象は変わるでしょうか…。
モヤモヤした気持ちが解消されるのかどうかは解かりませんが、とりあえず、読み進めます。
途中報告まで。
＞No.32 ＆ 33 死刑囚 さま
凄いですねぇ、あの膨大な議事録を第1回から丹念に読み込まれているのですか、尊敬します。私なんか裁判員制度に関係ありそうな部分だけチョイチョイと拾い読みしただけですので、死刑囚さまの今後の「読後の報告」に期待したいと思います。
平成11年からの司法制度審議会で2年間、それを受けての裁判員制度・刑事検討会で2年間、そして法案作りと国会審議の結果平成16年に裁判員法が可決成立。「50 年ないし100年に一度という大司法改革」の検討に合計5年間の年月が掛けられました。この5年に及ぶ検討期間というのは、時間的な長さとしては充分と評価して良いと感じます。しかし、その5年間に成された議論の国民的な広がりとその深さの度合いについては、本当に充分であったのか少々疑念を感じます。
そして、「司法改革」でありながらなぜ行政（首相官邸＋法務省）が主導したことという死刑囚さまのご指摘については、私も疑念と素直に納得できない思いを感じています。
更に付け加えれば、「法曹人口の増加」「司法サービスの増大」「司法に正当性を持たせるための、国民的基盤の確保」についての具体策、すなわち「司法試験制度の改革」「法テラス」「裁判員制度導入」という、いわば「改革の骨と筋」は全て審議会で形作られ、検討会はその筋骨に肉と皮を貼る作業を担ったに過ぎない。私はこのような印象を受けております。
審議会のメンバーとして中坊審議委員を送り込んだ日弁連、藤田審議委員の裁判官、水原審議委員の検察官。これら法曹三者の代表が、H11〜13年の2年間の審議会での「50 年ないし100年に一度という大司法改革」の議論に、関係当事者の一員としてどのように参加してたのか。まさか、官邸と法務省官僚に押し切られて何も言えなかった、ということはよもやありますまい。
いずれにせよ、全議事録を読み込むという死刑囚さまの努力と意気込みに敬意を表しつつ、次のご報告の投稿を楽しみにしております。
No.33、No.34
やはり一言せざるを得ません。
１ 司法制度改革には立法を伴いますが、三権分立により、司法権（裁判所）は立法・法案提出はできない。
立法は国会が行うが、議員立法は未だごく少数。
議院内閣制により、行政権（内閣）は法案を国会に提出できるから、各省庁で立案する。
司法に関する法律・法案も同じなのです。各訴訟法・裁判所法・裁判官給与法・裁判官定員法など多数を法制審議会に諮問し法務省立案で内閣が提出します。そういうこともあって、判検交流、つまり判事を一時辞めて検事という資格で法務省に出向して勤務します。
これで、疑念は消えたでしょうか。
２ 更に言うと、司法制度改革は、裁判員制度は後で出てきたごく一部であり、むしろ経済界・産業界が民事の司法制度改革を強力に求めたもの。
民事訴訟に時間がかかる、知財関係・労働関係・建築関係・医療過誤などの訴訟は更に時間がかかる、ADR（裁判外紛争解決手続）の不活発、行政訴訟は機能不全、法曹が少なく国内外の経済関係訴訟に役立たないなど、各分野にまたがるものであった。
３ その改革対象分野は、各省庁の所管法令に関わることであり、法務省や法制審議会（学者・法曹三者）だけでは対応できないし、テンポが遅い。一省庁が決めても他省庁が応じるとは限らないことは、縦割り行政の典型として周知のとおり。
そこで、各省庁に睨みを利かす（or各省庁を巻き込む）ため、内閣・首相直轄の機関として司法制度改革審議会を作って、そこに各界の代表者が送り込まれた。
もちろん委員の活動を支える者として、法務省・裁判所・日弁連・各省庁（経産・文科・厚労など）・大学が人材を拠出して資料作りなどを担当した。
４ 審議会の意見書を受けて、司法制度改革推進本部が設置され（３年間）、その事務局にも関係各省庁・裁判所・日弁連からも出向して各部会での議論と法案作成をし、敗訴者訴訟費用負担法案だけ日弁連の反対で頓挫したが、その他は国会で全部成立したので、2004年12月に解散した。
その後は実施に向けた活動となり、現在に至っている。
というような具合です。
No.33 死刑囚さん
議院内閣制である以上、内閣も国民の支持を受けているわけです。国民の支持を受けた内閣が司法改革を進めている以上「民の司法」という事には代わりはないのではないでしょうか。
それに、法案が国会で可決されたという事は、議員の手で否決する事もできたのではないかと思います。
あとは、日本人がいかに民主主義を使いこなしているかどうかと言うことではないでしょうか。
＞ No.35 psq法曹 さま
いつも正確かつ解りやすい解説を頂き、ありがとうございます。
ご教示頂いた内閣の法案提出権と国会の立法権の、憲法を基盤とする現行の制度についてはご解説頂いた通りであり、一連の司法改革の法案作りの過程が、現行憲法の三権分立の規定などに照らして手続上の瑕疵が無い、ということについても異論はありません。ただし、規定された手続きの上で瑕疵が無かったということと、日頃から憲法の理念を正確に具象化して実現されているかということは、また別の議論の余地があると思います。
ご解説のとおり議員立法がごく少数であり、法案の多くは各省庁で立案され、国会ではその内閣提出法案を与野党の議席数により賛成可決が反対否決するか決まる。これでは国会は行政権の法律立案を審査しているだけではないのか。こうした受け身としての法案審査も国会に与えられた立法権の範囲とは思いますが、本来の立法権（国会）というのは自らが法律を立案して決めるのが憲政の本道ではないのか。行政権の単なる実務者である各省庁の官僚が立案し、内閣法制局が仕上げた法案を、受動的に国会が採決するだけと言って良い実態、これが憲法第41条の謳う三権分立での立法権の理念を具象化した姿なのか。私は日頃から疑問を抱いております。
さらに付け加えれば、こうした内閣提出法案を実際に企画立案するのは官僚であり、内閣という行政権を実質的に掌握しているのは大臣なのか、それとも憲法の上では単なる実務者である公務員が掌握しているのか。こうした行政権の権力の実態についても、私は疑問に思っております。本来官僚というの者は、行政権の実務者としての「ライン」に配置される者であり、企画立案を担う「スタッフ」ではないと考えています。ラインであるからこそ大臣には官僚の人事権と業務の指揮権があるはずです（検察といえども法務大臣の指揮権が及ぶはずです）が、現実の政治体制では官僚組織の上に内閣が乗っかっている。この現実は、私には主客が転倒しているように思えます。
私が先の投稿で「疑念」という言葉で表現したかったのは、こうした個人的な疑問の「思い」であり、今般の司法改革の審議手続が制度的に正しく行われなかった「疑い」がある、と主張する意図ではありません。先の投稿では私の言葉が足らなかったために、司法改革の一連の審議が「審議手続に瑕疵がある疑念」と誤解して読まれる方が出て来るとしたら本意ではありませんので、psq法曹さまの懇切丁寧な解説コメントを利用させて頂き、自分の先の投稿に補足説明をさせて頂きました。
改めてpsq法曹さまの懇切丁寧な解説にお礼申し上げます。
＞No.35 psq法曹さま
ご説明ありがとうございます。
これは、私の書き方が悪かったのかもしれませんが、上記当該箇所で申し上げたかったのは、「民の司法」を目指すならば、司法改革審議会の前に、司法と国民の間で議論がなされていたのかどうかという点でした。
もっとも、司法と国民の間に距離感があり、コミュニケーションが不足しいる事自体が問題視されていたようなので（※）、それも難しかったのでしょう。
※つまり、審議会では「司法の国民的基盤」が十分堅固にはなっていないだろう、と問題視していたという事でしょうか。
そして、「司法の国民的基盤」を確保するためアウトプットして出されたのは、「裁判員に選ばれた国民に出頭を義務づける。正当な理由なき出頭義務違反には行政罰を与える」という事でした。
ところが、「司法の国民的基盤の確立」としての「裁判員制度の導入」の理由である【国民の感覚反映】という観点に関しては、審議会でも検討会でも、何度も議論があり、厳しい意見も出て紛糾し、最後まで見解が分かれたままだったようです。
もっとも、実質的には
と仰った通りである、という印象を受けました。
一方、建前上は、裁判員制度の「骨と皮」に関して、【国民の感覚反映目的】という点には賛否両論あったまま、審議会意見書では、とりあえず【国民の感覚反映目的】については「協働」とか｢国民の主体的参加｣等という言葉を入れる事でお茶を濁したように見えます。
審議会の最後の方（60回目）で中坊氏（日弁連）は、「この表現だって色々両説があって見解は分かれているが、しかしこの程度ならば審議会メンバーとして一致したという事を国民にメッセージとして送ることに意味がある。メッセージをもらった人（国民）が分からないのではないかと言われるけれども、もらった人も内閣も、この審議会の結果（議事録）はみんな公開して、どれだけ意見が出て、中にはどれほど激しい意見が出ていたかという事も全部分かる。」という趣旨の発言をしています。
ふと、海外企業との契約書は50ページ以上に及ぶ事もありますが、裏面までも隅々キチンと読めと言われていた事を思い出しました。
不利な契約を結ばないようにする為です。
そのため、契約書ドラフトを数人で読み合わせしたり、顧問弁護士や外部弁護士とも相談し、本当に、一字一句吟味して、英単語ひとつの表現を変えるかどうかまで、得意先企業とやり取りしていました。
結局、中坊氏の仰ることは、「ちゃんと公開されている議事録を読まないほうが悪いんだ」という事にも繋がりかねないと思っています。
だから、膨大な量があっても読もうと思っています。
遅いかもしれませんが、今からでも読みます。
そして上記中坊氏の意見に対して、佐藤幸治会長も「私の言いたいことを言ってくれてありがとうございます」と同意しています。
高木剛氏から再び、「限度はあるにしても、極力クリアーにしようと言っている。その辺は、審議会メンバーの責任の一つではないか」という意見が出ると、佐藤会長は、「議論すべきところを遮ろうと思っているわけでありません。」と仰りつつも、中坊氏の意見で進める事を翻してはいらっしゃいません。
高木氏は、「会長、くどいとお叱りを受けてはかなわんのですが、こういう意見を申し上げたということで議事録なんかどこかで、将来の検討課題かもしれませんし、制度は未来永劫にこれで良いということではないはずですから、かねてから私の意見なりいろいろお願いをしてまいりました。」「裁判員制度、みんなこれで終わるのかと思ったもんですから。」と仰り、「議論の余地はある」事を念押しすることで、一応その場は引き下がっています。
こんな状態ですから、必然的だと思いますが、引き続き検討会でも、審議会意見書の「協働」とか｢国民の主体的参加｣等を巡る議論が何度か再提出され、紛糾しています。
法案成立後の裁判員制度の広報でも、【国民の感覚反映目的】については入れる所があったり、なかったりと、バラついています。
（続く）
（続き）
◇簡易裁判所に置かれていたパンフレット
◇最高裁判所による裁判員制度広報ページ
⇒パンフレットにあった【国民の感覚反映目的】という見解が抜け落ちています。
個人的には、それ自体を直ちに否定はしていません。
なぜならば【国民の感覚反映目的】が「法律についてはズブの素人の感覚を裁判に反映させる」事になりかねないという問題があると思いますが、この問題点をフォローするシステムは見えて来ないからです。
でも、それも仕方なかったのかもしれません。お茶を濁された【国民の感覚反映目的】が建前上残されているだけでしょうから。
（裁判員制度の導入目的の主眼が【国民の教育目的】にあるという事ですよね？
これならば、「あえて法律についてはズブの素人だけを裁判員の対象としている」事とも整合しますし。）
ただし、主に【国民の教育目的】の為に、「出頭義務化と、正当な理由なき出頭義務違反には過料を与える」と