目玉の外国人調理師に残業代未払い 名古屋港イタリア村（asahi.com 2008年03月08日06時06分）
イタリア村レストラン事業部の担当者は、朝日新聞の取材に対し、労組と団体交渉の席を持ち、残業代の支払いを求められていることを認めたうえで、「コンピューターの処理ミスで未払いが発生してしまった。
と言いつつ、
また、同社は「日本人従業員については、未払いはない」という。
とも答えてます。
この記者さん、いいとこ突いてますね。
まさか日本人従業員は残業していなかったわけではないですよね。
要するに、イタリア村は、日本人従業員と外国人従業員を別扱いしていたことは間違いないようです。
恥ずかしい話です。
あくまで可能性ですが、日本人従業員達はサービス残業を容認し、残業代の支払いを要求していないだけ、という事もあるかもしれませんね。
ありえるのは、
■プログラムの処理ミス（仕様ミス）
・外国人雇用の区分を時間給ではなく年俸制として計算する仕様だった
■区分登録ミス（入力ミス）
・時間給ではなく年俸制の区分を立ててた
くらいですかね。
これなら「処理ミス」と言えてしまうかも・・
※言い訳には都合が良い
ただ、どちらにしても「意図的」にやってたとしか思えないですが・・・
＞恥ずかしい話です。
はい！私も非常に恥ずかしい思いに駆られました。
以前読んだ「会社法」の本の中にこんな言葉がありました。
「従業員を大切にしない会社は、商品も大切にしないし、お客も大切にしない」。経営状況が悪化するのも無理はないですね。
それに、日本人とイタリア人で扱いを変えていたなんて、差別主義の典型ですね。「国辱」という言葉を思い出しました。経営側に「法の下の平等」という意識が欠落していた、と言っても過言ではないと思います。
うーん。
コンピュータシステム上に残業データがないといえば、卑近な例で恐縮ですが、かつての自分の職場のことが直ぐ思い出されていました。
職場によるのだろうと思いますが、営業職として働いていた頃、営業手当が出る代わりに残業代はありませんでしたので、営業職の給与計算には残業時間のカウントは不要でした。
残業代のつく技術部などでは、労働基準法の法定労働時間に近づきつつあると、残業せずに早く帰宅するよう指導される事もあったようですが、実質的にサービス残業となるケースは珍しくもありませんでした。
法定時間を超えたデータが残ると労働基準法に触れるのでまずいという事らしく、残業手当のカウント不要の営業職の場合は、どんなに残業しても「残業 ゼロ時間」で登録するよう指示されていました。
給与に関係ないとは言え、深夜近くまで残業していた時なども「残業 ０時間」で登録する度に微妙な思いがあり、「なんか、あれムカつくよな〜（苦笑）」と言い合ってました。
問題が起きたのは、異動した同僚の後任者が赴任して来た時のことです。
後任者は「全く残業がない部署だと聞いたから、赴任に承諾したのに。人事に嘘をつかれた！」と言っており、それを聞いた上司は「そんな話あるかいな？」と訝しがっていたのですが、個人的によくよく話を聞いてみた所、システム上のデータの問題だったという事が判明しました。
人事部はコンピュータシステム上のデータを見て、異動した同僚の残業時間がゼロになっているので、後任者に残業の全くない職場だと説明したそうです…orz
この件でも、「残業していてもコンピュータのシステムにデータにつけさせてもらえなかった」等という理由はないのでしょうかね？そしてそれを、それを「コンピューターの処理ミス」と表現しているとか。
いずれにせよ、お粗末な話です。
＞No.2 カツビンさま
世間に無用な誤解を生じさせないように、社会保険労務士としてコメント致します。
年俸制であっても、時間外・休日・深夜の割増賃金の支払は免れません。年俸制であるから割増賃金の支払義務が無い、と規定する就業規則や雇用契約が散見されますが、労基法違反となります。
なお、労基法の上では、年俸制の場合は年俸額の1/12を月額賃金として、その月額賃金を１ヵ月の平均所定労働時間数で割った１時間当たりの賃金単価を基準として割増賃金を計算します。また、年俸額に月間○時間分の時間外労働についての割増賃金を含む旨明記された雇用契約の場合、各月の時間外労働がその○時間を超えた部分について割増賃金を支払うことになります。
＞No.6 法務業の末席さん
おおっそうでしたか。失礼しました。
この業界悪しき慣習が残っているのか、「研究職」という区分で、みなし残業代（約月３０ｈほど）を付加した形で年額計算され支払われていました。
そのみなし残業代を超えても以前は支払われないという状況でした。
その後、みなし残業代を超えても月に支払われるようになりましたが、その分ボーナスから差し引かれるという形態で、結局年収としては同じということになってました。
更に管理職は打刻がなく、完全年俸制です。
これは労基法違反になるんでしょうか？
＞No.5 死刑囚さま
再び社会保険労務士としてコメント致します。
投稿された事例も、営業手当が支給されているから一切時間外手当の計算は行なわない、ということであれば明白に労基法違反です。
営業手当についても、時間外手当○時間分の代償として支給する旨の明文規定があり、なおかつ営業手当額を当該○時間外分の労働時間数で除した時間賃金単価が、営業手当を除いた月額賃金を所定労働時間数で除した時間賃金単価の25％増であった場合に、初めて明文規定にある○時間分まで時間外割増賃金の支払義務を免れることが出来ます。この場合でも、その規定されている○時間を超えた時間外労働については、割増賃金を支払わなければなりません。
営業手当を定めた規定に「時間外労働○時間分の割増賃金の代償である」と定めていない場合は、全ての時間外労働について割増賃金の支払義務があります。
＞��6の自己投稿に追加です
通常の雇用契約の者を解雇する場合、労基法では１ヵ前の予告を義務づけていますが、年俸制の雇用契約の者を解雇する場合は、労基法ではなく民法６２７条３項の規定が優先しますので、３ヵ月前の解雇予告期間が必要です。
年俸制を標榜する会社は、法令を自分勝手に都合良く解釈している場合が多く、年俸制の会社で法令を完璧にクリアする就業規則・雇用契約を用意しているところは、まず無いと思って良いと思います。年俸制を正しく適用するには、大変高度な労働法令の知識が必要です。
＞No.8 法務業の末席さま
ご説明ありがとうございます。
休日出勤の場合はコンピュータシステムに登録していたので、時間外手当としてつけられているかどうか確認しようと、以前の給与明細表を引っ張り出して見ていました。
どの給与明細を見ても、「通常残業」「平日深夜」「日曜残業」「日曜深夜」「祝日残業」「祝日深夜」の欄はいずれもブランクになっていました。（ゼロという数値の記載もなし）
なお、思い出したのですが、休日出勤の場合は、有給休暇に振替となる仕組みでした。
記憶と給与明細表を確認した限りでは、「一切時間外手当の計算は行わない」ことになっておりました…！
就業規則は、会社のパソコンの画面上では見れますが、印刷できないような設定になっていました。（うろ覚えですが、社外秘扱いで、持ち出し禁止だったのかもしれません。）
そのため、かかるような明文規定があったのか、あったとしたらどのような物だったのかまでは残念ながら確認できまませんでした。
いずれにせよ、「一切時間外手当の計算は行わない」ことになっていたのであれば、明白に労働基準法違反だったのですね。
し、知らなかったぁ…！orz（←心からの叫びです。）
大変勉強になりました。
有り難うございました。
＞No.7 カツビンさま
＞「研究職」という区分で
労基法３８条の3に規定される「専門業務型裁量労働制」という雇用形態があり、これに該当するならば労働時間についての管理はなく、従って時間外労働での割増賃金の支払義務はなくなります。
適用されるには次の要件（細かい要件は省いた３大要件だけ明示します）を満たす必要があります。
１、法令に定める一定の業務に従事する者だけに適用
→情報処理システム設計の業務、ゲームクリエーター、デザイナー、
証券アナリスト、建築士、弁護士、会計士、税理士、など計18業務
２、対象労働者の範囲を明記し、業務遂行の方法や時間配分などについて
具体的指示をしない旨定めた「労使協定」を締結すること
３、前記の労使協定を所轄労基署に届出てあること
カツビンさまが書かれた内容から推定すると、労使協定締結して労基署に届出を行なっていない「モグリ裁量労働制」だと思われます。ただ、投稿内容からだけでは情報が足りず、自信をもって断定することは出来ません。あくまでも一読した印象論としては、この事例はとても完璧に適法とは思えません。
労基署に労使協定を届け出ていれば、こうした運用は労基署が許すとはとても思えません。 マクドナルド店長訴訟での判決にあるように、課長・部長・店長では労基法上の管理職としては認められません。労基法41条の「管理監督の地位」とは、ほぼ商法の規定する「支配人」の地位を想定しており、大企業の事業本部長や中小企業の執行役員など、会社経営の中枢メンバー（役員会の出席資格のある者）を言います。よって、事情の細部が不明で推定となりますが、多分労基法違反と思われます。労基法に関して厳密に適用すれば、違法行為が一切無い会社（事業所）は、多分日本中で１社も無いと思って差し支えないと思ってください。労基署に摘発されるされないは、違反の度合いが相対的に軽いか重いかの違いです。
＞No.10 法務業の末席さん
説明ありがとうございます。
私もうろ覚えなので、社内就労規則を良く見て自分で調べてみます。
※この業界元々労基法違反がまかり通っていたので、更なる改善に努めていこうと考えています。
＞No.9 死刑囚さま
出勤した休日より前に予め休日を振替えて、その振替えた休日が何時なのかを労働者に事前通知してあれば合法ですが、事後に振替える場合は代休（労働義務を免除する日）を与えた上で休日労働の割増賃金（１日分賃金の35％増し）を支払わなければなりません。休日出勤の代わりに１日の有給休暇の権利を付与するのであれば、これも労基法違反です。すなわち「事後の振替」の場合、出勤した休日の代わりに１日休めて更に35％増しの割増賃金の支給を受けることになります。
既に退職なさっているようですが、未払い賃金債権の時効は２年です。給与伝票や勤務時間を証明する資料が揃っているならば請求できます。一度資料を持って労基署に相談され、その結果未払い賃金があることがハッキリしたなら、会社宛に未払い賃金を請求する内容証明郵便を送付すると良いです。応じなければ裁判所に「労働審判」を申請する旨を書いて送れば効果抜群で、多分会社側は大慌てで弁護士事務所に駆け込むでしょう。
「労働審判」は、裁判員制度と同じく「司法制度改革審議」の意見書の結果新設された制度で、このモトケンブログで論陣を張られる皆さんなら、弁護士を付けずに本人申請で充分やれます。
>No.9 死刑囚さん
そもそも、休日に休暇を取る時点で不自然なように感じるのですが……。休日に来るというのなら話は別ですが、わざわざ有給に振り返るのは、会社にとっても不利なことでは……。
もしかして、有給休暇の消化も狙っていると言うことなのでしょうか。
法務業の末席さま
便乗質問で申し訳ないのですが、以下のシステムは合法なのでしょうか？よければご回答をお願いします。
私が前に勤めていた会社で昔からあり今も続いているシステムが、「休みを取れなかったら翌月または翌々月に振り替えることができるが、そこまでに消化できなかったら消えてしまう」というシステムです。もちろん消化できなかったときに割増賃金が支払われることはありません。
今月消化できなかったものが翌月に消化できるわけもなく、私は休日という形にして出勤し、早めにあがるということをしていました。
こんなのあり？と思いながら当時は働いていました。
＞No.12 法務業の末席さま
更なるご教示を頂き痛み入ります。
今回教えて頂いた休日の振替の件を、直ぐに理解するのが難しかったのですが、よく考えると成る程…と思いました。
No.9では深く考えずに「振替」という言葉を使いましたが、「代休」とみなされる場合は、雇用者は「休日労働」分の割増賃金を支払わねばならないという事なのですね。
私の事例の場合は、教えて頂いたケース（１．振替休日の事前通知、２．振替休日の事後通知、３．休日出勤の代わりに有給休暇の権利付与）のいずれに当てはまるのか、ちょっと分からなかったのですが、具体的には、
という仕組みでした。
たぶん、「２．振替休日の事後通知」か、「３．休日出勤の代わりに有給休暇の権利付与」に該当するのだろうと思いますので、労基法違反だったようです…（汗。
ただ、上記の通り、遅くとも月ごとの締め日までに消化予定日を確定させるよう管理されていましたので、素人的にはぎりぎりセーフという気もしないではないのですが…。
いずれにせよ、上述の「振替休日or代休」の件はともかく、少なくとも「平日の残業」の件に関しては「営業手当が支給されているから一切時間外手当の計算は行なわない」に該当していますので、労基署に相談するに相当する事例という事でしょうか…（汗。
以前自分が働いていた職場にそこまで問題があるとは思っていなかったので、ちょっと、ショックでした…。
それよりも、お仕事外にも関わらず親切にアドバイスを頂き、恐縮です。ありがとうございます。
なお、数ヶ月遅く、すでに時効になっていました。
もし時効になっていなくても請求しなかったかもしれませんが、それは、後人の為にも良くないことかもしれませんね…。
私のように既に退職した人間であれば、雇用者とのトラブルを恐れずに請求できますので、請求すれば今も働いているかつての同僚達の為にもなったのかもしれません。
そう思うと、やはり時効は残念です。
ちなみに、勤務時間を証明する資料は手元には特にございませんでした。
コンピュータシステム上で、出勤時間と退社時間を打刻していますので、その一覧表を印刷した事はありますが、多分捨てているだろうと思います。
現在も就労中の元同僚達ならば、社内のコンピュータシステム内に出勤時間と退社時間を打刻したデータが残っており印刷もできますので、証明可能です。
いささか労働環境には問題があるだろうと思っていましたが、働く事が好きでしたし、その会社では精一杯やってきて悔いもなく、周囲にも恵まれて色々思い出もあり、それなりに愛社精神もありました。
しかし、ここまでとは・・・・情けないです…（涙。
＊ ＊ ＊
＞No.13 しま さま
＞休日に来るというのなら話は別ですが、（以下略）
「休日に休暇を取る」という事ではなく、「休日に来る（休日に出勤して働く）」という話でした。
「振替」という、私の言葉の使い方がまずかったのかもません（汗。
「休日出勤の場合は、有給休暇に振替となる仕組み」と書いておりましたが、これは「休日出勤をした場合は、その分有給休暇が与えられるいう仕組み」を意味していました。詳細は上掲の枠内の通りです。
＞No.14 おさむさま
No.12に書いたとおり、労基法の上では「事後の休日振替＝代休の付与」は、休日労働の割増賃金（35％増し）の支払義務があります。
できましたら、個別具体的な相談事案については、労働基準監督署の「労働相談窓口」をご利用下さるか、手近の社会保険労務士にお尋ね下さい。ここは私のサイトではなく、モトケンさまのブログサイトですので、個別具体的な相談についてはご遠慮下さるようお願い致します。
なお、社会保険労務士をご利用になる場合は、私のようにADR代理資格を持つ「特定社会保険労務士」にお尋ねになるようにお奨め致します。単なる「社会保険労務士」の場合は、ADR機関への調停について代理する権限がありません。また社会保険労務士も相談は業務ですので、無料相談会でない限り報酬の請求はあると思って下さい。報酬額は各労務士事務所により異なりますが、相談時間が1時間以内でしたら、概ね5千円〜1万円程度です。
＞No.15 死刑囚さま
裁判員制度関連エントリへの投稿に時間を取られ、こちらへのレスが遅れました。
分類された１、２、３のパターンですが、労基法に当てはめると下記の通りです。
１．振替休日の事前通知＝「休日の振替」→割増賃金不要
２．振替休日の事後通知＝「代休の付与」→代休でも割増賃金必要
※この場合に「ノーワーク・ノーペイの原則」により、
代休日の賃金カットを行ない無給とすることは合法です。
（月給日給制では代休日については給与1日分をカットし、
休日出勤での割増賃金との差額35％分だけ支給します）
３．休日出勤の代わりに有給休暇の権利付与
＝「代休の付与」の変形→代休付与でも割増賃金必要
※有給休暇はすなわち労働免除の「休日」ですから、
代休日の賃金カットを行なわないということだけであって、
前記２の代休付与と法令上は同一ケースと見なせます。
これ以上個別具体的な解説については、前記No.16と同じく「就業規則等の運用実態と、職場の慣例や従前からのみなし合意」の詳細が不明ですので、ご勘弁下さい。
＞No.17 法務業の末席さま
とんでもありません。
特に相談させて頂く意図もなく何気なく書いたコメントから、このように色々と無償でアドバイス頂けるとは思っておりませんでしたので、大変有り難く思いました。
個別具体的な相談や、現実にアクションを起こすような場合は、教えて頂いた通り、然るべき所に相談致します。
ありがとうございました。
＊ ＊ ＊
（※以下は余談であり、とくに法務業の末席さま宛ではございません。）
それにしても、
とのことであれば、裁判員制度に関する下記質問に対して、回答の中にある「労働基準法7条」が紹介されていますが、この条文を雇用者側がどの程度守ってくれるのかが、現実問題として気がかりです。
裁判員制度Ｑ＆Ａ
【参加しやすい環境整備】
● 裁判員になって仕事を休んだために，会社を辞めさせられないかと心配です。
● 裁判員又は裁判員候補者として裁判所に行くために会社を休む場合，有給休暇扱いにしてもらえるのでしょうか。
そういえば、「新小児科医のつぶやき」ブログの2008/3/8の記事「狂気の沙汰」にて、厚労省による「救命センターの現状」把握能力について書かれていました。救命センターの医師の労働環境も恐ろしい状況になっているようですね。
エントリ記事の外国人調理師のように、声を挙げ戦っていかねばなりませんね…。
ひとつリンクを失敗していました。訂正の投稿となります。
● 裁判員又は裁判員候補者として裁判所に行くために会社を休む場合，有給休暇扱いにしてもらえるのでしょうか。
法務業の末席さま
ご回答ありがとうございました。
＞No.20 おさむさま
いいえ、どういたしまして。
回答や解説としては不十分かもしれませんが、死刑囚さまへの解説をも併せてお読み下さい。
連投失礼。
エントリ本論の名古屋港イタリア村の事件ですが、表沙汰になっていませんが日本人従業員にも時間外手当の不払いがあるでしょうね。
イタリア人コックの方は、労働組合という交渉のプロに具体的に法律的な違法行為の証拠を突きつけられたから、渋々認めただけだと思いますよ。日本人従業員は、労働時間の記録に基づいて給与の支払不足を算定する資料や能力を持っていないため、使用者側が素ットボケているような気がします。
まぁ、これは私個人の印象で、断定する材料を持っていないのは事実ですが・・・。